議会改革推進協議会の中の市議会だより編集委員会。
前回の校正の際に誤字、脱字や表現方法、字句の訂正、イラストの修正、文字の大きさなどをだいぶん申し述べたので、今日の会議は誤字、脱字を新たに見つけ出す程度で終了と思いきや、表現方法において改めて色々な解釈が述べられ、原稿を書かれた議員が憤られる場面もありました。
『市議会だよりは、議員の目線で書くのではなく、市民が分かりやすいように表現すべき。伝えたい内容が変わらなければ字句の訂正をしても良いのでは。編集委員会には、そんな権限が必要』
例えば、一般会計予算で言えば、審査の所管は総務文教常任委員会です。しかし、建設経済常任委員会や市民福祉常任委員会の所管事項も入っていることから、関係部分だけ審査します。その審査の結果を総務文教常任委員長へ報告することにしています。
それで、原稿には『所管委員長へ報告』と書いてあったので、より市民に分かりやすいようにするために『総務文教常任委員長へ報告と変更しよう』。このことに、クレームが出たのは驚きです。
議員それぞれに考え方の違いはあると思いますが、市民が理解しやすい議会だよりにすべきですよね。
今日の会議でもいろいろと出ましたので、訂正されたものを確認するだけの次回の会議(5月6日)は、すんなりと行くのではないでしょうか。そうあってほしいものです。
これまで、一部事務組合である組合議会の報告は、6月議会の時にペーパーでいただいていましたが、今回、初の試みとしてそれぞれ口頭での報告をしてもらい、そして質疑応答をするといった取り組みが、今日の午後1時30分から全員協議会という形で開かれました。
それぞれに現状について報告し、質問では当局に対してと同じように事業運営を聞く方、議員としての見解を聞く方、展望についてなど終了が午後4時過ぎ。みっちりの内容で勉強になりました。
細かい事を聞かれても、実際に事業運営に携わっているわけではありませんので、当局のようには答えられず分からない事が多いですよ。
そしてまた、具体的な数字を聞かれてもそういった資料も持ち合わせておらず、・・・・・・。
それでも、今回のは良かったですね。
報告された事項は、選出された議員しか分からない事が多く、私なんか有明広域には行った事が無く、今期初めて清掃議会に選出されましたが、最初は戸惑う事が多くてまいりましたね。行ってみて始めて分かるというものがあります。
ですから、今回の報告会は良かったと思っています。『次回もやろう』という声もありました。企画された議長には感謝いたします。
こういったふうに、切磋琢磨しながら活動していることを『市議会たより』に載せたら良いですね。
当局からの手続き等により、市議会だより編集をしていただく方が決定し、これまでの経験とノウハウをいかして作成していただいたものを見ながら校正作業。
『文字をもっと大きくして欲しい』、『質問者の名前はすべて削除』など、出席者全員があれやこれやと注文をつけ、更に校正されたものをチェックするための次回の会議は4月28日(水)。
当初、5月15日号の広報あらおと一緒に全世帯へ配布をと予定していましたが、編集者決定までに手順を踏まなければならず、そのためどうしても6月1日号とならざるをえませんでした。
『次号の、6月市議会報告はもっと早くに』の意見もありましたが、広報の8月15日号は8月1日号と合併号のため8月1日に間に合わせるには、7月中旬までにはすべて完了しなければならず、急がなければならないことが判明しました。
ここまでくるのに2年半ほど経過し、紆余曲折の議論の中で、それでも発行までいよいよあと少しとなりました。振り返ってみれば、いろんなことが思い出されます。
次回の会議で、誤字・脱字などのチェックを行い、そのほかに何も無ければ印刷となります。あればもう一回、会議開催となります。
さて、創刊号までは、今までのメンバーでやってきましたが、第2号からは新メンバーでの作業となります。
議会改革の議論はこれで終わりではなく、市議会だよりの発行は一つの改革でしたから、まだまだ山積しています。そのことを新メンバーでおこなっていきます。
さらに市民に開かれた議会、市民に分かりやすい議会、市民からの負託にこたえる議会を目指して邁進していきますが、今後の議論の展開にご注目ください。

当局提案の議案については、全員賛成あるいは賛成多数ですべて可決。
議員提案の議案、意見書11本については、すべて各会派の共同提案で可決。
市民から提出された陳情書において、永住外国人に参政権付与に反対する意見書提出を求める陳情は、新社会党議員団は反対しましたが、賛成多数で採択。意見書も賛成多数で送付されました。
また、選択的夫婦別姓制度に反対する意見書提出を求める陳情は、結果、9名?の賛成に止まり不採択になりました。
