国保会計、税率アップで難を回避？③

今回の税率改正は、平成２２年度と２３年度を乗り切るためのもので、その後には更なる負担増になる可能性があります。
この案は、今後に医療受診が減少しても税率アップの市議会への提案は避けられないと考えますが、２４年度以降についてはその２ヶ年度の推移によって税率アップに歯止めがかけられるかもしれません。
しかし、２８％を超える高齢化率（市人口に対する６５歳以上の方の割合）の中で、高齢になればなるほど医療受診者数は増えてきますし、国保加入被保険者世帯の８４％が２８７万１０００円以下の低所得者であることから、国保会計に与える影響は大きくあります。
いま、全国どこでもそうですが、医療関係の送迎車が頻繁に走り回っています。介護関係も同様にあります。病気になったら、医療を受け早期快復は当然ですが、乱診乱療の言葉が今でもあるのではないかとさえ思っています。
レセプト点検により適正医療を目指し、病気になる前に健診率を高めることも大事ですが、自覚症状が出た時にしか医療現場には行きませんよね。健診は、身体に何も異常がなかったときには捨て銭だったと思う人が実際にいます。早期発見、早期治療、病気を長引かせない、そのために健診は大切です。
国民健康保険税を払いたくても払えない、そんな方たちに資格証明証や短期保険証の発行をしている現実、収納率が９２．２％、収入の減が大きく響き重税感に不満を持っている、景気低迷で失業者が増えている今日、さらなる税率アップでどうなるのか、危惧するところです。
累積赤字が増え、財政健全化法の４指標の一つにでも引っかかれば大変なことになるのは理解をしていますが、市民負担増になっていくことに果たしてどうなのか、今日の説明を聞いていてそう感じました。
税率アップを回避できる手立てはもうないのか、これがベストの選択なのか、市民と共に適正医療に向けた懇談は出来ないのか、市民に考える機会を与えることは出来ないのか、苦渋の選択をこれから先、強いられることに悩んでいます。

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国保会計、税率アップで難を回避？②

今日までのデータを元に算出した平成２１年度の決算見込みでは、２億２１００万円の赤字となり、これは基金で対応し黒字決算とできるものの、２２年度には基金を全額投入しても決算見込みで赤字。
その後は、累積赤字が増え続ける予想となっています。
季節性インフルエンザなどが爆発的に流行したら、もっと多額の赤字運営に転落する可能性も秘めています。
基金が枯渇し、このように赤字の幅が大きくなると、財政健全化法での連結実質赤字比率に影響を大きく受けることになります。
よって、税率改正によって被保険者の負担を増して２２年度と２３年度を乗り切り、そして２３年度中にあらためて財政見込みを立て、税率について検討を行う。保健事業等を推進し医療費適正化に努める。そして収納率の向上に努め、この難局を乗り切る事が報告されました。
税率改正での留意点
①赤字補填のため、基金は全額取り崩す。
②今回の税率改正は、２２年度、２３年度と短期的な試算に基づく税率とする。
③今回の保険税賦課総額を、いくらかでも保険給付等に見合う水準に近づける事を基本に税率の見直しを行う。
④平成２１年度に試算割を廃止（６０６２万３４００円の減収）したことで応益割合が５５％を超過しており、低所得者への軽減（７割・５割・２割）を維持するためには、応益・応能割合の見直しが必要。
以上のことから、医療分・支援分・介護分それぞれの税率や賦課金を見直した改正では、収納率９２．２％と見込んで約９６０５万円の増収となり、平成２２年度は基金により赤字とはなりませんが、２３年度決算見込みは、残っている基金全額を繰り入れても、１億７２００万円の赤字となります。そのため、２３年度中に更なる税率改正の必要があるということです。③に続く。

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国保会計、税率アップで難を回避？①

午後１時３０分開会の荒尾市議会全員協議会。
荒尾市国民健康保険特別会計において、危機的な状況を回避するために状況の報告、ならびに今後の取り組みについて報告されました。
本市の国保会計については、平成２０年度決算でも３９６万円の黒字決算でありましたが、しかし実際には平成１７年度決算から実質単年度収支は赤字。
１９年度から財政調整基金（貯金）を取り崩して収入に当て、決算では黒字としていましたが、２０年度では１億９５００万円を入れて３９６万円の黒字決算となっています。
なぜ、このような赤字運営になった理由として、１４年１０月から１８年９月までに老人保健対象者が１歳ずつ引き上げられ、７４歳まで高齢者が国保の対象者となったこと。健康増進や検診率の向上など医療費抑制に努めているものの、高額医療地域の指定を受けている。（医療受診者が多い。多い人で月に２３日診療を受けている）ｅｔｃ・・・・・。
そのため、庁舎内に医療費適正化と健診受診率向上のためのチームを設置。アクションプランを策定。プランに基づき、受診率の低い校区への戸別訪問。全行政協力員を訪問して、受診勧奨の回覧等の依頼を行ってきたものの、今日の現状となっています。②へ続く

