個人の責任と組織の責任

今週、某大手建設会社の空調設計責任者が自ら設計した温泉施設でのガス爆発事故の責任で、禁固３年、執行猶予５年の実刑判決を受けた。

この２００７年６月に起きた事故では、３人もの従業員が落命しており、確かに爆発事故を起こした責任には大変重いものがある。

ただ、この種の事故責任の法的な取扱い方には、いつも違和感を感じている。

果たして、設計者という個人が追うべき責任なのであろうか。本来は会社である組織が受けるべきなのではないかと。

どうも日本の法制度では、このような事故の刑事責任を追求する場合、会社・組織を対象とすることができないということを聞いたことがある。

法制度の詳しい内容は何分不明ではあるが、自分の常識的な判断基準に照らして考えると、果たしてどうなのかと思ってしまう。

遺族側からすれば、誰かを責任者として特定しないと感情的にも治まらないというのは、理解できるものの、逆にこの設計者の立場で考えると、個人がこれだけの重い責任を負うべきものなのか、はなはだ疑問である。

このことと同種のこととして頭をよぎることが、中小・ベンチャー企業における銀行からの借入時に、必ず代表者の個人連帯保証を要求されることがある。

たとえ保証協会経由の融資であっても、つまり銀行が借り手の与信リスクをまったく取らず、公的機関である保証協会が１００％保証をする場合であっても、代表者の連帯保証は必須となる。

この保証協会による保証は、銀行を守っているのであって、中小・ベンチャー企業の創業者や代表者は、万一会社が倒産となれば、住む場所などの個人資産まで没収されて、家族、時には親族も巻き込んで一生立ち直れなくなるのである。

もちろん、借りたものは返すのが当たり前であり、返せない場合は、それなりの責任を取ることは必要であるが、その人間や家族が二度と立ち上がることができなくなるほど、再チャレンジの機会も与えられなくなるほどの厳しい立場に追いやるのはどうなのだろうか。

だから中小・ベンチャー企業の社長の自殺が多いのは、それしか残された道がないほどに追い込まれているからである。

この厳然たる事実は、日本においては何十年も前からまったく変わっておらず、ベンチャー起業や中小企業経営におけるあまり知られざる大きな障害となっているのである。

日本は起業率が欧米に比べると半分以下であり、公的な起業支援が必須であるなどと、学者先生や役人の方々がおっしゃっていることをよく耳にするが、まったくこうした現実が分かっていないのではないだろうか。

どこまでが個人の責任であり、どこからが組織としての責任なのか。

例えば、上場企業のような大企業であれば、代表者が個人として債務の連帯保証をするなどということはありえない。つまり、個人ではなく組織として責任を負っているのである。

銀行もなぜか大企業の場合は、債務放棄をしたりもする。

中小・ベンチャー企業となると、それが即個人の責任となるというのが、どうもしっくりとこないし、金融界のこの悪しき慣習を変えない限り、日本の起業率は絶対に向上しないであろう。

また、そこまでのリスクを取ってまで起業することに、どういう意味があるのかと考えるのは当然であろう。特に、高齢者の起業が良く話題になることがあるが、こうした明るい面だけではなく、そこにある暗い面もよくよく考えるべきである。

残念ながら、そのような影の部分が公の場であまり語られることがなく、不況時などにはやたら起業を煽るような風潮もある。

もっと中小・ベンチャー企業の代表者や関係者は声を大にして訴えなければいけないのではないだろうか。