追加議案として提案された人事案件(副市長の選任、人権擁護委員の選任、公平委員会委員の選任)は、全員の賛成でした。人事案件では、この人は絶対にダメとはよっぽどの事が無い限り言えないですよね。
私の今日の出番は、平成22年度の荒尾市一般会計予算に班立場から討論(反対討論の内容は、『続きを読む』でどうぞ)に参加し、また副市長の人事案件において、県職員を出向という形で来てもらい、しかし2年という期限が設けられている中で、本市での再建計画や活性化策の途中で交代というのには、疑問を持っています。また、前畑市長の任期が平成23年1月17日までという中で、残り1年間は残って頑張るべきとも思っています。そういった思いを質問しました。
オリーブによる地域再生事業や子育て支援(ファミリーサポートセンターや病児・病後児保育、子ども手当てなど)、医療・福祉・環境・教育など、今後、機会のあるたびに、可決された議案の内容については、報告いたします。
閉会後、3月末で退職される部長や課長、そして副市長(合計11名)からの挨拶。寂しくなりますね。お体には気をつけて、第二の人生を楽しく歩んでいただきたいと思います。お疲れ様でした。
これで、3月定例議会が終了。
もっと手を上げて発言すればよかったなとも思っていますが、それはあとの祭り。気後れせず、その場で発言ができる準備をいつも心がけておく必要がありますね。今後の議会でもガンバリマス。
今日はもうやりませんが、明日から議会報告チラシの作成に入ります。4月になってからの配布予定です。そうそう、3月議会報告の市議会たよりが5月に創刊号として配布されますので、そちらも楽しみに待っていてください。
新社会党議員団の田中浩治です。<o:p></o:p>
議第1号、平成22年度<st1:address ProductID="熊本県荒尾市一部	118675440	469637820">荒尾市一</st1:address>般会計予算について、反対の立場から討論を行います。<o:p></o:p>
第4次行政改革が本年4月からスタートします。<o:p></o:p>
私は、市民との協同の街づくりを進めていくうえで欠かせないのは、市民とともに考える事であると思っています。このことが、おろそかになってしまっては、行政改革が市民からの信用失墜にもつながりかねません。<o:p></o:p>
市民に対して説明責任を果たし、具体的な事例を提示しながら市民からのご意見を拝聴し、議会の意見も踏まえて判断されるよう求めます。<o:p></o:p>
また、多額の累積赤字などの財政問題を抱える市民病院事業と競馬事業に対して行っている、中期経営計画と短期自主健全化計画。この再建計画の達成度いかんによってその将来が左右されますので、計画の破綻とならないよう取り組んでいただき、再建に向けて邁進される事を強く望むものであります。<o:p></o:p>
さて、平成22年度の予算では、昨年の9月以来、民主党をはじめとした連立政権にかわったことで、税収が伸び悩む中ではありますが、近年まれに見る190億もの当初予算となりました。<o:p></o:p>
その中で、3歳児までの医療費無料化の拡充などの子育て支援の取り組みや、本市活性化を目指す地域再生事業など、市民が求める事業が進められていくことに対し、あらためてそのご努力に敬意を表する次第であります。<o:p></o:p>
そのように、念願かなった事業もありますが、しかし今から申し述べます大きくは5点については認めることができないことから、反対せざるをえません。それでは理由を申し述べます。<o:p></o:p>
一つ目は、大牟田荒尾清掃施設組合負担金、すなわちゴミ処理のRDF事業について。<o:p></o:p>
平成22年度の清掃施設組合一般会計予算は17億3431万9000円であり、うち本市負担が4億7867万1000円となっています。<o:p></o:p>
この負担金設定は、人口や搬入するゴミ量:重さなどで按分されています。<o:p></o:p>
RDFセンターで形成したRDFは、大牟田リサイクル発電所に処理委託をしていますが、そのRDF搬入量において、平成22年度では27228トンで2億3880万9000円の予算を組まれています。平成21年度の当初予算では27126トン、平成20年度、本市のゴミ有料化がスタートした年は24774トンと、両市における搬入ゴミ減量が目標とされているにもかかわらず、清掃組合監査委員からも事業運営を良好なものにしていくためにも、ゴミ減量をと指摘されているにもかかわらず、ゴミ増量によるRDF搬入量増予想の予算策定となっています。<o:p></o:p>