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医師と看護師の卵に奨学金

荒尾市民病における医師と看護師の確保対策として、大学生・大学院生の医学生に月額２０万円、看護学生には月額５万円の奨学金の貸し付け条例の制定が、今議会に提案されています。
貸し付けの条件は、『将来に荒尾市民病院の業務に従事する事』、『他の団体で業務に従事する事を条件とした奨学金制度を利用していない事』、『２人の保証人を立てること』などとなっています。
医学生への貸付金の根拠は、他の病院等を参考（１５万円～２０万円が多いようです）にして決定されたようです。
看護学生についても、他の病院等を参考（５万円が多いようです）にして決定されたようですが、このことは熊本県内の公立病院では、初の取り組みだそうです。
市民病院として、医師、看護師確保に躍起になっている現状であり、そのためにもっと多く貸し付けたい気持ちもあるそうですが、病院の経営状況をみたときに、この金額ができる限りの範囲額と判断され、提案されています。特に、医師の場合は、初年度に多額の資金を要するようですが、現時点ではこのようにされました。
条例案は１１条からなり、上記のほかにも学生が死亡したときや退学した時など貸し付けの休止・停止、返還の義務、返還の免除、返還の猶予などが記載されています。
この時点ではまだ募集等があっていませんので、詳細についてはまだ荒尾市民病院Ｈ．Ｐ．にのっていません。明日の市議会で可決されれば、平成２２年４月１日よりのスタートとなります。
医師は現在３１名体制、看護師は７：１体制の維持に向けどこの病院でもその確保に苦労をしています。本州の人口が密集している都市では、看護師の争奪合戦のためにあの手、この手を使っているという話しも聞きます。
荒尾市民病院は、本年４月１日から公営企業法の一部適用から全部適用に移行し、管理者を荒尾市長から病院長に変え、契約、人事、給与など一切の権限を与えています。
院内保育所の開設や今回の奨学金制度の創設は、全部適用の成果なのか、それとも一部適用でも同じことだったのかは分かりませんが、市民病院再建に向け攻めの闘いを展開されているように思います。バックアップをせねばと考えています。
明日、この議案に対する評決が行われますが、どうなるのか気になります。

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バラマキ補正予算の臨時議会。反対したのは新社会党だけ！

午前１０時から開会された、第５回荒尾市議会臨時会。
今議会では、全国の自治体にもそうですが、自公政権が選挙対策のために全国にばら撒いた資金を活用して、事業を展開する事に賛成か反対かを突きつけられました。
本市では、２２億円もの莫大な補正予算の規模となっています。
今までの質問選の中で、予算の目途がたたないとの理由で先送りにされたきた事業がありましたが、このバラマキによって予算化された事業もあります。
この件に関し、会派の中で喧々諤々と議論。結果、反対することで意思統一し、本日の対応となりました。
反対の理由は、続きを読むに掲載していますので、ご一読ください。
このバラマキのツケは、消費税率のアップという形で私たちにはね返ってきます。

田中浩治です。議第５４号、平成２１年度荒尾市一般会計補正予算(第２号)について、新社会党議員団４名を代表して、反対の立場から討論を行います。<o:p></o:p>

今回の補正予算を見てみれば、学校耐震化事業をはじめ、２０１１年７月に向けた地デジ対応事業、低公害車の導入事業、火葬場改良事業、女性特有のがん検診推進事業、新型インフルエンザ対策事業、地域力創造アドバイザー事業、プレミアム付き商品券発行事業、観光案内版設置事業、道路環境整備事業、公園遊具施設整備事業、太陽光発電整備事業、運動公園施設整備事業などなど、総額２２億円を超える、近年まれにみる大規模な補正予算となっています。<o:p></o:p>

この補正予算に対し、これまでの質問戦の中で事業の予算化を求めていたことが実現となっていることに、市民の立場から大いに喜びと賛同を持つものであります。<o:p></o:p>

しかし、この補正予算を手放しで喜んでいいものかと、会派内で時のたつのも忘れるほど延々と喧々諤々の議論を行い、そしてたどり着いた答えが、この補正予算について反対するということであります。<o:p></o:p>

その理由を申し上げます。<o:p></o:p>

国と地方の借金は、２００９年度末で８１６兆円。国民一人当たりに換算すると、６４０万円にもなる中、国は新たに約１０兆９０００億円の借金を行い、その借金を元手に総額約１３兆９０００億円の補正予算を成立させたのであります。<o:p></o:p>

