久しぶりのブログから、また日数がたってしまったが、是非とも多くの人に共有して頂きたい事実を一点だけコメントさせて頂く。
結論としては、民主党や共産党、SEALDsなどの人々の行動は、一見、平和を訴えているので平和に貢献しているように見えながら、その裏には中国軍が日本にミサイル攻撃を仕掛ける国際法的正当性、及びアメリカがそれを阻止することを禁止する国際法的制約を与えることになるという、「真の意味で日本を戦争に導く行動」を取っていることになっており、これほど日本国民を危険に陥れるリスクをはらんでいることを広く知らしめるべきである。
以下、具体的に説明する。
このブログでは何度も書かせて頂いたが、国連憲章の53条、107条に規定されている「敵国条項」では、例えば
月刊WiLL：2013年2月号（2012年12月26日発売）「中国の奥の手は『敵国条項』」
などに詳しく説明されているが、早い話が
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（「中国の奥の手は『敵国条項』」より一部抜粋）
この2国が「再び侵略戦争の動きを見せた時」、あるいは「第2次世界大戦で出来上がった国際秩序に対して、それを棄損する行為に出た時」には、国連加盟国は安保理の決議や承認がなくても、自国の独自の判断によって日本やドイツに対しては軍事的制裁を行うことができる、とされているのである。
そして安保理やアメリカを含むいかなる加盟国も、それに対抗したり阻止したりすることはできない、とわざわざ念が押されているのである。
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ということである。
ここでの「第2次世界大戦で出来上がった国際秩序に対して、それを棄損する行為」とは、「ファシズムを排し、民主主義及び立憲主義を尊重し、それぞれの国家の領土を尊重して平和的に行動する」という新たな国際秩序に対し、「ファシズムを台頭」させ、「民主主義を崩壊」させ、「立憲主義に背く野蛮な行動」をとり、その一連の流れの中で戦後確立した「戦勝国の領土を侵略する行為」に出るのであれば、それは明らかに「それを棄損する行為」に該当するから、その様な現象が起きた暁には、中国は「安保理の決議や承認がなくても、自国の独自の判断」で日本に軍事的制裁を与えることが許されており、即ち「日本にミサイルをぶち込んでも、アメリカは文句を言ってはならないし、中国の邪魔をしてはならない」ということである。
ここで、最後の「戦勝国の領土を侵略する行為」というのは、尖閣諸島に関連して中国が常日頃から言っている話であり、既に中国はこの部分に関しては条件を満たしていると勝手に理解している。ただ、日本が民主国家として紳士的に行動し続ける限りは、国際世論において単独行動を起こすことを認めないだろうが、「ファシズムを台頭」させ、「民主主義を崩壊」させ、「立憲主義に背く野蛮な行動」をとっていることが証明されてしまえば、話はこの限りではない。ここでの「証明」とは、裁判での認定などは必要なく、日本国民が認めればそれで十分である。この「日本国民が認める」というのは日本人全員が認める必要はなく、国際社会がその様な印象を持つ程度の根拠があれば良いのである。日本の国会議員があれだけ「安倍は戦争をしたがっている！」「ファシストだ！」「ヒトラーと同じだ！」「立憲主義は死んだ！」「憲法違反の法律を強行している！」「民主主義は死んだ！」と囃子立て、テレビや新聞でもそれに追従し、更に火に油を注ぐ行動をしていれば、何も知らない国際社会には十分にアピールしたことになる。中国からすれば、十分過ぎるぐらいにお膳立てが整ったことになる。
つまり、尖閣で小競り合いが起こった時、日本国内の米軍基地がない場所に限定的に中国軍がミサイルをぶち込んだとしても、国連憲章上はそれが認められるべきなのである。現時点でこれに歯止めをかけれるのは、中国側の経済的な損得勘定でしかない。戦争が起きれば国際社会から中国への投資が引き上げられ、各国の自発的経済制裁により国内経済に破壊的ダメージが生じると思うから、それにより国内での暴動、クーデターが起きることを避けるたえには、戦争を控えざるを得ない。しかし、中国国内が行き詰まり、中国共産党への国民の不平不満が爆発しそうになった時、戦争により国論をひとつにまとめあげ、その結果、共産党を延命させるという無茶な選択肢を取ろうとする指導者が出ていてもおかしくはない。ないしは、指導層による指導力の低下により、短絡的な軍部が暴発し、勝手にミサイルを発射する、ないしは尖閣を占領するというシナリオも十分に考えられる。
いずれにしろ、全面戦争にまでは発展しなくても、日本に対して壊滅的な被害をもたらす結果につながるのは目に見えている。この様なリスクが高まる理由は、彼らが嘘で嘘を塗り固め、「安倍は戦争をしたがっている！」「ファシストだ！」「ヒトラーと同じだ！」「立憲主義は死んだ！」「憲法違反の法律を強行している！」「民主主義は死んだ！」と言いまくっているからである。
実際には「戦争は起きてしまったら終わりだから、起きないように抑止力を高める」、「閣議決定後に、集団的自衛権や集団安全保障を明記した政権公約を掲げて、それでも民主的な選挙で選ばれた国会議員の力により、民主的な手続きで法案成立を果たした」、「憲法の解釈改憲はしておらず、集団的自衛権の定義に関する解釈のみを変更し、従来の憲法解釈は維持し続けている」、「国会議決は民主主義の基本の多数決で行われた」のである。
この様に整理すれば、民主党や共産党、SEALDsなどの人々が、「真の意味で日本を戦争に導く行動」を取っていることは明らかである。マスコミも、この点を積極的に議論してほしい。