ゴミが減ったら、RDF搬入量が減ったらRDFセンターにとっては有益ですが、そのことでリサイクル発電事業が厳しくなるのではと、いままでの経過で誰もが理解をしています。自治体負担を増やさずに搬入量を減らすためには、一昨年の小国町・南小国町のようにRDF参加自治体を増やし発電所の経営を安定させるしかないのが現状であり、それが果たして可能なのかどうか。市民負担の有料化や市民とのリサイクル、エコパートナー荒尾など各種団体との連携、環境意識の向上啓発でゴミ減量に努めているものの、矛盾をしています。<o:p></o:p>
安全性や温暖化対策などの将来的なゴミ削減が見えない未成熟なゴミ処理事業を、見直さなければならないことは言うまでもありません。<o:p></o:p>
二つ目は、国民総背番号制と言われる、住民基本台帳ネットワークシステムについて。<o:p></o:p>
国民一人ひとりに付与されている11桁の番号、住民票コードにより、コンピュータで一元管理をする略称住基ネットは2002年8月より稼動しています。<o:p></o:p>
しかし、個人情報の流出不安などの理由から現在、<st1:address ProductID="東京都国立市と福島県矢祭町が住基ネツトに接続していません	0	0">東京都国立市</st1:address>と<st1:address ProductID="福島県矢祭町が住基ネツトに接続していません	0	0">福島県矢祭町</st1:address>が住基ネットに接続していません。<o:p></o:p>
利用者が少ない中で、多額の費用を掛けて行うという、費用対効果での疑問の声も上がっています。<st1:address ProductID="国立市は	0	0">国立市</st1:address>は、参加しないことによる費用の削減効果はこの5年だけでも、約1億円にもなったと明らかにされています。<o:p></o:p>
企業や自治体が持つ個人情報が、インターネットを通じて流出したという事件が報道されるたびに、自分に付与された番号を抹消してほしい、自分が持つ個人情報をネット上から削除してほしいと多くの市民が感じています。<o:p></o:p>
その反面、住基カードの発行により身分証が持てることで、良かったとお思いの方も確かにいます。ですから私は、選択性を取るべきとこれまで訴えてきました。<o:p></o:p>
政権交代となったことで、選択性を評価していた原口総務大臣により、住基ネット見直しの機運が高まっています。<o:p></o:p>
住基台帳事務は、自治体固有の事務とされ、国が代わって行うことも強制的に接続させる事もできないこととなっています。そのような中、皆さんもご承知のように愛知県名古屋市が離脱に向けた検討作業に着手をしています。<o:p></o:p>
本市も、選択性の導入あるいは離脱も含めて一刻も早く検討に着手すべきです。<o:p></o:p>
75歳以上の方にとって負担増になり、そのことが受診抑制につながり結果、病気の進行を早めることになっています。この制度は、昨年の衆議院選挙で国民の怒りが爆発し、制度廃止を訴えた民主党などの政権交代にもなりました。今後の動向には、注視をしていきたいと考えています。<o:p></o:p>
国民は、この制度を強く撤廃してほしいと願っています。<o:p></o:p>
四つ目は、学校規模適正化事業について。<o:p></o:p>
前期計画の発表以来、三つの中学校を廃止し一つの中学校を新設、三つの小学校を廃止し一つの小学校を新設することが議決されてきました。また通学区域の見直しもなされ、これで前期計画の分ではほぼ計画通りに事業が進んだ事になります。<o:p></o:p>
私は、これまでに時期尚早であることや、いじめや不登校の問題を抱えたままでの40人学級ではなく、先生の目が届きやすい保護者が願う30人程度の学級の実現をも訴えてきましたが、何ら解決もなされていません。<o:p></o:p>
先日、所用があり土曜日の午前中に一中体育館に行く機会があり中をのぞいてみたところ、バドミントン部と女子バスケット部が練習をしていましたが、今でも多いその人数に4月からは新一年生と二中生徒が加わる事になれば、どうやって練習をするんだろうとあらためて思いました。海陽中学校に向け仮設校舎の設置はされますが、体育館の大きさはそのまま。市民体育館の利用も考えられますが、果たしてどうなんでしょう。<o:p></o:p>
海陽中学校は、6小学校校区からなり、約850名。様々な課題が発生するのではと危惧をいたしております。<o:p></o:p>
五つ目は行政改革の一環としても掲げられている公立保育所の民営化の検討について。<o:p></o:p>
私は本来、公立で行わなければならないものが、民間参入によって助けられている。そういった状況にあるのが昨今の保育状況だと考えています。<o:p></o:p>
