原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

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“これ以上自殺者出すな”農民連、賠償概算払い要求 東京電力に東電は拒否

2011-12-31 00:53:29 | 未分類

“これ以上自殺者出すな”農民連、賠償概算払い要求 東京電力に東電は拒否

 東京電力の福島原発事故の損害賠償が遅れ自殺者が出ている問題で、農民連(農民運動全国連合会)は28日、東京都千代田区の東電本店を訪ね、「概算払い」をふくむ迅速な損害賠償方式への転換を要求しました。

 福島県農民連の亀田俊英会長など農民連代表は、年末に集中する農業用資材の支払いを苦に自殺をした果樹農家の遺族への謝罪を要求。同様の境遇にある果樹農家もふくめ緊急の支払いを求めました。

 しかし東電側は、損害賠償を3カ月分まとめる方式をとり、“ほかの請求者との公平性”“請求確認作業の多さ”を理由に、年内の支払いを拒否しました。

 農民連側は、「東電は加害者意識がないのか。もう自殺者を出したくない。支払期限を示せ」「損害請求額は東電の福島支社と一致している。概算ですぐ支払え」と迫りました。

 概算方式については佐藤雄平福島県知事も要請していることを指摘し、「福島県民はみんな早い支払いを求めている」と批判しました。

(新聞赤旗 2011年12月29日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-29/2011122901_05_1.html


漂流がれき日米協議へ 300万トン、費用や汚染懸念

2011-12-31 00:34:01 | 未分類

漂流がれき日米協議へ 300万トン、費用や汚染懸念

 日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

 国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。

 米海洋大気局(NOAA)によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。

 米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。

 日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。京都大に委託してシミュレーションに着手している。

 米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。

 外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。(東京新聞)

(東京新聞 2011年12月30日 07時05分)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011123090070536.html

 

 

 


安全管理の徹底を 県内18の原子力施設 火災など頻発、県が要請

2011-12-29 12:29:26 | 未分類

安全管理の徹底を 県内18の原子力施設 火災など頻発、県が要請

 県内の原子力施設で火災などが続いていることから、県は二十八日、安全協定を結んでいる十八施設の安全管理担当者を集め、安全管理の徹底と発生時の迅速・正確な通報連絡を求めた。

 県原子力安全対策課によると、安全協定では、各施設が原子炉等規制法に基づき国に報告する事故・故障とすべての火災について、県や関係市町村に通報することになっている。

 本年度は七~十二月に火災四件、故障二件が発生。これ以外に、十月には東海第二原発で原子炉圧力容器からの漏水もあった。いずれも人や環境への影響はなかった。

 担当者約三十人を前に、丹勝義・生活環境部危機管理監は「福島第一原発事故の後、原子力施設の事故に対する県民の目は厳しくなっている。安全確保に万全を期すようお願いしたい」と話した。 (北爪三記)

(東京新聞 2011年12月29日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20111229/CK2011122902000081.html


政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏

2011-12-29 12:23:10 | 未分類
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
 
佐々木奎一
01:51 12/29 2011
 
 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可)

【Digest】
◇77人の識者、67団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細

◇77人の識者、67団体が監視されていた
 メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。

 この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。

不正確な報道への対応

・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する(週10件程度を想定)。そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報(案)を作成し、資源エネルギー庁に提出する。

・訂正情報(案)は、原則として受託者が、報道されてから4営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報(案)を作成する体制については提案とする。

・資源エネルギー庁が訂正情報(案)をチェックした後、報道されてから7営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する(年間20件程度の記事掲載を想定)。さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。

【主な対象メディア】

・全国紙:朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞

・地方紙:原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等

・雑誌(週刊誌、月刊誌を含む)

・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体

 

 

 資源エネルギー庁によると、この監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、10年度883万2千円(エネルギー総合工学研究所)。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。

 

