頑張れ！オリンピック１５

　事例紹介コラムです。
　東京大会が決まっても、スタジアムから始まり、公式エンブレム、聖火台とずっと悪いニュースが続いていた2020年オリンピックですが、数日前からまたおかしなニュースを目にするようになってきました。東京五輪招致活動での不正疑惑です。
　当ブログとしてはむしろ、ＦＩＦＡの一連の事件で日韓Ｗ杯の方をずっと心配しており、五輪は大丈夫だろうとタカをくくっていたのですが甘かったです。真面目な国ニッポンなのに、どうしてこういうニュースが出てしまうのか。いろいろと報道が出ています。１つ目はＮＥＴＧＥＥＫの記事。
　　　
【不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更：ＮＥＴGREEK】
　フランスの財務専門検察が2020年オリンピックの招致をめぐって捜査を始めており、もし不正が見つかれば開催地はロンドンに変更されるだろうという関係者のコメントを海外mailOnlineが報道。フランス当局は「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座からシンガポールのブラック・タイディングス社に２回送金されたことを確認。問題はその送金が正しいものだったかどうか。
　２回の送金はいずれも開催国を決める投票と前後しており、東京五輪招致委員会はこの疑惑について、１回目はコンサル手数料として、２回目は成功要因分析として支払ったと説明しているが、２回目は明らかに成功報酬であり、２億円を超えるコンサル費も異常。
　日本の招致委員会と取引したパパ・ディアク氏は、国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアック氏の息子で、権力は確かに大きく、現在フランス当局が行方を追っているが、逃走中。
　パパ・ディアク氏と連絡がとれなくなっているという事実、送金の事実、アパートの一室にあったペーパーカンパニーを経由した送金の事実から考えるに不正はすでに確定したも同然で、東京五輪は中止となる可能性が大とか。関係者は「不正が起きたのにそれを無視して開催することは問題であり、開催地を変えざるを得ない。イスタンブールとマドリードは会場が間に合わないだろうから…」とロンドンになる事を示唆。
　日本のメディアが報じない情報の一つに、今回の取引のキーマンになっていたとして電通の存在。これらの国際的な動きに反して、招致委員会は今もなお「不正はなかった。正当なコンサル料」と主張。今回の不祥事、一体誰が責任をとるのか。これから泥沼の責任押し付け合いの発生を予想すると締めくくっています。
NETGEEK該当記事：http://netgeek.biz/archives/73498

　怪しいブローカー、その送金した相手が失踪とか、ペーパーカンパニーとか穏やかではないですね。話だけ聞くと、どこか遠い独裁国家で起こった不正事件のような印象を持ちますが、実は日本なんですね。中止になった場合はロンドンと具体的に書かれていますね。そういえば、ブラジルＷ杯が開催できない場合は日本開催と報じられていた事を思い出しました。今回のリオ五輪は大丈夫なんですね。あと、電通の動きがきな臭いですね。次は東洋経済オンラインです。