市内にも認可や認可外の民間保育所が多数ある中で、公立保育所の保育水準が、地域の保育の質を規定しているという面も併せ持っています。さらに、すべての住民に公平なサービスを提供し、地域間の格差を生み出さないためにも、保育を受けられるよう保障するのが、行政の直営施設である公立保育所の役割です。<o:p></o:p>
少子化に歯止めをかけるには、安心してこどもを産み、育てながら、働くことができ、すべての市民と子どもたちに開かれた公立保育所を充実させることが必要不可欠です。そのためにも、多様なニーズに応えるため、保育環境を整えながら各種の保育事業を公立保育所が積極的に行っていくべきです。<o:p></o:p>
また、こどもの発達を豊かにするためには、人員体制の改善、施設・設備などの改善が欠かせません。それらは当然経済的な負担を伴うもので、採算面の制約が多い民間保育園での対応には、おのずと限界があると思われます。<o:p></o:p>
民間保育園では、国が定めた保育所運営費の職員の人件費が低く、最低基準並みの保育士配置基準で運営されているため、全国統計では職員の勤続年数が5年未満という保育士がほぼ5割も占めているようです。このため、継続した保育経験の積み上げが公立と比べて難しいという側面を持っています。<o:p></o:p>
一方、公立保育所は安定した雇用が保障されるため、保育士の年齢層も幅広く、必要な専門知識や、こどもの発達に合わせた個別対応ができる人材を育成しやすいという利点があります。<o:p></o:p>
このように、人的にも施設面でも整っている公立保育所で、子どもを積極的に受け入れることが必要ではないでしょうか。<o:p></o:p>
財政上の短期的な「経済効率・効果」を優先させる民営化の検討ではなく、将来の本市の保育行政を長期的な視野に立って保育施策が作られることが必要だと考えます。<o:p></o:p>
以上のことから、市民の意に反した予算支出は認められないことから、反対するものです。<o:p></o:p>
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。<o:p></o:p>
建設経済常任委員会では、一人が欠席、6名で審査を行い、私から色々な質問をしました。
一つには、荒尾駅前プロローグ広場の駐輪場に屋根をつけようと、これまでの議会でも訴えています。今日の会議でも訴えたものの、その必要性は認識されていますが駅前広場(協定広場)との兼ね合いがあって簡単にはいかない様子。試算では1000万円の費用が掛かる見込みとの事。一般会計の当初予算を見れば、駐車場使用料収入と入り口2か所に設置してある機器類の管理、メンテナンスを差し引いても468万円の黒字が出る予定となっています。確か、平成15年ぐらいに有料化がスタートし、当初は金額が高かったものだから利用が極端に減ったものの、現行料金にしてからは毎年400万円以上の黒字額を計上しています。
早く、屋根がつくようにこれからも訴えていきます。
他にもありますが、一つひとつを書けば長くなるのでここら辺で。委員会では、全議案とも私も賛成し可決いたしました。
市民福祉常任委員会でも同じく審査が行われましたが、その中で私が気になっていた、市民から提出の『選択夫婦別姓制度に反対する意見書提出を求める陳情』は、委員長を除く2:6で不採択になったとの事。よかったと思いましたね。
以前に、選択夫婦別姓制度の導入を求める意見書を私から提出した時に、反対の意見が多かったから取り下げた経過もあったので、考え方に変化があったんだなと思っていましたが、委員会の状況をよくよく聞いてみると、委員会には5会派から1名ないし2名が委員として出席しています。
それで、事前に反対をするといっていた会派の2名が反対したんだろうと考えていましたが、一つの会派から2名出席している委員の一人が賛成、もう一人が反対だったそうです。
議案については、委員会の評決が絶対ではなくて、本会議での評決が結果となります。
ということで、委員会では不採択になったものの本会議では、議長を除き12:9で採択される可能性が出てきました。大変なことです。荒尾市議会は、選択夫婦別姓制度に反対ということになってしまいます。
議会はすべて、数で決定しますからどうすることもできないものがありますが、討論の準備をと考えています。議員全員に対して訴える事で、何とか反対に転じてもらえないかと。
国民すべてに対して、夫婦別姓にしてほしいといっているわけではありません。
男女共同参画社会の進展の中で、多種多様な生き方を求めている方に対して認める、認め合うことは大事だと思います。
今後の動きを注視する必要があります。
本日2番目の質問戦に登壇してきました。
ここ数年、考えてみれば1番・3番などの奇数順番になっていません。何故なんでしょう?