全て→http://www.mynewsjapan.com/reports/1537


「私は公務員組織がマフィアであることを知ってしまった」前阿久根市長 竹原信一

2011-12-28 12:56:35 | 未分類

「私は公務員組織がマフィアであることを知ってしまった」前阿久根市長 竹原信一

神様になったゴロツキ 

ほとんどの国民は知らない。日本の裁判がペテンである事を。
 検察が起訴した者を無罪にできない仕組みがある事を。
逆に、どの様な犯罪者であっても検察が起訴しなければ無罪である。
検察が起訴すれば有罪。
すなわち、検察の気分次第でどうにでもなる。そもそも検察自体が犯罪組織。
組織泥棒を告発しようとした三井環氏を逮捕投獄した前科がある。検察の敵になれば誰でも投獄できる。ゴロツキが神様の地位を獲得している。それが検察だ。

**********(以下、コメント欄より)*********

    • 6. 通りがけ
    • 2011年12月23日 07:59
    • 「日本の用事は地位協定破棄と福いち石棺化」

      国民の健康という国家の国益を守るためにではなく、ただ政府内閣霞ヶ関東電保安院の私利私益を守るためにだけ行政法をひん曲げて作り変え、放射能棄民テロを続けるアメポチスパイ厚労省の反逆罪相当犯行を明らかにして、全省ことごとく訴追弾劾解体に追い込むべし。

      結局、菅枝野厚労省NHKマスゴミの「放射能安全」風説流布は、その「風評被害」として何百万人もの福一由来死の灰による被曝者を発生せしめた、重大な棄民テロ犯罪未必の故意すなわち故意の確信犯の大量傷害殺人犯罪そのものであった。真っ黒の有罪である。

      これに対して、312総理官邸に侵入し指揮権を強奪し他国日本の統治中枢を不法占拠した米軍事顧問スパイは、地位協定治外法権により無罪である。

      地位協定を緊急国会を開いてでも直ちに破棄することがいかに日本にとって死命を制するほどの重要な用事であるかがよくわかるであろう。

      [足元の地位協定犯行の実例]

      目で見る地位協定>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
      >>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html

      占領国のABCCが日本に強要した被曝被害
      【視聴注意・動画:世界は恐怖する 死の灰の正体】原水爆実験後の日本1957. 原爆被爆者の異常出産 enzai.9-11.jp/?p=9665
    • 5. 岡村 成子
    • 2011年12月22日 22:42
    • コメント妨害続いてます。ツイッターの妨害も・・・
    • 4. 通りがけ
    • 2011年12月22日 05:02
    • 「DVの連鎖遺伝」もしくは「二人精神病」を根治する。

      さて検察は戦前から特高検察というゴロツキよりさらに悪いアメリカ同様の鬼畜でした。敗戦後乗り込んできたGHQの占領統治の手先ポチになって生き延びた彼らは、DVや精神疾患が外形上偽性遺伝するのと同じように治外法権で暴虐凶悪犯罪やりほうだいのGHQの姿をそっくりそのまま自分たちへ取り入れたのです。米軍同様口先だけの「トモダチ」「民主主義」「人権」「自由平等」などの美辞麗句の偽善お題目をテキトーにちりばめてマスゴミと共謀して不正を誤魔化しつつ、かつそれをも効果的に心理的恫喝に使いながら暴力の揮いたい放題に、米外交官でもないのに勘違いして日本人である自分にも治外法権があるかの如く振る舞いつづけてきた。

      かくしてここまででたらめな法匪鬼畜検察が出現し、判検癒着して司法を奇形化し、警察キャリアエリートと一体になって不正に談合して日本の司法全体を鬼畜以下のどん底にまで腐らせた。

      つまり、地位協定を破棄して治外法権は外交官のみの特権であるという国際法の常識を日本国に確立発効させれば、日本国憲法に従って今の奇形司法法匪検察泥棒警察を一網打尽に弾劾検挙訴追できるのです。

