【福島第一原発の現状】セシウム放出量が増加
二十二～二十八日の一週間、福島第一原発では、新たに大気中へ放出される放射性セシウムの量が昨年十二月より増えていることが分かった。東電の推定では、１～３号機からの放出量は合わせて毎時七二〇〇万ベクレルで、昨年十二月より一二〇〇万ベクレル多かった。
２、３号機の原子炉建屋内での作業が増え、床などに積もったセシウムが舞い上がったことが原因という。
これまでセシウムの放出量は順調に減り、現在は事故当初の千百万分の一にまで減少。しかし、東電は「今後は劇的に減らすのは難しい。当面はこの水準が続く」と見込んでいる。
一方、原発前の海底に積もったセシウムなどが舞い上がって海中で拡散しないよう、対策を取ることになった。粘土とセメントを混ぜ、港内の海底を約六十センチの厚さに覆う計画。二月上旬から約三カ月かけて作業する。
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（東京新聞 2012年1月29日） http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012012902000091.html?ref=rank |
【原発】新たな課題が…配管“凍結”水漏れ相次ぐ(01/30 11:52)
連日、氷点下が続く福島第一原発では、凍結が原因とみられる水漏れが相次いでいます。
福島第一原発では、29日から非常用の注水ポンプなど16カ所で水漏れが見つかり、4号機の使用済み燃料プールの冷却が2時間近く止まるなどの影響がありました。28日も別の3カ所で水漏れが起きています。いずれも水が凍結して膨張し、配管のつなぎ目が緩んだり、破損したりしたためとみられます。海への流入もないということです。第一原発周辺は、浪江町で30日未明の最低気温がマイナス8.7度を記録するなど連日氷点下で、東京電力は早朝のパトロールを強化し、配管を保温材で覆うなど対策を進めています。
撮影：東京電力
映像→http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220130012.html
海底汚染土、閉じこめへ 福島第一付近の海にセメント
東京電力は２月から、福島第一原発１～６号機の取水口付近の海底に、粘土を混ぜたセメントを流し込む。汚染された地下水が敷地から海に流れ出るのを防ぐ遮水壁を作る工事の際に、海底にたまった高濃度の放射性セシウムが舞い上がるのを防ぐのが目的だ。
２号機の取水口付近からは、これまでに国の基準が定める年間放出量の２万倍にあたる推定４７００テラベクレル（テラは１兆倍）が流れ出した。周辺の海を昨年１１月に調べたところ、海底の土１キロからセシウムが最大１６０万ベクレル検出された。
東電によると、セメントは約７ヘクタールにわたって厚さ６０センチほど流し込む。粘土と混ぜるため、固まることはないという。遮水壁の工事では鋼材を海底に打ち込むことから、海底のセシウムが舞い上がって拡散するのを心配する声が地元漁協などから寄せられていたという。（杉本崇）
（朝日新聞 2012年1月30日）
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201201300070.html
東京電力24の子会社。1等地のビルだらけで、合理化・移転意欲ゼロ。
さっさと潰れて欲しいですね。
東京電力 西沢社長
「料金の申請は我々事業者としての義務と言いますか、権利です 」
何回聞いても、むかつきます！
20120130 東京電力２４の子会社 驚きの実態
東京都は、子会社の移転や自社ビル売却で100億円が浮くと試算。 予備
東京電力子会社「都心オフィス」高賃貸料は電気料金に上乗せ 予備
電力料金値上げをめぐって、東京電力の西澤俊夫社長が「義務であり権利である」と言ったものだから、大株主の東京都が怒った。石原知事は「財産隠しておいて値上げなんてとんでもない」。猪瀬副知事は「埋蔵金を明らかにしてもらわないと値上げには応じられませんよ」と24の子会社名をあげた。「整理すれば100億円削減できる」と強調する。どんな子会社なのか。
太平洋沖、Ｍ８級余震も 海洋機構、プレート内の力変化
東日本大震災の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート（岩板）の内部で力のかかり方が変化したことを、海洋研究開発機構などのチームが観測で発見し３１日、米科学誌に発表した。東北沖の太平洋遠方で起きる地震は、震災前にはマグニチュード（Ｍ）７級と考えられていたが、余震として起きる地震がＭ８級になる可能性も出てきたという。
遠方の地震が実際に起こる確率は不明だが、チームの尾鼻浩一郎主任研究員は「１９３３年の昭和三陸地震（Ｍ８．１）と似たタイプ。断言はできないが、発生しやすくなっているとも考えられる」としている。
チームは昨年４～７月、宮城、福島両県の沖合２５０キロ以上離れた海域に設置した２０台の海底地震計で、太平洋プレートの内部で起きる余震を観測、データを分析した。
約１７００回の余震のうち、５０回分の発生メカニズムを解析したところ、引っ張られる力によってプレート内部の断層がずれる「正断層型」の地震と判明。この型の地震は深さ約４０キロのプレート下部でも起きていた。
震災前の観測では、正断層型は深さ２０キロまでしか起きていなかった。チームは、それより深いプレート下部では圧縮される力がかかっていたが、震災によってプレートにたまっていたひずみが解放されるなどして、引っ張られる力に変わったと判断した。
震災前は、プレート内の断層で地震が起きても、力の境目で止まりＭ７級とされた。しかしプレート全体が引っ張られる力に転じたことで、上部から下部まで一気に断層が動くケースも考えられ、Ｍ８級になるという。