今回、76回目の質問戦となりましたが、何回、経験しても緊張するものでして、議長より名前を呼ばれ登壇する際には、心臓がパンクしそうです。
口がまめらずうまく言えなかったりと本当に大変です。
1時間の持ち時間の中で、壇上での質問は20分、答弁が29分、残り11分をどう使うかと考えましたが、再質問はせずにすべて要望に切り替え発言してきました。
新規事業としてスタートする、ファミリーサポートセンター事業(子どもを預ける、預かるの会員登録制)では、これから委託先や利用料などが今後に検討されていきます。子どもを預かる人にはその対価をキチンと支払わなければなりませんが、利用料の設定については躊躇せずに利用できるよう、助成をも含めて検討して欲しい。1時間あたりの利用料が、他市の多くでは平日600円、日曜・祭日は800円。その利用料は子どもを預かった方に支払うものです。例えば日曜日にパートの仕事のため4時間、預けられた場合、3200円を支払わなければなりませんが、4時間分の働いた収入がいくら残るというのでしょう。
新規事業の病児・病後児保育(こどもクリニック友枝に委託)についても同様で、半日利用で1000円、8:00~17:30利用で2000円。検討してほしいものです。
荒尾シティーモールの集客対策については、ティアラさんやMさんのご意見を交えて、スポーツ振興基金の使途など他の件についてもいろいろと要望してまいりました。
是非とも、当局においては『そんなこと言われても』と思われずに、何らかのアクションを起こしてもらいたいものです。
壇上で読み上げた原稿については、数日前に掲載していますのでご覧ください。答弁や再質問、再答弁などのキチンとしたものは、会議録とあわせ5月末ぐらいの公表になります。
有明新報では、ニュースとして明日の記事に取上げられるものと思います。
私の質問は今日で終わりましたが、質問戦は明日も3人が登壇いたします。傍聴をお願いします。
質問戦は終わりましたが、まだまだ議案に対して賛否の判断や討論などの準備をしなければなりません。議会終了日まで、気が抜けません。
国の財政健全化法への対応、第4次行政改革、荒尾競馬事業など様々な課題が山積している中、本年最初の予算議会である第1回荒尾市議会定例会がスタートしました。
以下、議会日程と私の質問項目を報告しておきます。お時間があられる方は傍聴をよろしくお願いします。
第1回市議会定例会(3月議会)
1日 開会・提案理由説明
8・9・10日 質問戦(10人が登壇)
田中浩治の質問項目 要旨は『続きを読む』でどうぞ
1.ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業、医療費助成などの子育て支援について<o:p></o:p>
2.小売店舗の利用促進と相次ぐ郊外型大型店出店に伴うシティーモールの対応策について
3.児童・生徒の全国大会・九州大会への参加旅費の助成について<o:p></o:p>
4.国旗・国歌(日の丸・君が代)を強制すべきではないことについて<o:p></o:p>
<o:p></o:p><o:p></o:p>11・12日 常任委員会審査
17日 常任委員長報告、討論、評決、閉会
発言通告書( 質疑 ・ 一般質問 )<o:p></o:p> | |
件名<o:p></o:p> |
要旨<o:p></o:p> |
ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業、医療費助成などの子育て支援について<o:p></o:p> |
荒尾市次世代育成支援行動計画荒尾親子わくわくプランの具体的な行動計画、目標事業量と成果指標の中の特定14事業に関する平成21年度までの目標。新規事業。開設場所、利用料、申請条件など。ファミサポで休日保育の対応は。ニーズについてはどうでしょうか。<o:p></o:p> |
小売店舗の利用促進と相次ぐ郊外型大型店出店に伴うシティーモールの対応策について<o:p></o:p> <o:p> </o:p> <o:p> </o:p> <o:p> </o:p> 児童・生徒の全国大会・九州大会への参加旅費の助成について<o:p></o:p> |
よかよか元気での効果。分かる範囲での報告を。庁舎や学校などでの物品購入の際に小売店舗の利用状況は。大牟田市岬町に開発中の(仮称)イオンモール大牟田の開業時期を平成23年春に予定。モールのテナント対策、集客対策。<o:p></o:p> <o:p> </o:p> <o:p> </o:p> 出場する部がある学校区内で、物品販売が盛んに行われていますが、苦慮されています。スポーツ振興以外に本市として、何かしらの対応はできないものでしょうか。市PTA・各種団体の支援要請<o:p></o:p> |
国旗・国歌(日の丸・君が代)を強制すべきではないことについて<o:p></o:p> |
学校現場については県教育委員会が絡みますので、ここでは本市イベントの際での、強要アナウンスはやめるべきではないかという点についてどうでしょうか。国旗国歌法の背景。不起立の場合、どのように思われますか。<o:p></o:p> |
以上通告します<o:p></o:p> 平成22年 3 月 1 日<o:p></o:p> 市議会議長 島 田 稔 様<o:p></o:p> 市議会議員 田中浩治 ?<o:p></o:p> |