      さすれば日本の独立復興はたやすい。なぜなら地位協定という奴隷契約こそ日本をアメリカスパイ天国であり官僚天国でありスパイ官僚天国であらしめる原因病因病原体なのであるから。
    • 3. 通りがけ
    • 2011年12月22日 04:44
    • さて検察は戦前から特高検察というゴロツキよりさらに悪いアメリカ同様の鬼畜でした。敗戦後乗り込んできたGHQの占領統治の手先ポチになって生き延びた彼らは、DVや精神疾患が外形上偽性遺伝するのと同じように治外法権で暴虐凶悪犯罪やりほうだいのGHQの姿をそっくりそのまま自分たちへ取り入れたのです。米軍同様口先だけの「トモダチ」「民主主義」「人権」「自由平等」などの美辞麗句の偽善お題目をテキトーにちりばめてマスゴミと共謀して不正を誤魔化しつつ、かつそれをも効果的に心理的恫喝に使いながら暴力の揮いたい放題に、米外交官でもないのに勘違いして日本人である自分にも治外法権があるかの如く振る舞いつづけてきた。

      かくしてここまででたらめな法匪鬼畜検察が出現し、判検癒着して司法を奇形化し、警察キャリアエリートと一体になって不正に談合して日本の司法全体を鬼畜以下のどん底にまで腐らせた。

      つまり、地位協定を破棄して治外法権は外交官のみの特権であるという国際法の常識を日本国に確立発効させれば、日本国憲法に従って今の奇形司法法匪検察泥棒警察を一網打尽に弾劾検挙訴追できるのです。

      さすれば日本の独立復興はたやすい。
    • 2. 通りがけ
    • 2011年12月22日 04:19
    • 地位協定あれば米軍の軍服を着たCIAによる日本国内破壊工作活動も自由自在である。

      「312から首相官邸ジャックした地位協定米軍事顧問の内政干渉国内擾乱テロ犯罪(日本では罪に問えない)」

      ある人:地位協定破棄しても、アメリカで新自由主義を叩き込まれた売国官僚が省庁を牛耳ってるし、主要企業群は株式で米国資本に与されてるから、どうにもならないですよ。 ▲

      通りがけ:破棄してもどうにもならないとは思いません。

      もし本当に地位協定の治外法権が何も日本の政治に影響がないのならとっくに破棄されているでしょW

      あの治外法権があるばっかりに311震災後遅くとも翌312には菅首相官邸内部に米軍事顧問の米軍属が正式な外交ルートを経ずに入り込んでおり、無知無能な菅首相に米軍保護の立場から指図して福一の処理を妨害して爆発拡大させ、外部から人間が近づけないようにして事故原因究明を出来なくさせたのは間違いないです。

      地位協定の治外法権がなければそんな外国の首相官邸に外交官でもない下っ端の軍人が国内外に知られず密かに乗り込むような超不正外交を人知れず密かにやってのけることは不可能ですね。
    • 1. カルト撲滅
    • 2011年12月21日 20:08
    •  
      昭和28年以降、人事官 3人のうち 1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで
        毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。
      http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/502.html
      コメント 37、38 参照ください。

http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53472650.html


東日本大震災:福島第1原発事故 福島のコンクリ、3000ベクレル以下再利用 環境省が基準

2011-12-28 12:36:54 | 未分類

東日本大震災:福島第1原発事故 福島のコンクリ、3000ベクレル以下再利用 環境省が基準

環境省は25日、東京電力福島第1原発事故に伴い汚染された福島県内のコンクリートがれきなどについて、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり3000ベクレル程度までなら同県内の公共事業に再利用できるとの基準を決めた。これまで、汚染がれきを再利用するための基準がなく、がれきの処理が進まないため、福島県が環境省に再利用可能な放射能濃度の基準を早急に示すよう要望していた。

 また、再利用する材料の上に土やコンクリートなどで30センチの厚さを確保することが必要で、道路の基盤材の場合、道路脇の住民が1年間被ばくし続けた場合でも、内閣府原子力安全委員会が「被ばく線量を無視できる」とした年間10マイクロシーベルト以下になるという。【藤野基文】

毎日新聞 2011年12月26日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111226ddm041040102000c.html


