エナジーショックとどう闘うか-3‼️

闘い方の要諦は、世界の大きな流れに逆らうのではなく、むしろ積極的に活用すべし。

今世紀半ばまでの脱炭素・カーボンニュートラルを達成すること、これが今の不可逆的な潮流である。

この流れに対する企業としてのグローバルな動きとして、SBTというイニシアチブが定着してきた。SBT（Scgence Based Targets、科学と整合した目標設定）とは、パリ協定の水準に整合する企業における温室効果ガス削減目標のことである。

その中では、３つの項目について具体的な削減行動が求められており、その項目をScope１、Scope２、Scope３と呼ぶ。

Scope１と２は、企業の個別事業所をたいしとした温室効果ガス削減行動を指し、Scope３は、企業の取引先など、自社ビジネスを推進するためのサプライチェーン全体での削減行動である。

このSBT構想に申請し、すでに認定された企業は、グローバルで1,803社、日本国内では、277社に達している（2022年10月現在）。

Scope１と２については、これまでの削減活動の継続ではあるが、Scope１は、当該事業所から直接排出する温室効果ガスを対象とし、Scope２は、外部からのエネルギー等の購入により間接的に排出する温室効果ガスをはっきりと分けてカウントするところが、今までの活動と異なるところである。

具体的には、Scope１はガスやオイルを事業所で燃焼することで、直接CO2を排出することであり、Scope２は電力を購入することで、その電力の発電段階でのCO2の排出量をカウントすることである。

さらにScope３においては、ビジネス上のつながりのある上流、下流のすべての事業者によるCO2排出の捕捉であり、こちらはかなり面倒な作業になる。

いずれにしても、グローバルでビジネスを展開する企業においては、SBTの対応は必須になりつつあり、この複雑かつ面倒な作業を自らの経営体制にいかに組み込んでいくか、この巧拙が問われている。

ビジネスプロセスのデジタル化遅れた日本企業としては、こうしたグローバル構想への積極的な取組みを通じて、自社及び自社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進して欲しいものだ。