今回の補正予算は、自公政権のバラマキ予算である経済危機臨時交付金や公共投資臨時交付金などを認めるかどうかにあり、あわせてその借金のツケが、数年後には消費税率のアップもセットになっているという、『バラマキは一瞬、増税は一生』では、たまったものではないということであります。しかし、このバラマキによって、財政に苦しんでいる自治体ほど感謝していることは容易に想像できますが、この資金が衆議院選挙対策のためのバラマキであること、数年後には消費税率のアップが待ち構えている点を見逃してはなりません。これ以上の借金を増やすべきではありません。<o:p></o:p>

本市にとって、今回に予算化されている学校耐震化をはじめとした事業は、今後に必要な事業でもあることは十分に理解をしています。国は、そのような地方の声を真摯に受け止め、バラマキではなくキチンとした政治によって、責務として取り組むべきであります。<o:p></o:p>

そして、今日の雇用悪化、失業者の増大、１０年連続の３万人を越える自殺者、明日の生活をどう凌いでいくかと悩む国民が多い中、貧困から抜け出せないのは政治に問題があり、このようなときに増税論議はもってのほかであります。<o:p></o:p>

平成１８年１２月に、教育基本法が改悪されました。<o:p></o:p>

国と郷土を愛する『愛国心』を学校現場に持ち込むことに強い憤りを持っており、その一つとして、平成２４年度から剣道や柔道、武道が必修化になることに対応するため、三中に武道場を建設することに対しても、不信の念を抱いていますが、今回の、本市一般会計予算に対し私たち新社会党議員団は、そのような個別の事業ではなく、国からの交付支出金のあり方に問題ありということで、この一般会計補正予算に反対するものです。<o:p></o:p>

以上で討論を終わりますが、議員各位のご理解を宜しくお願いします。<o:p></o:p>

賛成多数で可決！ 人事院勧告

人事院勧告に基づき、職員等の夏の一時金をカットする条例改正が提案された臨時議会。
本日の午後３時３０分から開会され、提案理由の説明、質疑、常任委員会審査、常任委員会委員長報告、報告に対する質疑、討論を経て評決。終了したのは４時３０分過ぎ。与党側の賛成多数により可決となり、荒尾市では総額５３００万円のカットが決定（私は反対）しました。
この人事院勧告には、問題が多すぎます。
民間支給実態の調査にもとづき、公務員の一時金に反映されるのがこれまでのルールでしたが、ネットで調べたところ、人事院は、企業規模５０人以上、事業所規模５０人以上の企業２７００社を対象に「特別調査」を実施。この調査は、毎年実施している「職種別民間給与実態調査」（２００８年調査で１１，０３７社）の４分の１の規模。企業規模別では、３，０００人以上は全て、１，０００人以上は５分の１、１，０００人未満は１５分の１を対象とした、きわめて偏った調査となっています。
また、実態を把握するために行われましたが、・・・・『続きを読む』でどうぞ

回答のあった企業のうちで、すでに一時金が確定していたのは３４０社にしかすぎませんでした。
公務員の一時金凍結が実施されれば、臨時・非常勤職員の賃金はもとより、中小・地場企業の一時金に多大な悪影響を与えることになり、地域経済へも影響し、政府の景気対策にも逆行するものです。
この背景には、政府与党の政治的なものがあるとも言われており、本日、１４兆円もの大型補正予算が可決されましたが、景気低迷による失業者が増大しているこの時期に、自殺者が０８年も３００００人を超え、本年４月までで１１０００人もの自殺者が出ているこの時期にマンガの殿堂などを作る、そして公務員の生活費をカットする事は許されません。
聞けば、熊本県において城南町や水上村では否決となったとか。
血の通った政治が求められています。

