「私は公務員組織がマフィアであることを知ってしまった」前阿久根市長 竹原信一

「私は公務員組織がマフィアであることを知ってしまった」前阿久根市長　竹原信一

神様になったゴロツキ　

ほとんどの国民は知らない。日本の裁判がペテンである事を。
 検察が起訴した者を無罪にできない仕組みがある事を。
逆に、どの様な犯罪者であっても検察が起訴しなければ無罪である。
検察が起訴すれば有罪。
すなわち、検察の気分次第でどうにでもなる。そもそも検察自体が犯罪組織。
組織泥棒を告発しようとした三井環氏を逮捕投獄した前科がある。検察の敵になれば誰でも投獄できる。ゴロツキが神様の地位を獲得している。それが検察だ。

**********(以下、コメント欄より）*********

1. • 6. 通りがけ
   • 2011年12月23日 07:59
   • 「日本の用事は地位協定破棄と福いち石棺化」
     
     国民の健康という国家の国益を守るためにではなく、ただ政府内閣霞ヶ関東電保安院の私利私益を守るためにだけ行政法をひん曲げて作り変え、放射能棄民テロを続けるアメポチスパイ厚労省の反逆罪相当犯行を明らかにして、全省ことごとく訴追弾劾解体に追い込むべし。
     
     結局、菅枝野厚労省NHKマスゴミの「放射能安全」風説流布は、その「風評被害」として何百万人もの福一由来死の灰による被曝者を発生せしめた、重大な棄民テロ犯罪未必の故意すなわち故意の確信犯の大量傷害殺人犯罪そのものであった。真っ黒の有罪である。
     
     これに対して、３１２総理官邸に侵入し指揮権を強奪し他国日本の統治中枢を不法占拠した米軍事顧問スパイは、地位協定治外法権により無罪である。
     
     地位協定を緊急国会を開いてでも直ちに破棄することがいかに日本にとって死命を制するほどの重要な用事であるかがよくわかるであろう。
     
     [足元の地位協定犯行の実例]
     
     目で見る地位協定＞1965年沖縄　「少女轢殺」　報道写真家嬉野京子の証言　
     >>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
     
     占領国のABCCが日本に強要した被曝被害
     【視聴注意・動画：世界は恐怖する　死の灰の正体】原水爆実験後の日本1957. 原爆被爆者の異常出産 enzai.9-11.jp/?p=9665
2. • 5. 岡村　成子
   • 2011年12月22日 22:42
   • コメント妨害続いてます。ツイッターの妨害も・・・
     
3. • 4. 通りがけ
   • 2011年12月22日 05:02
   • 「DVの連鎖遺伝」もしくは「二人精神病」を根治する。
     
     さて検察は戦前から特高検察というゴロツキよりさらに悪いアメリカ同様の鬼畜でした。敗戦後乗り込んできたGHQの占領統治の手先ポチになって生き延びた彼らは、DVや精神疾患が外形上偽性遺伝するのと同じように治外法権で暴虐凶悪犯罪やりほうだいのGHQの姿をそっくりそのまま自分たちへ取り入れたのです。米軍同様口先だけの「トモダチ」「民主主義」「人権」「自由平等」などの美辞麗句の偽善お題目をテキトーにちりばめてマスゴミと共謀して不正を誤魔化しつつ、かつそれをも効果的に心理的恫喝に使いながら暴力の揮いたい放題に、米外交官でもないのに勘違いして日本人である自分にも治外法権があるかの如く振る舞いつづけてきた。
     
     かくしてここまででたらめな法匪鬼畜検察が出現し、判検癒着して司法を奇形化し、警察キャリアエリートと一体になって不正に談合して日本の司法全体を鬼畜以下のどん底にまで腐らせた。
     
     つまり、地位協定を破棄して治外法権は外交官のみの特権であるという国際法の常識を日本国に確立発効させれば、日本国憲法に従って今の奇形司法法匪検察泥棒警察を一網打尽に弾劾検挙訴追できるのです。
     
     さすれば日本の独立復興はたやすい。なぜなら地位協定という奴隷契約こそ日本をアメリカスパイ天国であり官僚天国でありスパイ官僚天国であらしめる原因病因病原体なのであるから。
     
4. • 3. 通りがけ
   • 2011年12月22日 04:44
   • さて検察は戦前から特高検察というゴロツキよりさらに悪いアメリカ同様の鬼畜でした。敗戦後乗り込んできたGHQの占領統治の手先ポチになって生き延びた彼らは、DVや精神疾患が外形上偽性遺伝するのと同じように治外法権で暴虐凶悪犯罪やりほうだいのGHQの姿をそっくりそのまま自分たちへ取り入れたのです。米軍同様口先だけの「トモダチ」「民主主義」「人権」「自由平等」などの美辞麗句の偽善お題目をテキトーにちりばめてマスゴミと共謀して不正を誤魔化しつつ、かつそれをも効果的に心理的恫喝に使いながら暴力の揮いたい放題に、米外交官でもないのに勘違いして日本人である自分にも治外法権があるかの如く振る舞いつづけてきた。
     
     かくしてここまででたらめな法匪鬼畜検察が出現し、判検癒着して司法を奇形化し、警察キャリアエリートと一体になって不正に談合して日本の司法全体を鬼畜以下のどん底にまで腐らせた。
     
     つまり、地位協定を破棄して治外法権は外交官のみの特権であるという国際法の常識を日本国に確立発効させれば、日本国憲法に従って今の奇形司法法匪検察泥棒警察を一網打尽に弾劾検挙訴追できるのです。
     
     さすれば日本の独立復興はたやすい。
5. • 2. 通りがけ
   • 2011年12月22日 04:19
   • 地位協定あれば米軍の軍服を着たCIAによる日本国内破壊工作活動も自由自在である。
     
