


2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人が、約17,000人だったことが発表されました。6年連続で過去最多を更新し統計を取り始めた2012年の1,7倍となり、徘徊中に交通事故などで死亡した人が508人だったとか。
認知症の人は2015年の時点で、約520万人と推計され、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、約730万人に達する見込みだそう。認知症が原因で行方不明になった人は80歳以上の男性が最も多かったとのこと。政府は認知症対策の新たな大綱で、地域の見守り体制作りや情報通信技術を活用した捜索システムの普及などを打ち出しましたが、今後は待ったなしの状況が予想されることから、現在いくつかの自治体で行われている ≪見守りSOSネットワーク≫ のような組織作りが急務でしょう。此のネットワークは、認知症の人などが行方不明になった時に素早く捜し始められるよう、行政・警察・市民などで構成する連絡網・捜索体制です。 そして住民たちの温かな目配り・見守りがあれば、徘徊による事故を少しでも防ぐことが可能でしょう。今後も増え続ける認知症の高齢者が、住み慣れた地域社会で安心して暮らしてゆける国の支援策が切に望まれます。