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臨時議会を前に激しい攻防・・・・

午前１０時からの議会運営委員会。
その会議に、我が新社会党議員団から１名が委員として在籍していますが、その方のお身内に不幸があったため、私が代理のオブザーバーとして出席してきました。
協議すべき議題は、５月１９～２０日の日程で開催される、臨時議会の件について。この臨時議会では、当局提案の議題のほかに２年に一回の議会人事が行われます。
その議会人事にあたり、与党内会派間での激しい鍔迫り合い、攻防が展開され、議会人事が混沌としている、混迷を極めていることが伺えました。
議会人事は、２年交代の議会申し合わせ事項を踏まえて行われます。申し合わせ事項は、常任委員会委員の交代とあわせ、議長・副議長・監査委員・農業委員・特別委員会委員・一部事務組合議会議員も交代するというもので、その中で常任委員会委員・特別委員会委員・一部事務組合議会議員については、再任を妨げないことを確認していますが、農業委員についてどうなのかが、今日の会議の一番の話題でありました。
農業委員の任期は３年であること、・・・・『続きを読む』でどうぞ そして昨年の６月まで諸般の事情により、議会選出の農業委員が不在で、しかし昨年の７月から現在の議会選出の農業委員（１名）がいます。
そこで問題となったのは、就任から１０ヶ月しか経っていないが、今回の議会人事で交代をすべきなのか、それとも２年間の農業委員としての活動をしてから交代なのかについて、意見の相違が噴出。
与党内の二つの会派の中で議会における勢力争い、そして役職等の議会人事が行われていることから、このような問題が発生しました。
最終的には、昨年の農業委員選出に当たっての申し合わせ事項の中で、議会人事とあわせ就任は２年とすることと確認していたことから、よって辞任してもらうことにし、ただし、今回の確認で再任を妨げないことを追加しました。
議長・副議長は議会での選挙で決定し、議会選出の監査委員は当局提案。議会選出の農業委員は議長が提案になっています。農業委員候補者の決定については、全員協議会で選挙を行い決定しています。ですから、その選挙に負ければ再任できるといっても再任されないこともあります。
紳士協定である荒尾市議会申し合わせ事項に沿って、議会人事が行われていきますが、選挙になれば与党議員の圧倒的な多数を前に、野党議員が就任することはよっぽどのことがない限りありません。いつも、蚊帳の外にいる議会人事。民主的な割り振りは出来ないのでしょうか！

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大牟田・荒尾清掃組合、平成２１年度予算が決定！

午前１０時より、本年第１回大牟田・荒尾清掃施設組合議会が、大牟田市役所別館の議会棟で開催されました。
この清掃組合議会には、大牟田市議会より７名、荒尾市議会より５名が、それぞれの議会より選出され、私は荒尾市議会の５名の一人として出席してきたところです。
今議会では、平成２０年度の一般会計補正予算と平成２１年度の一般会予算、そして職員に関する条例の制定関係２件について審議。
補正予算については、歳入歳出決算見込みにより、それぞれの市に余分な拠出金を返金するというもの。歳出面でのプラント管理費での支出の減や原油高により両市から多額の分担金を拠出していましたが、下落したために、というものです。
補正予算は、お金が荒尾市に返ってくるということですので賛成しましたが、２１年度予算については反対しました。
それにしても、・・・『続きを読む』でどうぞ

大牟田市ではゴミ有料化が平成１８年２月から、荒尾市が平成２０年４月からスタートしていますが、その効果が果たして現れているのか疑問です。当初予算でのＲＤＦ処理委託料は前年度から見て約５００万円の削減。ゴミ量削減による経費の削減でありましたが、その効果は薄いと感じ質問により指摘。また、プラント管理費も、２０年度補正予算で減額しながら２１年度では２０年度の当初予算よりも大幅な増。このことについても質してきました。
そもそもこのＲＤＦ事業に対して、私は反対してきました。
平成１４年１２月にスタートしてから、発電所へのＲＤＦ搬入費用トン当たり５０００円が７２００円に。そして現在では９５００円になっています。計画そのものが杜撰であったと同時に、補修や運営に多額の費用がかかることから『金食い虫』とまで言われるほどであり、サーマルリサイクルでのＲＤＦ事業を、学者からは『自信過剰の環境政策』と酷評されるほどで、そして全国各地の自治体がＲＤＦ事業に移行しているのかといえばそうではありません。
平成２９年度に現施設の耐用年数を迎えることになっており、平成２４年ごろから次のゴミ処理の方法を検討に入るとなっています。次のゴミ処理方法は、全国各地でそれぞれに行われている方法から検討するということです。
荒尾市議会では、５月に議会人事が行われるため、今日の会議で私の任期が修了しました。
２年間の中で４回の定例議会に出席し、色々と質問をさせていただきまして、当局の皆さん方にはお世話になりました。もし、機会がありましたら再度、という気持ちもありますので、そのときは宜しくお願いします。

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あらお競馬 これからも

午前１０時から開会の市議会全員協議会。
話の中身はあらお競馬事業についてで、来週から始まる３月定例市議会において、更なる競馬事業支援に向けた取り組みを行う旨の説明がありました。具体的には、今まで１０億円の貸し付けを行ってきましたが、それを＋３億円の１３億円にせざるを得ないということ。
この貸し付けは、２年前から始まっており、荒尾市一般会計より競馬事業の運転資金として貸し付け、年度末には一般会計に返金してもらい、そしてまた貸し付けできています。その金額が３億円増やさざるを得ない状況にきており、これはあくまでも貸し付けであって返金はキチンとしてもらわなければなりません。
この件に対し、様々な質問が飛び交いました。
存続させるための方策、・・・・『続きを読む』でどうぞ