中間貯蔵施設:環境相、福島・双葉郡内の建設を正式要請

2011-12-28 12:29:09 | 未分類

中間貯蔵施設:環境相、福島・双葉郡内の建設を正式要請

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で、発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、細野豪志環境相は28日、福島県内で佐藤雄平知事と同原発が立地する同県双葉郡8町村長らと会談し、同郡内への建設を正式に依頼した。佐藤知事は「双葉郡にとって極めてつらい、厳しい話で、県としても重く受け止める。各町村の意向をしっかり聞いていきたい」と語った。

 細野環境相は双葉郡内を設置候補とする理由について、(1)汚染土壌の大量発生地に近い(2)放射線量が年間100ミリシーベルトを超える地域があり、国が土地の買い上げ、または借り上げで用地を確保したい(3)原発が立地している地域で、(地盤などの)調査が進んでいる--の3点を挙げた。

 年明けにも県と各町村が受け入れに向けた協議に入る方針で、国が示した30年以内という貯蔵期間や安全確保策、住民への補償などについて、より詳細な条件を検討する。

 中間貯蔵施設で保管する容量は約1500万~2800万立方メートルで、敷地面積は3~5平方キロを想定している。【藤野基文、関雄輔】

毎日新聞 2011年12月28日 11時33分(最終更新 12月28日 11時58分)


セシウム汚染米、500ベクレル超地区作付け制限 農水省方針

2011-12-28 12:23:55 | 未分類

セシウム汚染米、500ベクレル超地区作付け制限 農水省方

 農林水産省は27日、厚生労働省が食品に含まれる放射性物質の新基準値案を示したことを受け、2012年産米の作付け制限の方針を示した。11年産米の検査で暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超えた地区では、12年産米でも新基準値案(同100ベクレル)を超過する可能性が高いと判断。作付け制限を行う必要があるとした。

 11年産米の検査で新基準値案を超えた地区については、作付け制限を行うかどうかを十分検討する必要があるとした。制限区域を現行の旧市町村単位とするかどうかも含め、福島県が進める全戸検査の終了を待って来年4月までに決める。
 いずれ新基準値案が適用されることから、農水省は11年産米の検査で新基準値案を超えた福島県産米を市場から隔離することも決定。農水省関連の公益法人が市場価格に近い金額で買い上げ、県内の倉庫などに保管した後で廃棄処分する。
 買い上げに必要な資金は公益法人が拠出し、東京電力が出す賠償金で補填(ほてん)する。隔離対象は暫定基準値超えのコメに限れば約3600トン、新基準値案超えと合わせると約4000トンに上るとみられ、買い上げ金額は約10億円と推計される。買い上げは来年1月にも開始する。
 宮城県内でも、白石市旧越河村の1地点で新基準値案をやや超過しているが、「既に精米され、流通したと聞いている」(同省)とし、県や市と協議する。
 鹿野道彦農相は27日の閣議後の記者会見で「制限区域は12年産米の作付けに間に合うように正式決定する。新基準値案を超えるコメの隔離も、消費者の不安解消と生産者の経営安定につながる」と強調した。
 佐藤雄平福島県知事は「作付け制限の対象地域が増加すると見込まれる上、食品の新基準値案への対応も求められ、厳しい内容だ。国に除染や賠償、救済策を強く要望する」との談話を出した。

◎6市25地区制限対象か 福島県内
 福島県が県内の2011年産米の放射性物質調査を行った結果、1キログラム当たり100ベクレルを超す放射性セシウムが検出されたコメの産地は27日現在6市25地区に上り(地図)、これらの地区が12年産米の作付け制限の対象になる可能性がある。
 25地区のうち現行の国暫定基準値の500ベクレルを上回ったのは福島市大波、渡利地区、二本松市渋川地区、伊達市保原町柱沢、富成地区、同市霊山町掛田、小国地区、同市月舘町地区の3市8地区。国の出荷停止指示を受け、市場への流通を止めている。農水省の新方針では「作付け制限を行う必要がある」とされた。
 100ベクレル超500ベクレル以下は福島市平田、水原、庭坂地区、伊達市保原町上保原地区、同市霊山町石戸、霊山地区、同市月舘町小手地区、二本松市岳下、大平、小浜、塩沢、木幡、戸沢地区、本宮市白岩、白沢和木沢地区、相馬市玉野地区、いわき市久の浜地区の6市17地区。新方針では「作付け制限を行うかどうかを十分検討する必要がある」地域に入った。
 県は調査を継続中で100ベクレルを超す産地が増える可能性がある。

