昨日７月１３日に政府の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会」の下部委員会として、「省エネ政策小委員会」が設置され、その第一回会合がありました。今後、年内を目処に、月一回ペースで集まり、答申を出すことになっている。
その目的は、２００８年度から始まる京都議定書約束期間に向けて、その目標達成計画の強化・見直しをするため、省エネ対策をより一層拡充するために、省エネの現場を理解した委員を集めて検討を行うことである。
私も省エネをビジネスにするというＥＳＣＯ事業者を代表して、末席に汚すことになりました。
今後の議論の方向性は、①製造業等産業部門、②オフィス、商業、サービス等業務部門、③家庭・住宅部門において、さまざまな形での省エネ規制強化になるであろう。
特に、今まで省エネ法の枠外の業種や規模の小さい事業所や経団連自主行動計画の枠外の業界に対しては、何らかの形で省エネ規制が課せられることになるであろう。また、そうするべきだと思う。
また、各企業や事業所レベルでのエネルギーの管理手法についても、より精緻かつ客観的な水準が要求されるであろう。
こうした国の動きをいち早く察知して、企業経営者は先手を打って省エネ対策を打っていくことが、ひいては自らの体力強化につながることになると思う。
いよいよ「環境経営」という考え方が、単に大企業向けのお題目的なものではなく、あらゆる企業経営全般の主要な経営課題になってきたと実感している。
本委員会は公開で開催され、その議論の内容については、資源エネルギー庁のＨＰで議事録や配布資料等が逐次公開されていくが、私もそのエッセンスについて、今後、本ブログで報告していきたい。