競馬場で働いている方たち（約６００名）の雇用、熊本県の支援状況、経費削減策の取り組みとその効果、ファンの拡大等々。私からは、収益増に向けた取り組みに対しての具体的な根拠について、ＪＲＡ中央競馬会や農水省の地方競馬運営に関する支援状況について。
これまで議会でも、競馬場を取り巻く状況について取上げ、私も昨年の３月議会で質問。県や国の支援を求めるべきと強く訴えてきたところです。
『あらお競馬　おかげさまで８０周年』と、幟が立てられています。これからも存続させていくためにご理解をと求められました。
雇用の問題と国の財政健全化法（連結実質赤字比率に注目）があることから、慎重な議論を３月２日から始まる３月定例市議会で行っていきます。

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日中友好の輪を広げよう！

午後３時３０分からホテルヴェルデにて、荒尾市議会日中友好促進議員連盟（日中議連）講演会が開催されました。日中議連は、結成３１年を迎えており、行政関係側で作る荒尾市日中友好促進会議とともに、中国との交流を深めています。これまでに１４次にわたる訪中団を派遣し、特に原平市とは梨栽培での交流、中山市とは孫文との関係で交流があります。講演会の講師に、中華人民共和国駐福岡総領事の『武　樹民』氏をお招きし、・・・・・『続きを読む』でどうぞ 演題は『中国の平和発展および九州地域との交流協力』。
日本の２６倍の面積がある中国において、リーマンブラザーズによる金融危機の影響が中国にも襲い掛かり、失業者が拡大（２０００万人）しつつあり、また農村地域と都市部との地域格差も激しいと現状から始まり、中国からの観光客をいかにして九州に連れてくるのか、そのための宣伝活動は重要であって、荒尾市にある宮崎兄弟生家をもっと観光に生かせるようにすれば、もっと客は増えるだろうと、アドバイスもいただきました。現在、宮崎兄弟生家には中国から小学生の修学旅行としての訪問があっています。
最後に、日中両国の相互関係は、大変によい状態にあるので今後も発展していくと力強く言われ、閉会しました。
お隣の国である中国とも、よい関係をこれからも築き上げていきながら、今後も日中友好の輪が広まることを期待しています。

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二小・三小の統合に反対！

議会閉会日の今日は、上程された議案について採決を行い、全員賛成あるいは賛成多数などありましたが全議案とも可決となりました。
私たち新社会党議員団は、昨日お伝えしていましたように、ＲＤＦ関連事業費支出の件と学校規模適正化による二小・三小の統合の件について反対しました。
学校条例の一部改正への反対討論については、池田議員さんから議員団を代表していただきましたので、その原稿を持っていません。よって、ここに報告はできませんが、私が討論に立つならこう発言するというものを紹介します。≪『続きを読む』でどうぞ ≫
『当事者でない者が何を言うか』と言われるかもしれませんが、議員として子ども達の、学校の、教育の事を考え抜いた挙句での結論です。
一中と二中の廃止統合での新中学校の設立、二小と三小の廃止統合での新小学校の設立で、学校規模適正化事業の前期計画が終了（平成２３年３月末）です。
後期計画の具体的な年の公表はされていませんが、有明小・清里小・桜山小の統合、府本小と八幡小の統合、平井小と緑ヶ丘小の統合、四中を廃止して三中と統合、中央小の一部を緑ヶ丘小へ移動となっていて、最終的には２ヶ所の中学校と６ヵ所の小学校と計画されています。
子ども達への教育をどう考えるか、学校統廃合をどう考えるか、皆さんのご意見をお聞かせください。

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学校規模適正化審議会答申により、前期・後期計画が策定され、住民説明会などの準備期間を経て、すでに第四小学校そして第五中学校が統廃合され今日に至っています。<o:p></o:p>

第五中学校を建て替える際に議会からは、社宅跡地を利用した活性化策を展開し、民間開発を含めその校区での人口増を図る施策を行うことと要望を付していたにもかかわらず、手立てはされたのでしょうか。<o:p></o:p>

中央小校区、緑ヶ丘小校区では活性化策が功を奏し、児童数が増え、プレハブ教室を建設しなければならないほどの状況になっています。そのような状況を見るにつけ、同じ社宅跡地の活用をなぜ五中校区で展開されなかったのでしょうか。不満としてあります。<o:p></o:p>