(河北新報社 2011年12月28日水曜日)

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111228t61010.htm


東通1号機、津波15mでも安全…耐性検査結果

2011-12-28 09:03:11 | 未分類

東通1号機、津波15mでも安全…耐性検査結果

 東北電力、北海道電力、日本原子力発電は27日、それぞれ東通(ひがしどおり)原子力発電所1号機(青森)、泊原発2号機、敦賀原発2号機(福井)について実施した「ストレステスト(耐性検査)」の1次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 いずれも、設計の想定を超える地震や津波に対して「安全性に余裕がある」とする結果だ。

 これまでに、関西電力大飯(おおい)原発3号機など計8基のテスト結果が保安院に提出されていた。今回の3基を合わせた11基のうち、東通1号機だけが福島第一原発1~4号機と同じ「沸騰水型」とよばれる形式。この型の提出は今回が初めてだ。

 東北電力によると、東通1号機は、地震の揺れは加速度900?(想定450?)まで耐えられ、津波は15メートル(同8・8メートル)の高さでも原子炉を安定して冷却できる。泊2号機、敦賀2号機は、想定の地震に対し1・77~1・86倍、津波は1・5~4・1倍の高さまで余裕がある。

 保安院は、東通1号機について、敷地内の断層の再評価を東北電力に指示している。その結果をストレステストに反映させるため、再稼働の時期は不透明という。

最終更新:12月28日(水)1時13分

読売新聞

 

(関連)福島原発と同型の原子炉は、配管破損すると冷却不能となり30分後には炉心溶解が始まる


東海第2原発で火災=ケーブル焦げ痕、「外部に影響なし」-茨城

2011-12-27 23:30:51 | 未分類

東海第2原発で火災=ケーブル焦げ痕、「外部に影響なし」-茨城

27日午後3時5分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第2原発の作業員から「取水ポンプエリア内のケーブルに焦げた痕がある」と119番があった。発見時、既に火や煙は出ていなかったが、消防が火災と認定した。けが人はなく、日本原電は作業員の被ばくや放射性物質の外部漏えいはないとしている。
 日本原電によると、焦げたのは原子炉建屋内の機器冷却水を冷やすためのポンプに設置されている圧力計の凍結防止用ケーブル。原因は調査中という。
 東海第2原発は、東日本大震災の影響で運転を停止し、5月から定期検査に入っていた。同原発では、7月にも放射性廃棄物を処理する建屋で火災が起きている。

(時事ドットコム 2011/12/27-19:35)

http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122700818


禁じ手の「粉飾決算」でごまかす来年度予算案②

2011-12-27 12:38:31 | 未分類

大盤振る舞いの先にある大増税


 また、医療行為や薬の価格である診療報酬も、わずか2年前に大幅なプラス改定を行ったにもかかわらず、今回もプラス改定で決着してしまった(全体で+0.004%、医師の人件費などに当たる「診療報酬本体」分は+1.379%)。

 さらに、介護サービスの価格である介護報酬も、+1.2%ものプラス改定となった。下記のブログで紹介したように、介護職員に適切な分配もせずに内部留保を2兆円も貯め込む特別養護老人ホームなどの介護施設についても、+0.2%のプラス改定である。

出た!特別養護老人ホームの内部留保は「2兆円」!
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35789142.html

