電力改革を日本国の革新につなげよ！

先週の新聞報道によると、いよいよ電力システムの大幅な改革がスタートしたようである。

経産省が主導する「電力システム改革専門委員会」の報告書によると、今年中にも電気事業法の改正が国会に上程され、2020年に向けた段階的な電力改革が始まるようだ。

第一弾は、2015年を目処として、電力需給を広域で調整する「広域系統運用機関」が設立される。この組織は電力会社間の電気の融通を今まで電力会社に任せていたものを公的にある意味強制的に管理・監督しようというもの。

特に、3.11後の緊急事態には、効力を発揮するであろうし、そもそもこの狭い国土に10電力がそれぞれのテリトリーでの部分最適を目指していること自体が、大きく国益を損することにやっと気がついたというところでしょうか。

国土全体での電力需給を最適化するというのは、実に的を得たグローバル時代に相応しい考え方であろう。

その上で、2016年を目処に、いよいよ家庭部門も含めた小売の全面自由化となる。この動きは2007年にそもそも自由化されるはずのものが、当時にはそのような機運が高まらず、結局は自由化論議も下火となってしまった経緯がある。

それに遅れること10年近く、やっと全面的な電力完全自由化となるとすれば喜ばしい限りである。

さらにこれまでの電力改革論議ではなかった発送電分離についても、2018年から2020年を目処として、実施するという方向性が示された。

このことも画期的なことである。

まだ5年から7年も先のこととは言え、この基本的な方向性さえ示されれば、企業としてはさまざまな戦略転換が可能になる。

また、この改革を単なる電力業界だけの狭い領域の中での変化と捉えることなく、日本国全体の国際競争力強化に向けたインフラ整備の一環として捉えるべきだと思う。

電力は今までそれを供給する側の論理だけでほとんどすべてが決められていたいと言っても過言ではなかった。

発送電も分離された完全自由化の環境においては、むしろ需要家サイドが選択権を持った消費者として、大変大きな力を得ることになるであろう。

つまり、供給側も需要家である消費者の動向や意向に対して、もっと木目細かくサービスをしていかないと、ビジネス機会を失うこととなる。

そのような健全な企業間のサービス競争環境こそ、社会全体の革新と変革を促し、日本国全体の競争力強化につながるものと信じている。

知恵と情熱さえあれば、小さなベンチャー企業にも大きな社会変革の一員となれる。

そんな夢と希望のあるエネルギー業界に変わっていくことを切に願うものであり、政治家先生や官僚の方々には、決してぶれることなく改革を貫いて欲しい。

自らも人生最後の社会へのご奉公として、一隅を照らしていきたい。