さて、提案で出されている二小と三小の統合について、なぜ統合しなければならないのか、疑問に感じています。<o:p></o:p>

確かに少子化社会の進展の中で、また本市では雇用の場が少ないために企業誘致をはじめ、若者の定着を図るための活性化策を展開していますが、流出に歯止めが利かず児童生徒数、子どもの数が減少しているのは確かです。そのことは、これまでの説明の中で述べられていますので、十分に理解をしています。<o:p></o:p>

しかし、今回の統廃合は誰が声を上げたのでしょう。子ども達からでしょうか、それとも保護者・教職員からでしたでしょうか。<o:p></o:p>

二小校舎と三小校舎は、耐力度調査の中で早急な建て替えを要する危険校舎となっています。壁の一部が剥離落下しており、また雨漏り等もあり学校生活に支障をきたしているのは間違いありません。<o:p></o:p>

これまでの説明の中で統廃合は財政を理由によるものではなくて、あくまでも子ども達の視点に立ってと言われていますが、今回の両校による統廃合には、学校の耐震性や老朽化による建て替えが、財政負担であることが見え隠れしてなりません。<o:p></o:p>

財政負担を削減するために、子ども達に犠牲を強いることは許されません。<o:p></o:p>

また、適正規模といわれる学校を作り上げるために、画一的な子ども達の数合わせで統合を図ることで、真の教育が図られるのでしょうか。<o:p></o:p>

保護者の方から、教職員の目が十分に子ども達に届き、知育・徳育・体育を身につけるために十分な指導や教育をしてほしいとの言葉をよく聞きます。教職員も持てる力を最大限に発揮して努力をされていますが、しかし現実はいじめ、不登校など子ども達を取り巻く環境は、依然として厳しいのが実態です。教職員もそのことに悩み、加えて大変な事務量の中で仕事に追われ、心身的な病休者がいることも事実です。<o:p></o:p>

そのような状況も鑑み、一クラス４０人という基準を見直して３０人学級をと申し入れていますが、受け入れられていない中に統廃合によって、現在３０人前後で推移している学級が４０人に膨れ上がることも考えられます。<o:p></o:p>

新年度を迎えるときに学校現場では、あと二人、あと一人増えればクラスが分けられると、４０人ではない学級を望んでいられることはご承知と思います。<o:p></o:p>

３０人学級以下が、教育に最適といわれています。<o:p></o:p>

また、クラス替えができないことでの、部活動が十分にできないことでの小規模校の弊害は確かにあるでしょう。しかし、そのことで子ども達に暗い影を落としているのでしょうか。<o:p></o:p>

そうではないはずです。<o:p></o:p>

教職員・保護者・ＰＴＡが力を合わせ取り組んできた成果があるから、子ども達も毎日の学校生活を元気に過ごしているのではないでしょうか。<o:p></o:p>

『クラスメートが少ないと切磋琢磨がなくなり、向上心・競争力が身につかない』という保護者の方もいますが、そのことで子ども達はどうなったでしょう。小さいときから学習塾や習い事、競争することを当たり前。いまの子どもは疲れていると学者文化人からも指摘されています。ゆとり教育の目的とは何なのでしょうか。<o:p></o:p>

子ども達の教育環境の充実は大変重要です。子ども達の人数を理由に、学校統廃合での財政のしわ寄せを子ども達に押し付けることに、私は納得できません。<o:p></o:p>

現在、三小校区では、三井が所有していた原万田社宅跡地において、次から次への大型店舗の進出や大規模な住宅団地造成など、民間開発が進んでいます。<o:p></o:p>

県事業である『万田下井出線』の妙見区までの開通が年内と言われ、道路開通見通しが立たなかったため撤退されたスーパーマーケットなどがありましたが、あらためての進出が起こるのではとも思いますし、そうなれば暮らしやすさも倍増することで、世帯数や人口増にもつながりかねません。<o:p></o:p>

今回の提案は、平成２３年４月の統合を視野に入れての提案です。<o:p></o:p>

拙速すぎる決定で禍根を残すよりも、今後の社会動態を十分に見極めても良いのではないでしょうか。提案は、時期尚早だと思います。<o:p></o:p>

よって、二小と三小の統廃合に反対をするものです。

ポリテクセンターの存続を求めて・・・

１１月に報道された、荒尾職業能力開発促進センターの廃止。
私は突然の報道にビックリしたというところが本音で、本日終了した１２月議会でも質問として取上げられ、市長からは『存続に向け市民からの署名活動を含めた、ありとあらゆる活動を検討していきたい』と答弁。さらに『議会の方でも意見書を採択し、国に存続を求めてほしい』との要望も受けたことから、各派共同提案により関係省庁へ送付しました。
この施設が廃止にともなれば、大変な混乱が生じる事は間違いありません。
先日の新聞報道で、職業訓練業務は残すという報道もありましたが、その残し方がどうなるのかということもあります。
今後の存続活動に、皆さんのご協力をお願いします。
意見書文面については、『続きを読む』でどうぞ。

