電力改革を日本国の革新につなげよ！

先週の新聞報道によると、いよいよ電力システムの大幅な改革がスタートしたようである。

経産省が主導する「電力システム改革専門委員会」の報告書によると、今年中にも電気事業法の改正が国会に上程され、2020年に向けた段階的な電力改革が始まるようだ。

第一弾は、2015年を目処として、電力需給を広域で調整する「広域系統運用機関」が設立される。この組織は電力会社間の電気の融通を今まで電力会社に任せていたものを公的にある意味強制的に管理・監督しようというもの。

特に、3.11後の緊急事態には、効力を発揮するであろうし、そもそもこの狭い国土に10電力がそれぞれのテリトリーでの部分最適を目指していること自体が、大きく国益を損することにやっと気がついたというところでしょうか。

国土全体での電力需給を最適化するというのは、実に的を得たグローバル時代に相応しい考え方であろう。

その上で、2016年を目処に、いよいよ家庭部門も含めた小売の全面自由化となる。この動きは2007年にそもそも自由化されるはずのものが、当時にはそのような機運が高まらず、結局は自由化論議も下火となってしまった経緯がある。

それに遅れること10年近く、やっと全面的な電力完全自由化となるとすれば喜ばしい限りである。

さらにこれまでの電力改革論議ではなかった発送電分離についても、2018年から2020年を目処として、実施するという方向性が示された。

このことも画期的なことである。

まだ5年から7年も先のこととは言え、この基本的な方向性さえ示されれば、企業としてはさまざまな戦略転換が可能になる。

また、この改革を単なる電力業界だけの狭い領域の中での変化と捉えることなく、日本国全体の国際競争力強化に向けたインフラ整備の一環として捉えるべきだと思う。

電力は今までそれを供給する側の論理だけでほとんどすべてが決められていたいと言っても過言ではなかった。

発送電も分離された完全自由化の環境においては、むしろ需要家サイドが選択権を持った消費者として、大変大きな力を得ることになるであろう。

つまり、供給側も需要家である消費者の動向や意向に対して、もっと木目細かくサービスをしていかないと、ビジネス機会を失うこととなる。

そのような健全な企業間のサービス競争環境こそ、社会全体の革新と変革を促し、日本国全体の競争力強化につながるものと信じている。

知恵と情熱さえあれば、小さなベンチャー企業にも大きな社会変革の一員となれる。

そんな夢と希望のあるエネルギー業界に変わっていくことを切に願うものであり、政治家先生や官僚の方々には、決してぶれることなく改革を貫いて欲しい。

自らも人生最後の社会へのご奉公として、一隅を照らしていきたい。

GT-BEMSの記事掲載

昨日（2012年11月9日）、当社の新しいサービス商品が日経産業新聞の環境面で掲載されました。

「グリーンテナントビル管理システム（GT-BEMS）」と名付けた新商品は、今まで省エネ・節電が極めて難しいと言われてきた「テナントビル」向けのものです。

既設ビルの中でも、特に「テナントビル」の省エネ・節電が難しいという理由は、ビルオーナーにとっては、テナントの省エネ・節電を促すことが必ずしも自社のメリットにはつながらず、またテナントにとっても、自分たちが率先して省エネ・節電を行っても、ビル全体の中で効果が見えにくいという両すくみの状態があるからだと言われています。

一方、３．１１後のわが国では、原子力発電所の再稼働が容易ではないことなどから、全国の電力会社において、直近の電力の需給状況が極めて厳しい状況にあります。

その上、中長期的な観点でも化石燃料の高騰などから、電力経営は厳しい状況が予想されております。そうした電力不足の状況下においては、今後ますます需要サイドにおける省エネ・節電を強化していくことが極めて重要になってきております。

特に、事務所ビルに代表される民生業務部門は、1970年代以降エネルギー消費の伸びが一貫して増加しており、政府においても今後の省エネ・節電施策の主たるターゲットとせざるを得ない状況に置かれています。

本システムは、省エネ・節電が最も遅れている民生業務部門の中でも、さらに具体的な取組みがあまり進んでいない中小型のテナント専用ビルを対象として、オーナー・テナント問題におけるWin-Winの解決策を追求するものです。

「グリーンテナントビル管理システム（GT-BEMS）」は、新しい電気料金の請求方法等いくつかの挑戦的な試みを含んでおります。

具体的には、都内の2カ所の事務所ビルに導入をし、近々、実証運用を開始いたします。

ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

「20121109bems.pdf」をダウンロード

アグリゲータビジネスへの挑戦

当社の第６期が９月よりスタートして、早くも２ヶ月が経過しました。

ということは、すでに１年の６分の１を過ごしたことになりますが、果たしてその成果は６分の１に達しているのか。

こんな厳しい目線で１日１日、１週間１週間、１ヶ月１ヶ月を見ていかなければいけないと思っています。

また、こうした厳しい経営姿勢は、逆境の時ならずも、順境の時であっても、経営者が常に持たねばならない基本だと自らを戒めております。ましてや今は、決して順境ではありません。

さて、そんな中でも、やはりベンチャー企業としては、常に新しいことに挑戦し続けないといけません。

今年の4月から「アグリゲータ」という新しいビジネスモデルへの挑戦を続けており、未だその途上どころか、入り口のあたりでうろうろしており、もどかしい限りです。

アグリゲータとは、一口で言えば、「集約すること」であり、当社の事業分野である省エネ・節電において、中小の需要家を「集める」ことから始まります。

具体的には、中小需要家というと、契約電力が500kW未満の事業所となります。

こうした需要家をできるだけ多数集めて、電力会社との間に立って、電力の需給調整の仲介をすること。それを「アグリゲーション」と言い、その担い手を「アグリゲータ」と呼びます。