尾鼻研究員は「プレート内部の地震は研究が進んでいない。十勝沖や房総沖なども調査したい」と話している。
(河北新報社 2012年1月31日(火)6時10分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000001-khks-ent
原発で漏水３件、東電「抜かりあった ／２８日だけで
福島第一原発では２８日だけで３か所の水漏れが見つかりました。凍結防止工事が間に合っていなかったことが原因とみられる場所もあり、東京電力は「抜かりがあったと言われればそのとおりだ」としています。
水漏れが見つかったのは、原子炉への注水に使用されているポンプの近くで１か所と、汚染水の処理施設にある別の装置の２か所の合わせて３か所です。東京電力によりますと、放射線量は３か所とも周辺とほぼ同じため、水の放射性物質の濃度は高くはないとみられ、海への流出などもないということです。
原因は調査中ですが、水が凍って体積を増し、破損したことが原因とみられる場所もあるということです。
今回の水漏れの中には去年秋から行われてきた凍結防止工事が間に合っていなかった場所もあり、東京電力は「抜かりがあったと言われればそのとおりだ」としています。（2012年１月28日）
最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏
細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。
その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。
長崎で１ヵ月後 高数値 福島原発 放射性物質を調査 広島で報告
福島第１原発から約千キロ離れた長崎市の大気観測所の吸引調査で、事故１カ月後に高い数値の放射性物質が確認されていたことが分かった。広島市南区の広島大広仁会館で２５日にあった同大原爆放射線医科学研究所（原医研）の国際シンポジウムで長崎大の高辻俊宏准教授が報告した。
高辻准教授は事故後、１週間ごとに装置で吸引した空気や吸引口のろ紙の付着物のセシウムの量を調査。２０１１年３月２３日から７月２７日までの結果を報告した。
４月６日からの週が特に高く、ろ紙に付着したちりなどのセシウム１３４の濃度は福島県飯舘村の土壌に相当する１キロ当たり１万１３００ベクレルだった。
高辻准教授は米海洋大気局のデータから、４月６日は日本列島の南側を半円を描くように風が東北から九州に達していたと指摘。福島からの放射性物質と推測した。
高辻准教授は「大気中の数値は低くても、空調機のフィルターなどには放射性物質が集積し高くなる可能性がある」と指摘した。 シンポジウムは２６日もある。（金崎由美）
（２０１２年１月２６日朝刊掲載）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20120126102721779_ja
国が責任を持って進めなくてはならない福島原発事故による放射性物質の除染。そのモデル事業を国が原発利益共同体の象徴ともいえる組織に"丸投げ"しています。そこには原発利権を狙ったゼネコンやメーカーの社員がのべ１０００人をこえて出向しています。除染で浮かび上がる癒着の構図を追いました。日本環境学会「福島第１原発事故による放射能汚染問題研究委員会」委員長・同学会前会長の畑明郎さんのインタビューも。
(しんぶん赤旗 2012年01月29日号）
放射能、２ルートで関東に セシウム汚染図１２都県分
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東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による１２都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。
朝日新聞の集計では、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶ。福島県が約８千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約３８００平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。
山沢弘実・名古屋大教授（環境放射能）は、放射性物質が集まる放射性プルーム（放射性雲）によって主に二つの経路で汚染が広がったという。
第一の経路は、２号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった３月１４日深夜～１５日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が１５日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。
気象庁によると、１５日夜～１６日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。
第二の経路は２１日夜～２２日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。
だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。
山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため２２００万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部（葛飾区周辺）など一部だった。
三上岳彦・帝京大教授（気候学）は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。