荒尾職業能力開発促進センターの存続に関する意見書<o:p></o:p>

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荒尾職業能力開発促進センター（ポリテクセンター荒尾）は、昭和３５年９月に炭鉱離職者のための雇用促進事業団『荒尾総合職業訓練所』として開設されて以来、当該地域における離転職者や在職者などに対応する職業能力開発や技能習得のための啓発講習等を通じて、労働者の再就職促進や生活安定化の礎として、また地域のものづくり産業を支える技術者育成機関として広く認知されており、近年では、昨今問題となっているニートやフリーター対策としても期待される若年層の雇用促進を目的とした訓練コースも開設されるなど、地域の特性を生かした人材育成の要望にも応えられている。
　そのような、本市になくてはならない施設が、昨年１２月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画で存廃が議論されていることに、大変な驚きと不安を感じ、深刻に受け止めているところである。
　この施設が民間などに移管される場合、施設の維持運営自体が困難になったり、中小企業の従業員や失業者の職業訓練が十分に行われなくなる等が懸念され、また、廃止や縮小される場合は、離転職者の求職活動や地場企業の人材育成に支障をきたし、地域経済全体に計り知れない悪影響を及ぼす事は必至である。<o:p></o:p>

本市は、企業誘致に取り組み、雇用の確保に努力しているところであるが、まだまだ不安定労働者も多く、あわせて自動車不況による正社員の解雇や派遣切りが横行し、果たしてどれだけの新たな失業者が生み出されるのか、まったくの未知数であり、その対策は急務となっている。<o:p></o:p>

また、地域の職業安定所管内の有効求人倍率は低調に推移し、依然として雇用情勢は厳しい状況の中で、このような施設がなくなれば大変な問題となる。
　よって、このような深刻な状況を踏まえ、国に対し、地域の雇用対策ならびに中小企業振興対策を図るために、荒尾職業能力開発促進センターの存続を強く求めるものである。<o:p></o:p>

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。<o:p></o:p>

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平成２０年１２月１７日<o:p></o:p>

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<st1:address ProductID="荒尾市議会&#9;0&#9;0">荒尾市</st1:address>議会<o:p></o:p>

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あて先　　内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　行政改革担当大臣<o:p></o:p>

諫早湾潮受け堤防開門調査実施を求める意見書 採択！

佐賀地裁判決に従い、開門調査実施を求めるため私は、『意見書』を作成して先の９月議会に提出したところ、全議員の賛同を得る事ができました。
これには大変に嬉しかったですね。
この意見書が、全国の自治体議会から提出されればと思っています。開門調査実施の輪を広げていきましょうよ！
意見書文面は、『続きを読む』でどうぞ 。

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諫早湾潮受け堤防開門調査実施を求める意見書<o:p></o:p>

６月２７日、国営諫早湾干拓事業で建設された潮受け堤防の排水門を、５年間開門するよう国に命じた佐賀地裁の判決に対し、政府は７月１０日、『干拓地の入植農家や地元住民の防災面に対する不安を無視できず、開門は困難』として、福岡高裁へ控訴した。
　判決は、干拓事業と諫早湾の漁業被害との因果関係を認め、①排水門を５年間開く。②堤防の防災機能を代替するための工事に要する３年間は、開門を猶予する、事などを政府に命じている。
　地裁判決当時、<st1:address ProductID="福岡県・佐賀県・熊本県は開門調査の実施&#9;0&#9;0">福岡県</st1:address>・<st1:address ProductID="佐賀県・熊本県は開門調査の実施&#9;0&#9;0">佐賀県</st1:address>・<st1:address ProductID="熊本県は開門調査の実施&#9;0&#9;0">熊本県</st1:address>は開門調査の実施を訴え、国には控訴断念を申し入れていた。しかし、長崎県は断固開門調査反対を訴え、有明海沿岸の県で対応が分かれてはいたが、地裁判決を深く受け止め、有明海の再生に努めるべきである。<o:p></o:p>

最近明らかになった湾内のアオコの幼生は、ＷＨＯが定めた飲料水基準の５０倍の毒性を持つと報道され、農産物への影響も危惧されている。この毒性は海水の流入により死滅すると言われている。
　また、昨年に引き続き、諫早湾北部に毒性の強いプランクトン『シャトネラ』による赤潮発生による影響で、魚や貝が大量死という事件が発生した。<o:p></o:p>

養殖事業者にとっては死活問題である。佐賀地裁判決でも干拓事業で毒性の強い赤潮が増えた可能性を指摘している。
　漁業被害は、止まる事を知らずに漁業者を破滅に導いているのが現実である。<o:p></o:p>