 野田政権は、社会保障の維持可能性を高めると言いながら、このように社会保障費で大盤振る舞いを続けているのである。また、先日決定した4次補正予算でも、せっかく予定外の税収が発生した財源を、緊急性の低いエコカー補助金復活や、TPPを始めてもいないのにTPP対策の農業補助金、中小企業の資金繰り対策などに、クリスマスプレゼントのごとく、バラマいてしまう。

 バラマキや大盤振る舞いによる大膨張予算を続け、粉飾決算という禁じ手にまで踏み込んだ野田政権が、一体何を目指しているのかと言うと、もちろん消費税5%引上げである。「消費税の5%引き上げをするか、さもなくば財政破綻や年金破綻に突き進むぞ」という「チキンレース」を行っているのである。

 このような危険なチキンレースに国民を巻き込み、消費税引き上げの「押し売り販売」を行うような政権に、我々は本当に国の運営を任せていてよいのだろうか。もちろん、このような大膨張予算を続ける限り、消費税5%引上げ分の財源は既に「支払い予定済み」であるから、財源不足は一向に解消しない。この大膨張予算を認める結果、国民はその後に何度も連続して続くであろう、消費税の大増税を受け入れざるを得なくなるのである。

 また、今回用いられた「粉飾決算」の会計操作という「イノベーション」は、結局、一時しのぎで、自分の首を絞めていることに早く気づくべきである。このような粉飾決算で、際限なき財政膨張への道を広げれば、今後もこれが多用されて、財政再建目標(中期財政フレーム)は有名無実化する。国際的にも、粉飾決算を用いるようでは、いずれ信用されなくなるだろう。「どじょう」は、「どじょう」らしく、賢いが近視眼的な財務官僚のウルトラC技を借りずに、愚直で正直な財政運営に徹した方がよいのではないか。Honesty is the best policyである。

(BLOGOS 2011年12月24日)

http://blogos.com/article/27701/


禁じ手の「粉飾決算」でごまかす来年度予算案①

2011-12-27 12:37:15 | 未分類

禁じ手の「粉飾決算」でごまかす来年度予算案

来年度(2012年度)の一般会計・当初予算案の歳出規模は90兆3339億円と、今年度当初予算の92兆4116億円を、約2兆円近くも下回る形で閣議決定した。当初予算案が前年度予算を下回ったのは実に6年ぶりのことである。

 民主党への政権交代後、鳩山政権、菅政権と、まさに前代未聞の大膨張予算が続いてきたが、その反省に立って財政規律確保を主張してきた野田政権としては、面目躍如の予算編成を行ったかのように見える。

 しかし、これは単に「粉飾決算」と呼ぶべき「会計操作」を行った結果であり、その内実は火の車、実際には過去最大の大膨張予算なのである。

会計操作の数々


 第1の会計操作は、毎年この時期になると、財源となる埋蔵金探しで大騒ぎをしなければならなかった基礎年金の国庫負担引上げ分(2009年度に国庫負担率を1/3から1/2に引き上げた際に生じた財源不足)の2.6兆円を、年金交付国債という巧妙な手で簿外に隠したことである。
 年金交付国債とは、特別会計にある年金積立金(厚生年金+国民年金積立金)を取り崩して調達するものであるため、国の一般会計に計上する必要がない。今年度末に111.7兆円(第1回社会保障審議会年金部会資料の112.9兆円に、第3次補正で戻した分と7-9月期の運用損を加味したもの)まで取り崩される年金積立金は、これにより、来年度は109.1兆円からスタートすることになる。

 5年前の2006年度にちょうど149.1兆円の年金積立金であったことを考えると、このわずかな期間でちょうど40兆円もの積立金取り崩しを行ったことになる。よくよく思い出してみれば、100年安心プランの計画ではこの期間は、2006年度の171.4兆円(厚生年金代行分を含む)から2011年度には170.3兆円とほぼ横ばいになっていなければならなかった。また、2009年の財政検証でも2009年度の144.4兆円から2011年度の141.6兆円とわずかな取り崩しで済む予定であった。