議会運営委員会では、会議日程を以下のようにとしていますが、日程の決定については本会議での議会の同意が必要であることから開会日に決定となります。
この3月議会は予算議会として位置づけられ、平成22年度の一般会計・特別会計・企業会計の当初予算の提案があり、またその予算を持ってどのような市政運営を図っていくかを述べる施政方針演説が市長よりあります。
平成20年度決算より適用の財政健全化法により、これまで行財政改革を断行し、本年4月からは第4次の荒尾市行財政改革が始まります。どういった中身かは未だ分かりませんが、今回の予算にも表れていると思います。今議会でも、しっかりと訴えていきます。
第1回市議会定例会(3月議会)
1日 開会・提案理由説明
8・9・10日 質疑・一般質問戦
11・12日 常任委員会審査
※12日は中学校卒業式のため午後から開催
17日 常任委員長報告、討論、評決、閉会
お時間があられる方は、是非ともの傍聴をお願いします。
以前の記事において、四ツ山携帯電話中継基地の件について書きましたが、その時は『こういった民間会社を相手取った住民からの要望を、市議会が聞き入れてよいのか。』という意見もありましたので、『今回はどうかな』と思っていましたが、そういった声も聞こえず満場一致で採択となりました。
このことで、住民の闘いがどう展開していくのかは分かりませんが、追い風になったことは間違いないと思います。
反対行動には私も積極的に参加して行きたいと思っていますが、どのような闘いを構築していかれようとしているのか分からず、・・・・・。今後のニュースカーを使った街宣行動では、議会で採択となった事を報告していきたいと思います。
今回の問題の一番最初は、会社側が住民に対して一切の説明を行わず、水面下で事を起こし営業に及んでいることにあります。会社としてのモラルも何もないのか!と憤りを隠せません。
住民の平穏な生活を取り戻すために会社側は、誠意のある対応を取るべきです。
今議会も、新社会党議員団としての議案に対する賛否の表明をキチンと行ってきました。
その中で、JR採用差別事件の早期解決を求める意見書が、議長を除いた21名の議員中、13人の賛同を得て賛成多数で可決。荒尾市議会では、4回目の意見書採択ができました。
この間、山場と言われている時期に意見書を提出していましたが、四党合意が崩れた時、『この問題については荒尾市議会での意見書採択はもうない』と与党議員からあって、これまでに提出しては不採択になりそうだと判明した時には取り下げを繰り返していましたが、今回、民主党政権に変わったことから提出したところ、公明党を含む社民党、共産党、新社会党、そして保守系議員の一つの会派からの賛同を得て採択ができました。
議会各派代表者会議の中で、意見書の取り扱いについての調整があったときに、『11票は入る』と確信したことから提出、その後に2名会派からも賛同を得て13票になったわけですが、本会議の採決の時にはドキドキしましたね。
賛同をいただいた会派の議員さん方には、感謝申し上げます。
本当にこの問題が、『雇用・年金・解決金』の3本柱をもって解決することが出来るよう、皆さんのご支援をお願いします。意見書の文面は、『続きを読む』でご覧下さい。
その他の議案の件については、明日にでも報告いたします。
JR採用差別事件の早期解決を求める意見書<o:p></o:p>
1987年2月16日。国鉄『分割・民営化』に伴い、新会社JR採用を希望していた7600名もの国鉄労働者が不採用の通知を受け、同年4月1日、華々しく発足したJRの陰でその間、200名を超える自殺者が生み出された。<o:p></o:p>
不採用にされた者の多くが国鉄清算事業団(のちに鉄建公団、現在は独立行政法人『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』と名称変更)に送り込まれ、その3年後の1990年3月31日には全国で1047名の労働者が再度、解雇通告された。<o:p></o:p>
『分割・民営化』以来、23年目を迎えているが、JR採用に当たって組合差別による不当労働行為が行われてきたことは許されないとして労働組合員が立ち上がり、そのことを立証してきた裁判において、2005年9月15日東京地裁判決(鉄建公団訴訟)、2008年1月23日東京地裁判決(鉄道運輸機構訴訟)、2009年3月25日東京高裁判決(鉄建公団訴訟)などでは、労働組合員の主張を認め『分割・民営化に反対した組合員に対する不利益な扱いは違法』と認定した。<o:p></o:p>
これは、当事者とその家族の人生を大きく変えるJR採用に当たって、組合差別の選別が公然と行われ、時の首相であった中曽根元首相は、『組合による差別はしない。一人の労働者も路頭に迷わせない』などの国会付帯決議があったにもかかわらずこの事を無視し、労使協調路線の『分割・民営化』賛成組合員の採用率は約100%だったのに対し、反対をした国労組合員は37.5%、全動労組合員は約20%という、このような数字からみても採用差別があったことは歴然のものであり、このことを裁判所が認めたものである。<o:p></o:p>