【東京オリンピック「裏金疑惑」の深すぎる闇　腐敗根絶に日本は協力する気があるのか：東洋経済オンライン】
　英国のガーディアン紙が東京オリンピック裏金疑惑を５月11日に報道。内容は、130万ユーロ（約1億6,000万円）がシンガポールにあるブラック・タイディングス社の「秘密口座」に振り込まれたという事実。この口座を経由して、国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由して、国際陸連会長を務め、ＩＯＣメンバーの一人であるラミーヌ・ディアック氏へ送金。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係も。
〔フランス捜査当局が活躍〕
　最初にこの疑惑の取引を発見したのはフランス国家財政金融検察局。国際陸連の汚職や資金洗浄を捜査していたが、今回の名目でブラック・タイディングス社への280万シンガポールドルの振込を確認。
　また、ブラック・タイディングス社がパリで大規模な購買活動を行っていた事も把握し、オリンピック招致に絡んだ金銭要求の情報も入手し、2015年12月に予審開始請求を実施。
　ブラック・タイディングス社とは、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が発表した国際陸連のドーピング問題に絡んだ大規模汚職疑惑に関する第２回調査報告書には「会社名はヒンディー語で『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味」とあり、同社の口座はロシア選手のドーピングの隠ぺいに絡む金銭のやりとりに使用。なぜそのような会社が、東京オリンピックの誘致に関わったのか。
〔ブラック・タイディングス社を紹介したのは電通〕
　５月の衆院予算委員会での馳文科相の答弁は以下のとおり。
「オリンピック招致は2013年８月が山場。日本は福島原発問題で厳しい状況にあり、招致委員会は最終的にコンサル会社に頼らざるを得なくなると判断し、電通に確認。電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして推薦を受け、契約を判断。しかしブラック・タイディングス社の請求額を１回で全額払えず、２回に分けて返済」
　東京五輪開催が決定したのは、2013年９月。支払いを行ったのはその年の７月と10月。決定時期をまたいでいることから、２度に分かれている理由は「手付金と成果報酬」に見えなくもない。招致予算は巨額であり、「一度に全額払うことができず、２度に分けた」という弁明は苦しい状況。
　世界反ドーピング機関の報告書には、さらに以下のとおり更なる詳細を記載。
「イスタンブールはダイヤモンドリーグや国際陸連に支払（400万～500万ドル）ができなかったため、ラミーヌ・ディアック氏の支持を得られず落選し、日本は支払ったので、東京開催を獲得」
　民進党は「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」を立ち上げ、疑惑を追及。この報告書は、ブラック・タイディングス社のイアン・タン・トン・ハン氏についても記述。「電通の関連会社である電通スポーツがスイスのルセーヌにアスレチック・マネジメント・アンド・サービス（以下ＡＭＳ）というサービス会社を設立し、国際陸連による商業権利の売買や移管を目的としており、ＡＭＳはイアン・タン・トン・ハン氏を2015年の北京大会を含む国際陸連の世界選手権やその他の世界陸上でのコンサルタントとして雇用」。
　振り返ると東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の予算は合計58億円以上と豊富だったために、2016年大会の時のような招致失敗をどうしても避けたかったため、闇の部分にまで手を染めてしまったのではないか。
　今月開催される伊勢志摩サミットでは、主題議題とされる優先アジェンダの中に「腐敗対策」があり、スポーツの腐敗について共同声明に附則として盛り込まれる予定。日本で開かれるサミットでスポーツの腐敗について議論されれば、世界の笑われ者になる。
　ここまでくれば、裏金ではないという証明責任は招致委員会を引き継いだＪＯＣ自身にあるとされ、オリンピック開催という栄光を得ようとして、とんでもない深い闇に足を突っ込むはめになったＪＯＣ。果たして無事にオリンピックは開催されるのかと締めくくっています。
東洋経済オンライン該当記事：http://toyokeizai.net/articles/-/118487

　お金を払えなかったインタブールは落選し、支払った東京が当選したという話が生々しく、毒々しい話ですね。ＦＩＦＡ問題もすごかったですが、オリンピックも全く同じである事がよくわかりました。いつから日本はこのように叩いたら埃が出てくるような国に成り下がってしまったのか。思うに、2020年の東京オリンピックは国立競技場のデザインから始まって、公式エンブレム、聖火台問題とずっとスキャンダルに包まれてきました。これを知ると、開催の決定前からスキャンダラスだった事がわかります。スキャンダルで日本に決まった五輪なら、こういった別のスキャンダルが次々沸き起こるのも納得できるのかもしれません。
　無理に開催して日本の国際的地位を失墜させるなら、傷口が浅い今しっかり謝罪して、返上するのもいいかもしれません。国民の間では、東京五輪を楽しみにしている人に対して、もううんざりしている人も思ったより多いのではないでしょうか。

　話は変わり、さっき女子バレーの世界最終予選がＴＶ中継されていました。全日本はドミニカに対してストレートで勝って、五輪出場に王手をかけました。今日の試合も宮下選手はフル出場、山口選手が交代で出場しながらいいプレーをしていました。明日、相手はイタリアと強いですが、五輪出場を決めて欲しいですね。