日本経済の危機

3月年度末の連休中、トークショー番組では日本経済悲観論が蔓延していた。

その中で多くのコメンテーターが指摘していたのは、日本経済の世界における地位低下の原因は、日本企業・産業のビジネスモデルがグローバル競争の中で勝てなくなっていることだとか。

確かに各種経済指標のデータは、その結果を物語ってはいるものの、ここにきて一斉に論調が悲観的になっているのには閉口する。

ましてや論じているのは、学者、政治家、元官僚など、直接ビジネス経験などまったくない人達ばかり。そして大抵の結論は、今の政権や政策が悪いとなる。

こういう世間的には有識者と言われる人々が、ある意味無責任な立場で、テレビなどで大々的に発言し、より悲観的な世論形成や扇動につながっていく。

現状に至った問題や課題の深堀りもなく、ましてやその対処法への真剣な議論もない。

われわれは、苦しい時こそ、こういう浅薄なマスコミ的な論調に乗せられることとないようにしなくてはいけない。今やるべきことは、まずは現状の把握のため足元をしっかりと見つめた上で、未来に向かって愚直に確実に行動していかなければならない。

ビジネスマンは、決して評論家では終われない。具体的に行動して結果を出さねばならない。

危機をチャンスに変える唯一の方法は、危機に動揺することなく、冷静かつ着実に行動していくことである。

世の中を変える行動のためには、ビジョンや戦略が必要かもしれないが、それらは政治や官に頼るべきものではなく、自らが頭に汗をかいて絞りだすものである。

政治や官は、日本経済を支えるべき企業や産業などが活性化するための、環境整備にひたすら取組んでもらいたいものである。