判決は、『組合の運動方針の違いを理由に異なる扱いをしたことは、国鉄の負う中立義務に反し、正当化するのは困難。公平にJRへの就職を果たす機会を奪い、多大な精神的打撃を与えた』と指摘している。<o:p></o:p>
裁判は最高裁まで継続しているが、長年の闘いの中で解雇された1047名のうち、現在までに59人もの方が志半ばで死亡しており、平均年齢は54歳にもなっている。<o:p></o:p>
これまでに、『政府が責任をもってJR不採用事件の早期解決を図るよう求める意見書』は、19都道府県275市456町60村16特別区において、1220本もの自治体議会で可決され、政府へ提出されている。<o:p></o:p>
ILO国際労働機関は、政府の責任でこの問題の解決を図るよう1999年以来、7回もの勧告をしている。<o:p></o:p>
元国土交通大臣であった冬柴鐡三氏は、解決に向けた意欲を見せていたものの、政権が変わった今、新政府は一刻も早い解決に向けこれ以上引き伸ばすことなく、『雇用・年金・解決金』について原告の主張を聞き、納得できる解決の道筋を図る努力をなすべきである。<o:p></o:p>
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。<o:p></o:p>
平成21年12月16日<o:p></o:p>
<st1:address ProductID="荒尾市議会	0	0">荒尾市</st1:address>議会<o:p></o:p>
あて先 内閣総理大臣 国土交通大臣 厚生労働大臣<o:p></o:p>
緑ヶ丘リニューアルタウンの住民とその周辺住民、提出者と署名含めて464名の方々から提出された、『緑ヶ丘・玉泉院の営業形態に関する請願』。
開発許可地区以外の用地については、一体営業を認めないでもらいたいという内容です。
つまり、荒尾市緑ヶ丘リニューアルタウンに、㈱日本フェニックスが玉泉院(葬儀場)を建設。地元の人たちは何が建設されているのかまったく分からなかった。判明したことで、工事の中止などを要望。しかし、建築基準法や建築許可申請などの不備はなく、法的に何の問題もない。そして12月3日オープン。そこで請願の趣旨は、営業について熊本県への当初申請どおりに、北側駐車場だけを使用許諾し、申請内容に含まれない南側・月極め駐車場との一体営業使用は認めないで欲しい、ということです。
その南側駐車場は、カンガルー保育園の前あたりで、その駐車場を利用されると式典開始・終了前後に交通渋滞が予想される。通学路に面しているから児童を巻き込む交通事故の危険性が高まる。純然たる住宅街の静穏な住環境が脅かされる。緑ヶ丘地区のイメージ悪化。保有不動産の資産価値下落を招く、などが主な理由です。
この件は、9年前の四ツ山マンション屋上に作られた携帯電話中継基地を巡る問題と同じだなと思いました。
携帯電話中継基地では、『電磁波の影響をいやおうがなく心身ともに影響を受けるので建設反対』の意見と、『基地が出来て交信がスムーズになったら便利になる』、『電磁波が問題なら自分達が持っている携帯電話は使うな』、『設置をしたらマンション管理組合に金が入る。それをマンション修繕代に使える』など、マンション内外の住民が対立。反対署名活動もありましたが、無関心者も多かったですね。
この問題も、住民から議会へ請願書が提出され採択はされました。
今回の玉泉院問題も地元は反対、しかしそれ以外の住民で『斎場が落合葬儀社・白雲社・晃琳会館・かずやコスメディアと向こうばっかりあるので近いところにあれば便利』という山側の方にお住まいの方の声を聞いたことがあります。便利ということがどういうことなのかよく分かりませんが。
自分に降りかかった問題には反対、そうでなければ無関心。そういったことではなくて、その地区の問題を自分に当てはめ、自分に襲い掛かっている問題としてとらえられるようにならないものでしょうか。一つは万物に通じています。労働運動も、平和運動も、生活環境を守る運動も、市民が国民が団結すれば跳ね返すことが出来ます。
うろ覚えで申し訳ありませんが、読んだ本の中にこういった一文があったのを思い出しました。戦時中の牧師の手記ということだったと思いますが、『社会党が弾圧された。私は社会党員ではないので闘わなかった。共産党が弾圧された。共産党員ではないので闘わなかった。学校が弾圧された。私は教師ではないので闘わなかった。教会が弾圧された。私は牧師であるので闘ったが、その時はすでに遅かった。』
今回提出された請願は、常任委員会では私を含めて全員一致で採択。16日の本会議にて評決が下されます。
提案されている議案については、後日報告を致しますが、本日の議題では9月議会に提案された、平成20年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算の認定について評決がありました。
これは、会計決算については慎重審議が必要であることから継続審査とし、決算特別委員会に付託され、その委員会での評決が委員長から報告。よって、会計決算について認定するかどうかを本会議で決定するというものです。
その中で、一般会計について『自転車操業を繰り返している競馬場への巨額の貸付金は展望が見えないので賛成できない』と述べられ、反対をされる議員がいました。