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結論としては、民主党や共産党、SEALDsなどの人々の行動は、一見、平和を訴えているので平和に貢献しているように見えながら、その裏には中国軍が日本にミサイル攻撃を仕掛ける国際法的正当性、及びアメリカがそれを阻止することを禁止する国際法的制約を与えることになるという、「真の意味で日本を戦争に導く行動」を取っていることになっており、これほど日本国民を危険に陥れるリスクをはらんでいることを広く知らしめるべきである。
以下、具体的に説明する。
このブログでは何度も書かせて頂いたが、国連憲章の53条、107条に規定されている「敵国条項」では、例えば
月刊WiLL：2013年2月号（2012年12月26日発売）「中国の奥の手は『敵国条項』」
などに詳しく説明されているが、早い話が
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（「中国の奥の手は『敵国条項』」より一部抜粋）
この2国が「再び侵略戦争の動きを見せた時」、あるいは「第2次世界大戦で出来上がった国際秩序に対して、それを棄損する行為に出た時」には、国連加盟国は安保理の決議や承認がなくても、自国の独自の判断によって日本やドイツに対しては軍事的制裁を行うことができる、とされているのである。
そして安保理やアメリカを含むいかなる加盟国も、それに対抗したり阻止したりすることはできない、とわざわざ念が押されているのである。
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ということである。
ここでの「第2次世界大戦で出来上がった国際秩序に対して、それを棄損する行為」とは、「ファシズムを排し、民主主義及び立憲主義を尊重し、それぞれの国家の領土を尊重して平和的に行動する」という新たな国際秩序に対し、「ファシズムを台頭」させ、「民主主義を崩壊」させ、「立憲主義に背く野蛮な行動」をとり、その一連の流れの中で戦後確立した「戦勝国の領土を侵略する行為」に出るのであれば、それは明らかに「それを棄損する行為」に該当するから、その様な現象が起きた暁には、中国は「安保理の決議や承認がなくても、自国の独自の判断」で日本に軍事的制裁を与えることが許されており、即ち「日本にミサイルをぶち込んでも、アメリカは文句を言ってはならないし、中国の邪魔をしてはならない」ということである。
ここで、最後の「戦勝国の領土を侵略する行為」というのは、尖閣諸島に関連して中国が常日頃から言っている話であり、既に中国はこの部分に関しては条件を満たしていると勝手に理解している。ただ、日本が民主国家として紳士的に行動し続ける限りは、国際世論において単独行動を起こすことを認めないだろうが、「ファシズムを台頭」させ、「民主主義を崩壊」させ、「立憲主義に背く野蛮な行動」をとっていることが証明されてしまえば、話はこの限りではない。ここでの「証明」とは、裁判での認定などは必要なく、日本国民が認めればそれで十分である。この「日本国民が認める」というのは日本人全員が認める必要はなく、国際社会がその様な印象を持つ程度の根拠があれば良いのである。日本の国会議員があれだけ「安倍は戦争をしたがっている！」「ファシストだ！」「ヒトラーと同じだ！」「立憲主義は死んだ！」「憲法違反の法律を強行している！」「民主主義は死んだ！」と囃子立て、テレビや新聞でもそれに追従し、更に火に油を注ぐ行動をしていれば、何も知らない国際社会には十分にアピールしたことになる。中国からすれば、十分過ぎるぐらいにお膳立てが整ったことになる。
つまり、尖閣で小競り合いが起こった時、日本国内の米軍基地がない場所に限定的に中国軍がミサイルをぶち込んだとしても、国連憲章上はそれが認められるべきなのである。現時点でこれに歯止めをかけれるのは、中国側の経済的な損得勘定でしかない。戦争が起きれば国際社会から中国への投資が引き上げられ、各国の自発的経済制裁により国内経済に破壊的ダメージが生じると思うから、それにより国内での暴動、クーデターが起きることを避けるたえには、戦争を控えざるを得ない。しかし、中国国内が行き詰まり、中国共産党への国民の不平不満が爆発しそうになった時、戦争により国論をひとつにまとめあげ、その結果、共産党を延命させるという無茶な選択肢を取ろうとする指導者が出ていてもおかしくはない。ないしは、指導層による指導力の低下により、短絡的な軍部が暴発し、勝手にミサイルを発射する、ないしは尖閣を占領するというシナリオも十分に考えられる。
いずれにしろ、全面戦争にまでは発展しなくても、日本に対して壊滅的な被害をもたらす結果につながるのは目に見えている。この様なリスクが高まる理由は、彼らが嘘で嘘を塗り固め、「安倍は戦争をしたがっている！」「ファシストだ！」「ヒトラーと同じだ！」「立憲主義は死んだ！」「憲法違反の法律を強行している！」「民主主義は死んだ！」と言いまくっているからである。
実際には「戦争は起きてしまったら終わりだから、起きないように抑止力を高める」、「閣議決定後に、集団的自衛権や集団安全保障を明記した政権公約を掲げて、それでも民主的な選挙で選ばれた国会議員の力により、民主的な手続きで法案成立を果たした」、「憲法の解釈改憲はしておらず、集団的自衛権の定義に関する解釈のみを変更し、従来の憲法解釈は維持し続けている」、「国会議決は民主主義の基本の多数決で行われた」のである。
この様に整理すれば、民主党や共産党、SEALDsなどの人々が、「真の意味で日本を戦争に導く行動」を取っていることは明らかである。マスコミも、この点を積極的に議論してほしい。
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