日本のエネルギー政策を考える（９）：どうする再生可能エネルギー#1・総論

いよいよというか、今話題のというか、私にとっては20年近く追いかけてきたテーマでもある再生可能エネルギーについて、今回以降何回かにわたって私見を述べたい。

今回の不幸な出来事が、日本の再生可能エネルギー政策について間違いなく追い風となるであろうが、古くからこの普及促進をビジネスとして展開すべきだと主張してきた者としては、今回のことが単なるブームとして終わらないことをまずは期待したい。

日本のエネルギー関連の現状と実情がある程度理解している人であれば、再生可能エネルギーを普及促進していくことが、それほど容易なことでないことが分かっている。

例えば、原発は危険だから、じゃあ再生可能エネルギーにしよう。というような簡単かつ単純な問題ではない。

現状のマスコミ等の論調は、そうした単純図式を煽るようなものが多く、それにつられて国民全体も全体として一定方向に扇動されているのではないか。

単なるポピュリズムで導入普及が進むほど、再生可能エネルギーは単純で甘くはない。

何と言っても、まずは発電コストの問題である。つまり、現時点で再生可能エネルギーを入れれば入れるほど、電力コストに占める発電コストの割合は間違いなく高くなる。

ということは、このコストを何らかの形で誰かが負担することでしか、普及が進まない。こうしたコスト負担論を抜きにした再生可能エネルギー礼賛論が多すぎる。

一方、コストを下げるためには、普及を進めなければならないのも事実であり、このバランスが難しいところである。

1990年代から、再生可能エネルギーの普及政策としては、初期投資への補助金付与というのが一般的であり、今でもこの政策が最も有効なものの一つであることに変わりはない。

また2003年4月に施行されたRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は、ある意味日本の再生可能エネルギー普及政策としては、画期的だったと今でも信じている。

だからこそ、誰よりも早くこの政策を活用したビジネスモデルを世に問うという決断もした。

結果として、その挑戦の大失敗は、私自身の経営者としてのリスク管理能力の不足に起因しているが、一方でこの法律の大きな欠陥にも気付かされることとなった。

この画期的と信じた法律の問題は、一口で言えば、前述したような再生可能エネルギーによるコストアップをすべて電力会社の経営努力に委ねたところにある。本来は電気を使用する国民全体での負担にすべきところを、そうしなかったのか、あるいはできなかったのかは定かでないが、いずれにしても一民間企業に過ぎない電力会社に負担させるスキームであったことが最大の欠陥であった。

今、議論されている再生可能エネルギーの全量買取制度では、このコスト増分を電力料金として受益者負担としている。私は個人的にはRPS法の改正によって、コスト負担において国民負担を入れる方が、法律の主旨から、また中長期的な普及促進効果から言っても、優れている政策だといまだに信じている。

RPS法の良いところは、市場機能を活用しつつ、その結果としての導入量をあらかじめ確定できる点である。全量買取では、導入量はなりゆき任せになり、結果として再生可能エネルギーの市場が育たないリスクがある。そうなれば、やはり結果として再生可能エネルギーの発電コストダウンにつながらず、新産業も起こらないことになるのではないか。

民主党政権になって、今まで自民党時代のものとは違った形でやろうということで始まった全量買取であるが、これさえもなかなか決まらないていたらくな現状を見ていると、本当に民主党案でいいのだろうか、おそらく良くないのではないかと最近確信を持つようになってきた。

そもそも原発反対の人間が多くいる民主党に、この国の将来に大きな影響を与えざるを得ないエネルギー政策の見直しを任せてもいいのだろうか。

いや良くない！というのが、今の偽らざる気持ちである。

じゃあ誰が日本のエネルギー政策全体を主導できるのか。そう思うと、はなはだ心もとなく、無力感に襲われるばかりである。なんとかしなくては・・・・・。