原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

福島第一原発3号機の爆発の翌日、沖合185キロで支援活動中の米軍空母が原発の風下から退避していた

2011-12-10 23:30:58 | 原発の異常情報

前日の福島第一原発3号機の爆発を受けて、
沖合185キロで支援活動中の米軍空母が、
他の艦船群とともに原発の風下から逃れていた。

米軍は広島・長崎のデータや核実験による米国兵士の被爆経験から放射能の
恐ろしさを言わば知り尽くしている。

 

米軍の「トモダチ作戦」苦戦 原発事故で一時退避も

 東日本大震災の被災者救援のため、米軍は14日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

 米軍は、13日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計14隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」(オバマ米大統領)である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

 日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

 しかし、米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は14日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

 空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約185キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約100キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

 一方、在日米海兵隊(司令部・沖縄)も支援に本腰を入れ始めた。14日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機10機、ヘリコプター8機を本土の岩国基地(山口)と厚木基地(神奈川)に派遣。14日には輸送機2機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

 米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は14日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

 在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

 災害時の救援訓練も重ねており、2004年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風(09年)、ミャンマー(ビルマ)のサイクロン(08年)などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制(けんせい)する目的もあるとされる。

 ルース駐日米大使は14日の会見で「これまで日本は(災害救助の姿勢を)何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。(望月洋嗣=ワシントン、川上裕央、藤田直央)

 

(asahi.com 2011年3月14日)

http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372_01.html


「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」枝野氏が3月17日指示

2011-12-10 21:41:37 | 未分類

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」 歪んだ政治手法と嘘の数々 「不毛な空騒ぎ」の日々

 事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」という。要はパニック状態に陥り、周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばしていたのだ。

 第1原発への海水注入の中断問題もそうだ。首相は「私が止めたことは全くない」と自らの関与を全否定するが、それはごまかしにすぎない。

 確かに海水注入は現地の吉田昌郎所長が独断で続行したため中断してはいない。とはいえ、首相が「再臨界の可能性がゼロだと言えるのかっ」と怒鳴り散らしたことで官邸から「作業中断指示」が出たのも事実だ。首相による人災発生を現場がかろうじて食い止めたというのが実情だ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」

 震災で危機管理にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。つまり被災者は電気も石油もない被災地に人為的に置き去りにされたのだ。

 ■隠蔽と保身

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実は姑(こ)息(そく)な責任回避を図り続けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果を非公開とするよう指示したのも枝野氏だった。

 「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」。官邸筋によると、枝野氏がこう指示したのは3月17日。同日のデータでは後に全村避難を強いられる福島県飯舘村で高い数値が検出されていた。「パニックを恐れ住民を犠牲にした」と批判されても仕方あるまい。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長を超法規的に釈放した際、首相や仙谷由人官房長官(当時)は「地検独自の判断だ」と繰り返したが、これも真っ赤な嘘だった。

全て

(産経ニュース 2011.8.26)(2/5ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082620530037-n2.htm


福島原発から30キロの範囲外でも1歳児の被爆積算量100ミリ越え

2011-12-10 21:19:45 | 未分類

放射性物質、初の拡散試算…原子力安全委

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力安全委員会(委員長=班目(まだらめ)春樹・元東京大学教授)は23日夜、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果を発表した。

 本来、事故発生時に住民が迅速に避難するために利用するはずだったが、東日本巨大地震による停電や計器故障で、前提となる放射性物質の放出量が分からず、避難に役立つ計算ができなかった。

 このため、安全委では20~22日の原発周辺の大気中の放射性物質の観測結果をもとに放出量を逆算。これを前提に、改めて放射性物質がどう拡散するか計算した。23日午後9時にようやく結果を公表したが、米エネルギー省が同日午前9時に独自の計算結果を公表した後だった。

 計算は、事故後の12日から24日までずっと屋外にいたと想定。最も影響を受けやすい1歳児が、大気中に漂う放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合の被曝(ひばく)量を予測した。その結果、現在避難や屋内退避の指示が出ている同原発から30キロの範囲外でも、一部の地域で被曝量が安定ヨウ素剤の予防投与の対象になる100ミリ・シーベルトを超える危険性があることが分かった。

2011年3月24日02時01分読売新聞)

福島市、原発から50キロ雑草から1kg当り100万Bq、川俣町の雑草からヨウ素1kg当り123万Bq

2011-12-10 21:07:18 | 未分類

県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出

 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15~16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15~16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。

(asahi.com 2011年6月5日)

http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201106040444.html