日本国内においては、3.11前には絶対に考えられなかったビジネスモデルでしたが、現状の電力不足の状況下で、にわかに注目を集めています。

ただし、本当にこのビジネスが国内で成立するのかどうかは、まだまだ不透明な状況です。しかしながら、少なくとも当社のような「エネルギー管理」や「見える化」を主業務として標榜してきた会社にとっては、絶対に挑戦すべきビジネスだと判断しております。

ベンチャー企業がやらずして誰がやるのか。先行き不透明だからこそ、当社のような小回りの利くベンチャーがやるべきだ。

そんな気概と覚悟を持って、進めていきたいと思っております。

常に世の中の水先案内人でありたい！

それこそが、微小ながら私自身のベンチャー魂でもあります。

革新的エネルギー・環境戦略の決定

先週9月14日の金曜日、政府により「革新的エネルギー・環境戦略」が発表された。

所謂、3.11後の日本のエネルギー政策の神髄・根幹をなすものとして、この度の戦略は位置づけられる。

この戦略の柱として、以下の３点が提示された。

１． 原発に依存しない社会の一日も早い実現
２． グリーンエネルギー革命の実現
３． エネルギーの安定供給

また、この三本柱を実現するために、「電力システム改革」を断行するという。

第一の原発については、すでにマスコミ等で喧伝されているように、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としている。

ここで注目点は、「ゼロ」という文言が入ったことである。

また、電力改革として、「市場の独占を解き競争を促すことや、発送電を分離することなどにより、・・・」と、こちらも初めて正式な文言として、発送電分離が提示された。

これらの点については、さまざまな賛否両論があろうが、現政府としての一つの見識であると評価したい。

ただ問題は実行力・実現力である。

原発ゼロや発送電分離も含めた大改革を今の政府にできるのか。となると、なんとも心もとない。それどころか、どうせ「近いうち」の解散総選挙で民主党政権が倒れれば、こうした改革案は、白紙撤回されるのではないかと危惧せざるを得ない。

すでに自民党総裁候補の５人とも、原発ゼロには反対を表明している。電力改革などは、あまり話題にも出されない。決して、尖閣問題よりも電力改革問題の優先順位が低いとは思わないが。

いずれにしても、エネルギー政策というのは、国の根幹であり超長期的な視線と覚悟で取組むべき課題である。政権交代の度にコロコロ変わるようでは、まったくお話にならない。

これが民主主義という最悪かつ唯一の意思決定システムの性とも言うべきか。

この点だけを言えば、中国のような一党独裁国家の方が国益に叶った一貫政策を容易に進めることをできるかもしれないが。それも詮無きこと。

原発への依存度を下げるべきであるという点は、おそらく大半の国民的な合意は得られているのではないか。ただその時間軸と割合軸が多種多様であるが、そのこと自体はあまり大きな問題ではない。

電力改革は、絶対に成し遂げなければならない大きな課題である。抵抗勢力は、まだ相当手強いが、今のシステムにはあまりにムダが多い。部分最適かもしれないが、狭い小さな国で全体最適を目指すべき。

むしろ、われわれ一人一人が日々考え行動していく指針は、この国全体の安全・安心・健康をどうやって維持していけるか。

そのために社会全体のムダを少しでも省きつつ、経済のみならず社会全体の効率化と成長をどう担保していけるか。

その国民全体が向かうべき方向性だけは、決してぶれることなく、勤勉な日本人が必死で努力していけば、必ず明るい未来は開けるものと今は信じて地道に進むこととしたい。

日経本誌への記事掲載

日本経済新聞社の本誌に会社の活動として掲載されることは、原則として一部上場企業のみである。

昔、日経の記者からこういう原則論を聞いたことがある。

確かに日本を代表する経済新聞なのだから、経済的なインパクトの大小が記事掲載是非の大きな判断基準となることはある意味当たり前であろう。そうであれば、上場企業相当の大企業でなければ、なかなか日本経済にインパクトがある活動はできないものだ。

ただ最近では、必ずしも上場していない中小企業でも、おもしろく、ユニークな活動であれば、積極的に取り扱っていこうという方針転換は少し前からなされたらしい。

それでも、中小規模の企業がなかなか日経本誌で扱ってもらうことは難しい。ましてや、われわれのような創業４年足らずのベンチャーでは言うまでもない（添付記事参照）。

それがこの半月の間に、少なくとも当社の名前と活動が2回も登場した。このことは大変光栄であると素直に喜んでいる共に、この活動を新聞記者が取り扱ってくれるまでに具体化できた過程で、多くの方々や企業にお世話になったことを感謝したい。

今回、掲載された活動結果などは、私どものような弱小企業だけでは、とても達成できなかったのであり、たまたま多少ユニークなベンチャー企業ということが、大きく取り扱ってくれた理由であろう。

したがって、こうしたことに決して奢ることなく、むしろ謙虚に足下を見つめ直し、今後、掲載の栄誉に負けないような振る舞いをしていかなければならないと肝に銘じている。

そのためには、中小規模のベンチャーだからこそできる地道でかつ具体的な成果を一つ一つ積み上げていくことでしかない。身の丈を常に意識しつつ、ただ自らが弱小であることに臆することなく、一歩一歩かつ堂々と前に進む。

この姿勢だけは、これからもより一層堅持しつつ、仲間と一緒に歩んでいきたい。


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