水俣病患者２万７０００人に一時金
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水俣病の原因企業チッソが３月までに、水俣病特別措置法に基づく救済策の申請者２万７７７０人にそれぞれ一時金２１０万円を支給していたことが１５日、同社が発表した２０１３年３月期連結決算などから分かった。
チッソが補償義務を負う熊本、鹿児島両県では、１０年５月の受け付け開始から１２年７月末の締め切りまでに、計４万６２４８人の一時金申請があった。このうち６割が同社が排出した水銀による被害を認められ、救済策の対象とされたことになる。
国や両県は現在も救済策を適用する人の判定作業を進めており、秋以降と見込まれる全員の確定を待って対象者数を公表するとしている。
チッソによると、一時金の支給額は１０年度３１４億５１００万円、１１年度１３６億８９００万円、１２年度１３１億７７００万円の計５８３億１７００万円。決算では各年度の支給額を特別損失として計上している。
救済策には一時金支給のほか、医療費が無料になる被害者手帳の支給や、過去に受け取った保健手帳の被害者手帳への切り替えなどの内容があり、一時金支給以外の補償を求めている人もいる。新潟水俣病の被害は、原因企業の昭和電工が補償する。