荒尾競馬を取り巻く議員の意見には様々にあります。厳しいのが実情です。市民の中にもそのような声があることも承知しています。
市長からは、議案提案の際に競馬事業について言及。県とも相談をしながら何とか再建に、存続に努力をしていきたいと述べられ、健全化計画の達成にさらなる奮闘が必要だと思います。
健全化計画が有効で、そして再建を果たしていかなければ、荒尾市が大変な状況になってしまいます。そのためにも競馬事業への13億円の貸付金があってこその計画ですが、本場開催でのLJSのような、昨日のジャパンカップのような賑わいを取り戻さない限り、収益事業の競馬事業。将来が見えないものとなってしまいます。
来週から始まる質問戦では、競馬事業についての質問が多いのかもしれませんね。
視察場所は、大牟田・荒尾共同で行う新浄水センター建設地、大島地先の企業誘致の受け皿用地と三光株式会社建設用地、中央区団地市営住宅11号棟、府本校区の新幹線建設に伴う渇水対策事業工事地の4ヶ所。
新浄水センター建設地と渇水対策事業工事地については、地図では何となくここら辺りと知っていましたが、現地に初めて行きましたので、あらためて場所の確認が出来ました。
荒尾市は56K㎡ありますので、他の自治体に比べればコンパクトにおさまっていますが、やはり広いです。すべての地区と場所を把握することは大変なことで、今回の管内視察を組んでいただいた委員長に感謝しています。
新浄水センター建設地は、臼井社宅跡地を利用して建設しますが、現在のその用地は雑草が繁茂し藪にもなっています。これから測量に入るため伐採を計画。その前に空き缶などのポイ捨てされているゴミを集めたら大変な量になったとのこと。不法投棄は16条に違反するのでやめて欲しいと看板が設置してありますが、手付かずの場所になっていたことで、不法投棄の温床になっていたのでしょう。想像が付きます。この土地を整地されたら、周辺住民にとって住環境はよくなるでしょう。建設が始まってから再度、訪れたいものです。
11号棟は、やはり新築は良いものです。荷物も何も入っていないので広く、誰もが羨ましがる代物です。すでに抽選が終わって、あとは鍵の授けるだけ。抽選に当たった方は、さぞ喜んでいることでしょう。朝日ヶ丘団地からも転居されるようです。
常任委員会では、当局より壁に貼ったあるいは手渡された地図で場所等を確認しますが、やっぱり現場に行って確認する必要があります。
委員長に機会を作ってもらって、今後も管内視察をおこなっていただくよう、お願いします。
提言書の文面については、荒尾市H.P.に掲載されてありますので、ご覧下さい。
説明の後の質問では、幾人の議員から発言がなされましたが、要は提言を受けて荒尾市として荒尾競馬事務局としてどう存続させていくのか、次のステップに対する見解が見出せなかったように思います。
県との協議等に関する私の質問に対して、何ら協議していない、白紙の状態との

説明の中で気になったのが、第一次四半期での計画達成率が98%、第二次四半期が95%と落ち込んでいることに将来を危惧しています。
私から、来る12月議会では見える形での答弁が成されるよう、要望しておきました。
11月30日から始まる12月議会では、荒尾競馬が一つの焦点になるだろうと感じています。本年2月での短期自主健全化計画の説明以降、荒尾競馬に対する質問は私以外の議員からはまったくありませんでしたが、今回の提言書の説明に対して来る12月議会での質問戦では活発な議論が展開される事を期待しています。荒尾市の将来がかかっている重要な問題です。
新社会党議員団では、これまで私ばかりがこの件に対して質問をしてきましたので、12月議会では他の議員が質問することにしました。
議会質問戦の登壇まで1ヶ月ばかりありますので、しっかりと問題点について研究されると思います。
12月15日号の広報あらおで、荒尾競馬に関する特集の記事を組み、提言書含めて市民へ報告をすると言われました。
荒尾競馬に関する、皆さんからのご意見をお寄せください。よろしくお願いします。
今回の全員協議会に対してメールでお寄せいただいた声について、キチンと発言をしておきました。
検討会では、5回にわたる会議を開き、『競馬事業について一定の判断をすべき時期』とまとめ、『事業の存廃を的確に判断するための基準や期間を事前に定めておく必要がある』と述べています。
これに対して市長は、構成団体である熊本県とも協議したいと発言していましたが、その協議についても説明があるのでしょうか。
どういった内容の説明になるのかは分かりませんが、
①熊本県との協議。熊本県の意向。判断基準や期間について。
②存廃の結論をどのようにして決定するのか。
③廃止とした場合の荒尾市負担をどう最小限に抑えていくのか。競馬場関係者への補償は。
④継続とした場合の将来展望について。短期自主健全化計画との関係。増収策は。
⑤市民への説明について。
等々が議論の的になるのではないでしょうか。
『このことについて聞いて欲しい』というものがあればお知らせください。時間の関係もありますが、発言していきたいと思っています。
81年目を迎えている荒尾競馬。活況を呈した時もありましたが1998年度以降は11年連続で単年度赤字を出し、2008年度末の累積赤字は約13億5000万円になっています。