 現在のような取り崩しのペースは、全く想定外であり、100年安心プランなど維持されていないことは明らかである。そこへきて、この年金交付国債による取り崩しは大ダメージである。年金交付国債は、消費税引き上げ分の財源を担保として発行されるものであるから、消費税引き上げが行われない限り、事実上の年金積立金取り崩しが今後もずっと続けられることになる。

 また、年金交付国債は、赤字国債や建設国債でもない特殊な国債であるために、「中期財政フレーム」の財政再建目標である約44兆円の新規国債発行限度額にも含まれないという大変な優れ物である。しかし、年金交付国債分を正直に含めれば、来年度一般会計の歳出規模は92.9兆円と過去最大、国債発行額も限度額を超えるというのが、来年度予算の実態なのである。

 第2の会計操作は、東日本大震災の復興予算3.8兆円を特別会計にして、やはり簿外に隠したことである。復興予算のための財政拡大が行われることはやむを得ない面があるが、かといって財政拡大であることは事実なのであるから、きちんと一般会計に計上して見えるようにするのが本来の形である。

 第3の会計操作は、おそらくは今後行われる補正予算の活用であろう。今年度のように第4次補正まで補正予算が作られるようでは、もはや当初予算はあまり重要な意味を持たない。当初予算の規模を小さくしおいて、後で、補正予算の形で財政拡大を図ることができるからである。震災復興をうたえば、今後もこのような補正予算はいくらでも正当化できるだろう。3.8兆円という中途半端な復興予算は、今後の補正予算を予告しているようなものだ。

 復興予算を除いても、実際には過去最大の当初予算となった最大の原因は、先日取りまとめられた「社会保障と税の一体改革」の社会保障部分の素案が、歳出削減や負担増にまったく踏み込まず、相変わらずのバラマキだらけのものとなったことである。既に下記のブログで述べたように、民主党がムキになって宣伝している「年金の特例水準解消」も、実際にはバラマキである。

年金もらいすぎ(特例水準)解消は、実はバラマキである
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35841170.html

転載元:http://blogos.com/article/27701/


恐ろしいほどのプロ精神欠如:福島原発事故調報告

2011-12-27 12:35:42 | 未分類

恐ろしいほどのプロ精神欠如:福島原発事故調報告

福島第一原発事故について政府の事故調査・検証委が26日、中間報告書を公表しました。夕方、伝えられている情報を見る限りで一言にまとめれば「恐ろしいほどのプロ精神欠如」です。事故前の想定の甘さ、事故対応・作業の不手際を取り上げればきりがないほどであり、そこに一貫して見えるのは取り返しが付かない重大事故を起こし得る原発に対する謙虚さの欠如です。私の原発取材は関西電力がメインでしたが、伝えられる東京電力の仕事ぶりに比べればずっと真摯だった記憶があります。

 500ページを超す報告書。今のところオリジナルデータが豊富なのは中日新聞で《福島第1原発 政府事故調の中間報告(上)》《福島第1原発 政府事故調の中間報告(下)》で、ほぼ全体像がつかめます。

 最初に爆発した1号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器(IC)」について「1号機の全運転員はIC作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました。発電所幹部はICが順調に作動していると思いこんで「1号機の海水注入が遅れた一因はICの作動状態の誤認識にある。1号機のベント(蒸気を放出して圧力を下げる措置)に時間がかかったのは、ICの作動状態の誤認に起因すると考えられる」としています。しかし、最後の頼みの綱である安全装置起動が運転訓練に組み込まれていない東電の運転員養成態勢は異常すぎます。3号機で安全装置を運転員が勝手な判断で停止した件と合わせて、人災による事故拡大が確定しました。

(BLOGOS 2011年12月26日)

http://blogos.com/article/27853/


福島原発出稼ぎ作業員「骨まで被曝、体が急にだるうになる」

2011-12-27 12:31:54 | 未分類

福島原発出稼ぎ作業員「骨まで被曝、体が急にだるうになる」

福島県いわき市。震災から9か月、復興バブルは瞬時に去り、作業員宿舎のある温泉街、ソープランドから、賑わいの灯は消えた。いま、事故の後処理に従事する作業員たちは、どんな日常を送っているのか。作家の山藤章一郎氏が報告する。

