女性活躍推進法成立

昨日参議院で女性活躍推進法が可決成立しました。これは安倍政権が進める女性が活躍できる社会を作るという、政策の一つと思われます。

この内容はあまり詳しく報道されませんが、女性管理職比率30％に向けて、従業員300人以上の企業は、その計画や方策を作りそれを公表するという物のようです。一口に企業といってもその業種によっては、女性の登用しやすいところとかなり難しい業種がありそうですが、法律はすべて一律ですのでもともと無理がありそうです。この法律によって女性が活躍できるようになるのは、自治体などの公務員だけのような気もします。

一般に管理職になる年齢を考えると、30代半ばごろから40代というのが多いような気がします。この年代の女性を対象にするからには、少子化問題を無視できませんので、結婚していて子供もある女性ということになります。果たして現在、こういった女性が働けるような環境が整っているのでしょうか。こういった政策を推し進めると、結局仕事に生きがいを見出し、結婚しない女性が増えていくだけのような気がします。

私の世代は大部分が専業主婦で、共稼ぎという家庭をあまり知りませんので、どうも実感としてよくわかりませんが、現在は結婚したら専業主婦という考えは女性蔑視につながる悪いことのようです。しかし本来は、男性が家族を養えるだけの給料を得て、女性は家庭を守るというシステムが、出生率も高くなり少子化など起こらないと思っています。私はこれが日本の文化だったと思っていますが、現在は女性をいかに社会進出させるかが重要な課題ということになっているようです。

日本の労働市場というパイを見ると、どんどん広がっているわけではありません。そこに女性という労働力が増えたわけですので、当然労働力過剰になり、ある程度賃金を下げざるを得なくなるわけです。つまり女性の社会進出によって、特に若い人の賃金が低下し、結婚しても共稼ぎにならざるを得なくなってきたというのは、偏向的な考えすぎかもしれません。

女性の管理職比率を30％にするということは、現在がたぶん7～8％ですから、その分男性管理職を減らすということでしょうか。私が現役の終わりのころは、企業のポスト不足が深刻になってきました。つまり課長というポストは、何かの課がありそのトップということですが、企業が一定の大きさにとどまっていると、課を増やすことはできません。そうすると管理職にしたくてもポストが増やせないわけです。結局部下のいない管理職ポストを作ることで対応し、企業によって役職名は違っていますが、そういった管理職が増えているようです。

結局、環境をしっかり整備しないで、単に女性管理職を増やすというのは、本当に「名ばかり管理職」というおかしな制度を助長するだけのような気がします。