首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。（石塚広志、佐藤久恵）
（朝日新聞 2011年10月24）http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY201110230360.html
東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した放射性物質の量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。
東電は４月１～６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。
（共同通信 2011/09/08 13:24）
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090801000397.html
東京電力“ドロ船”若手社員が大量退職！会社も“メルトダウン”か
東京電力福島第１原発事故後、東電の人材流出が深刻化している。昨年末までの退職者は、約３３０人に達した模様で、事故後は例年の３倍程度のペースで辞めていっているという。優秀な若手が見切りをつけたり、ヘッドハンティングされて転出したりするケースもあるようだ。
退職者の年齢層は２９歳以下が約半数を占め、中には昨春採用の新卒者も含まれる。東電では「震災以降、（退職者が）例年の３倍程度のペース」（広報部）と話す。
退職理由については「公開していない」（同）とするが、同社関係者によると、年収のカットや将来への不安、優秀な技術系社員がヘッドハンティングで移っていくケースもあるという。
東電では賠償資金などを捻出するためリストラを徹底させている。管理職で約２５％、一般社員で約２０％の年収カットを実施し、１３年度末までに本社で３６００人、グループ全体で約７４００人を削減する予定。
定期採用も１２年春に続き１３年春も見送る方針を決め、１４年春の見通しも立っていない。
東電内からは「定期採用が見送られるなか、若手を中心とした計画外の人材流出が続けば、内部崩壊しかねない」（別の関係者）と危ぶむ声も出ている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120125/dms1201251538010-n1.htm
伊達市 「年10ミリシーベルト超」33人 「年20ミリシーベルト超」2人 伊達市が勧奨地点調査
「年10ミリシーベルト超」33人 伊達市が勧奨地点調査
一部が高線量の特定避難勧奨地点に指定されている伊達市は２４日、市内の１５歳以下の子どもと妊産婦、同勧奨地点の住民を対象に配布した、小型線量計（ガラスバッジ）で計測した被ばく放射線量の結果をまとめた。回収した９４４３人中、０．３％に当たる３３人が年間推定１０ミリシーベルトを超え、うち２人は２０ミリシーベルトを超えることが分かった。
調査は２回目で、昨年９～１１月の３カ月分。年間推定１０ミリシーベルト超の３３人は、同勧奨地点がある霊山町と月舘町相葭（あいよし）の住民。市は、１回目の調査で高い数値が出た対象者が、バッジを正しく使っていなかった例があるため、使い方や生活実態の調査をしていくという。
（２０１２年１月２５日 福島民友ニュース）
セシウム樹木内部に浸透
東京電力福島第一原発から放出された放射性物質が森林に及ぼす影響について説明する会合が相馬市で開かれ、放射性セシウムが樹木の内部にまで浸透していたとする調査結果などが報告されました。
この会合は林業経営の今後の参考にするため、相馬地方森林組合が２４日に開いたもので、相馬市などの山林の所有者およそ１００人が参加しました。
講師に招かれた東京農業大学の林隆久教授は相馬市や南相馬市などの山林を調査した結果、標高４百メートル以上の山のふもとで放射性物質による汚染が悪化する傾向があると報告しました。
そして、採取したスギやヒノキなどを詳しく調べたところ、表面の樹皮にとどまらず、樹木の内部にまで放射性セシウムが浸透し、濃度は数百から数千ベクレルに達したことなどを説明していました。
参加者からはどのような種類の木が放射性物質を多く吸収するのかといった質問が寄せられ、林教授は「樹木の種類による吸収量の違いなどはわかっていません。サンプルがあれば、測定して結果をお知らせします」などと答えていました。
参加した７８歳の男性は「山林経営を続け、子や孫に継いでもらいたいと考えている。国や東京電力には山林の除染にも力を入れてもらいたい」と話していました。
(NHK ONLINE)
推定放出セシウム量 昨年１２月推定より ２億８８００万ベクレル（毎時１２００万ベクレル）増 月間では５１８億４０００万ベクレルを大放出！
福島第一、放出セシウム増 ２・３号機の復旧作業原因か
東京電力は２３日、福島第一原発から新たに放出される放射性セシウムは、現時点では昨年１２月の毎時６千万ベクレルより多い７２００万ベクレルとの推定量を示した。２、３号機の復旧作業で放射性物質が舞い上がったことが原因だとみられている。
１号機が２００万ベクレル、２号機が２千万ベクレル、３号機が５千万ベクレル。１号機は先月より８００万ベクレル下がったが２、３号機でそれぞれ１千万ベクレル上がった。
東電は、２号機原子炉内の内視鏡調査や３号機原子炉建屋内のがれき撤去で、放射性物質を含むほこりが舞い上がったことを理由に上げる。舞い上がった放射性物質は、建屋の屋上などから外に放出されている。新たに放出される放射性物質による外部と内部の被曝（ひばく）線量は、原発から１キロ離れた敷地境界で年間０．１２ミリシーベルト。炉の温度は６０度以下で冷温停止状態は維持しているという。
（朝日新聞 2012年1月23日）
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230607.html