* * *
夜7時15分。朝方、第一原発から40キロ地点のいわき市湯本の旅館を出発した作業員たちが戻ってきた。55歳の佐賀県氏、32歳の福岡県氏から、旅館駐車場に停めた車の中で話を聞く。佐賀県氏は従業員20人の会社に勤めていた。

社長に「1日5万、どうね。原発やけん、ちぃとは危険もあるかもしれんばってん」と頼まれた。「ほんで、延々と車で九州から来たとよ。着いて、ごく普通の健康診断やって〈放射線管理手帳〉=〈ホウカン〉渡されよった。

東電は、第一原発を〈1F〉と呼びよりますが、わしらは、逆さに〈F1〉って。〈F1〉にゃ、大林、竹中以外の大手ゼネコンから中堅、わしら下請け、孫請けまで、3000人ぐらい来とるけえ。

みんな、〈免震棟〉に着いたら、またつなぎの防護服〈タイベック〉に着替えるとよ。これでん、暑いのなんのって」

原子力発電とは、いわば巨大なヤカンで蒸気をつくって発電機をまわす施設である。その燃料が核である。熱が出る。冷ますのに、11日562万トン、丸ビル21杯の冷却水がいる。

佐賀県氏の作業は多岐にわたる。建屋の壁を解体し、がれきを運び、人が通れる、換気ができる配管をつくり、さらに原液と水を攪拌して、解体時に飛び散る粉塵を固める液をつくる。32歳の福岡県氏。

「建屋は超高温、湿度100%。たまらん暑さと湿度やもんねえ。しかし、アゴ、アシ、ドヤ付きで、1か月30万円ちょこの出づら(日当)やけん、文句はいえんが、『そゲなもんの片づけして、あんたらせいぜい働いて死ね』いうことかと、毎日思うとよ。

われわれジャンパーと呼ばれとりまして。危険なとこでも飛び込んで行きよる、ジャンピングしよる〈ジャンパー〉。

アラーム鳴りっぱなし、体が急にだるうになるのは、しょっちゅう。内部被曝も外部被曝もありゃせんで。骨まで全面被曝じゃもん。しかしまあ、われわれ、地獄の釜這いずりまわる人間ですき、いたしかたなかよ。

メルトダウンを聞かされたのも後になってからやけねえ。3号機の前通ると、線量計がひと桁上がる。死ぬくさと思うとです。そんでも、カネと欲の道連れでこんな割のええ仕事やめられんとですよ」

週刊ポスト2012年1月1・6日号

http://www.news-postseven.com/archives/20111227_77244.html

 


再処理工場が試運転を再開へ

2011-12-27 12:29:10 | 未分類

再処理工場が試運転を再開へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、青森県内にある原子力施設で行われた安全対策について、三村知事は、内容が妥当だとする考えを示し、これを受けて、使用済み核燃料の再処理工場は、試運転が来月にもおよそ3年ぶりに再開される見通しとなりました。

青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料から燃料に使うプルトニウムなどを取り出す施設で、一部の装置でトラブルが相次いだほか、福島第一原発の事故の影響で、平成20年12月から試運転が中断しています。こうしたなか青森県の三村知事は、26日、記者会見し、福島第一原発の事故のあと、県内にある原子力施設で行われた安全対策について、内容が妥当だとする考えを示しました。これを受けて再処理工場は、試運転が、およそ3年ぶりに再開される見通しとなり、事業者の日本原燃は、来月はじめにも再開したいとしています。青森県内では、建設が中断している大間原発も、事業者の電源開発が工事を今後再開するとみられ、一方、東北電力の東通原発は、運転を再開するまでに新たな安全評価「ストレステスト」の国の審査を受けなければならず、見通しは立っていません。

(NHK 2011年12月27日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/k10014929111000.html