よって、豊饒の海を取り戻すための第一歩として、開門調査の実施を求めるものである。 <o:p></o:p>

平成20年9月18日<o:p></o:p>

<st1:address ProductID="荒尾市議会&#9;0&#9;0">荒尾市</st1:address>議会<o:p></o:p>

提出先　　内閣総理大臣　　衆議院議長　　参議院議長　　農水大臣<o:p></o:p>

９月議会閉会 荒尾福祉村の完全民営化に反対表明！

９月１日に始まった、第4回市議会定例会が終了しました。
今議会の大きな課題の一つとしては、『荒尾福祉村の完全民営化をどう判断する』。
このことに対して私は、公設民営から完全民営化になることで、本市財政にとってはメリットがあるが、今後に確実に予想される建て替えや修繕等の費用がどれだけ荒尾市社会福祉事業団の重荷になるのか計り知れない。その負担が、そこで働く職員や利用者に跳ね返ることはもってのほか。また、完全民営化になることは荒尾市の手から離れていく事であり、本市の福祉行政で行ってきた施設を民間に丸投げで良いのか、行政として携わっていく事が大切ではないか。
以前に記事として掲載していますが、荒尾市福祉村は『官から民へ』の指定管理者制度から除外すべきであり、荒尾市社会福祉事業団に公設民営として委ねるべきです。
以上の理由から、この関係する議案については反対しました。結果は、賛成多数で可決。・・・・・・『続きを読む』でどうぞ

その他に、評決で賛成・反対と意見が別れた議案では、『後期高齢者医療制度に関する会計と見直し意見書提出』、『ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書提出』、『道路特定財源の一般財源化移行に伴う財政確保意見書提出』などでした。

また、財政健全化法に伴う平成19年度の本市の数字が報告されました。
いづれも、イエローカードと言われる早期健全化団体の数字よりも下回っていましたが、予断を許さない状況にあることは確かです。特に荒尾市民病院の赤字経営が、本市財政を圧迫している事は間違いありませんが、市民病院はなくてはならない施設であり、いかに黒字体質に変えていくのかが問われています。
地方公営企業方の一部適用から全部適用、独立行政法人化、民間委託の指定管理者制度への移行、廃止のいづれかを全国の公立病院では選択されています。
この件については、議論していきます。

今議会に提案された平成19年度の一般・特別・企業会計決算については、議会に決算特別委員会を設置しましたので、その委員会で議論されていきます。私は、この委員に議長から指名されました。

最後に、私が作成しました『諫早湾潮受け堤防開門調査実施を求める意見書』が、全議員の賛同を得まして採択されました。私の意見が、全議員に受け入れられた事を嬉しく思っています。

以上、大まかな報告となりましたが、これから議会報告チラシ作成や議会報告会を開催します。
能力などの関係から全世帯と対象とはなりませんが、これからもブログにて報告しますので、ご覧ください。
次回の定例議会（１２月議会）は、１２月１日から１７日までの開催予定となっています。

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大島適地に企業が進出

労働年齢の若者の流出を抑えることは、高齢化率上昇の歯止めとなり、そのことで税収の増にもつながり全国の自治体で課題となっています。
流出の主な要因には様々にありますが、その一つには雇用の場がないことであって、そのため既存企業の育成とあわせ企業誘致は至上命題の課題となっています。
本市には、企業誘致の受け皿として、中小基盤整備機構が持つ荒尾産業団地と三井が持つ大島適地など広大な石炭関連跡地があります。
そしてこの度、・・・・・・・『続きを読む』でどうぞ 大島適地へ事業拡大のため『三光』の新工場建設が決定しました。
三光は、荒尾市増永に工場を持ち、事業拡大に伴い新工場建設地を探していて、荒尾市と北九州市に絞込み検討されていたようですが、本市や熊本県の努力が実って本市への立地が決まったようです。着工は、平成２１年９月の予定で、３期に分けた工場建設で３期目は平成２４年１０月の操業予定となっています。従業員は、４０人の採用を見込まれているようです。
この件は、市議会『企業誘致等地域振興対策特別委員会』に報告され、カートピア構想とあわせ企業誘致の現状など様々な質問やこの大島適地への整備について意見交換をしたところです。
それにしましても、立地場所を本市に決定していただいて感謝申し上げます。今後とも末長いお付き合いをお願いします。
三光は本市以外に、滋賀県守山市に工場を持っています。
大島適地とは、荒尾市と大牟田市にまたがる三井鉱山所有の約１００ｈａであり、今回の進出場所は三井合板の跡地付近となっています。

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