     「３１２から首相官邸ジャックした地位協定米軍事顧問の内政干渉国内擾乱テロ犯罪（日本では罪に問えない）」
     
     ある人：地位協定破棄しても、アメリカで新自由主義を叩き込まれた売国官僚が省庁を牛耳ってるし、主要企業群は株式で米国資本に与されてるから、どうにもならないですよ。 ▲
     
     通りがけ：破棄してもどうにもならないとは思いません。
     
     もし本当に地位協定の治外法権が何も日本の政治に影響がないのならとっくに破棄されているでしょW
     
     あの治外法権があるばっかりに311震災後遅くとも翌３１２には菅首相官邸内部に米軍事顧問の米軍属が正式な外交ルートを経ずに入り込んでおり、無知無能な菅首相に米軍保護の立場から指図して福一の処理を妨害して爆発拡大させ、外部から人間が近づけないようにして事故原因究明を出来なくさせたのは間違いないです。
     
     地位協定の治外法権がなければそんな外国の首相官邸に外交官でもない下っ端の軍人が国内外に知られず密かに乗り込むような超不正外交を人知れず密かにやってのけることは不可能ですね。
     
6. • 1. カルト撲滅
   • 2011年12月21日 20:08
   • 　
     昭和２８年以降、人事官　３人のうち　１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで
     　　毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任してきた。
     http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/502.html
     コメント　37、38　参照ください。

http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53472650.html

東日本大震災：福島第１原発事故 福島のコンクリ、３０００ベクレル以下再利用 環境省が基準

東日本大震災：福島第１原発事故　福島のコンクリ、３０００ベクレル以下再利用　環境省が基準

環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴い汚染された福島県内のコンクリートがれきなどについて、放射性セシウムの濃度が、１キロ当たり３０００ベクレル程度までなら同県内の公共事業に再利用できるとの基準を決めた。これまで、汚染がれきを再利用するための基準がなく、がれきの処理が進まないため、福島県が環境省に再利用可能な放射能濃度の基準を早急に示すよう要望していた。

　また、再利用する材料の上に土やコンクリートなどで３０センチの厚さを確保することが必要で、道路の基盤材の場合、道路脇の住民が１年間被ばくし続けた場合でも、内閣府原子力安全委員会が「被ばく線量を無視できる」とした年間１０マイクロシーベルト以下になるという。【藤野基文】

毎日新聞　2011年12月26日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111226ddm041040102000c.html

中間貯蔵施設：環境相、福島・双葉郡内の建設を正式要請

中間貯蔵施設：環境相、福島・双葉郡内の建設を正式要請

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で、発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、細野豪志環境相は２８日、福島県内で佐藤雄平知事と同原発が立地する同県双葉郡８町村長らと会談し、同郡内への建設を正式に依頼した。佐藤知事は「双葉郡にとって極めてつらい、厳しい話で、県としても重く受け止める。各町村の意向をしっかり聞いていきたい」と語った。

　細野環境相は双葉郡内を設置候補とする理由について、（１）汚染土壌の大量発生地に近い（２）放射線量が年間１００ミリシーベルトを超える地域があり、国が土地の買い上げ、または借り上げで用地を確保したい（３）原発が立地している地域で、（地盤などの）調査が進んでいる－－の３点を挙げた。

　年明けにも県と各町村が受け入れに向けた協議に入る方針で、国が示した３０年以内という貯蔵期間や安全確保策、住民への補償などについて、より詳細な条件を検討する。

　中間貯蔵施設で保管する容量は約１５００万～２８００万立方メートルで、敷地面積は３～５平方キロを想定している。【藤野基文、関雄輔】

毎日新聞　2011年12月28日　11時33分（最終更新　12月28日　11時58分）

セシウム汚染米、５００ベクレル超地区作付け制限 農水省方針

セシウム汚染米、５００ベクレル超地区作付け制限　農水省方針

　農林水産省は２７日、厚生労働省が食品に含まれる放射性物質の新基準値案を示したことを受け、２０１２年産米の作付け制限の方針を示した。１１年産米の検査で暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた地区では、１２年産米でも新基準値案（同１００ベクレル）を超過する可能性が高いと判断。作付け制限を行う必要があるとした。

　１１年産米の検査で新基準値案を超えた地区については、作付け制限を行うかどうかを十分検討する必要があるとした。制限区域を現行の旧市町村単位とするかどうかも含め、福島県が進める全戸検査の終了を待って来年４月までに決める。
　いずれ新基準値案が適用されることから、農水省は１１年産米の検査で新基準値案を超えた福島県産米を市場から隔離することも決定。農水省関連の公益法人が市場価格に近い金額で買い上げ、県内の倉庫などに保管した後で廃棄処分する。
　買い上げに必要な資金は公益法人が拠出し、東京電力が出す賠償金で補填（ほてん）する。隔離対象は暫定基準値超えのコメに限れば約３６００トン、新基準値案超えと合わせると約４０００トンに上るとみられ、買い上げ金額は約１０億円と推計される。買い上げは来年１月にも開始する。
　宮城県内でも、白石市旧越河村の１地点で新基準値案をやや超過しているが、「既に精米され、流通したと聞いている」（同省）とし、県や市と協議する。
　鹿野道彦農相は２７日の閣議後の記者会見で「制限区域は１２年産米の作付けに間に合うように正式決定する。新基準値案を超えるコメの隔離も、消費者の不安解消と生産者の経営安定につながる」と強調した。
　佐藤雄平福島県知事は「作付け制限の対象地域が増加すると見込まれる上、食品の新基準値案への対応も求められ、厳しい内容だ。国に除染や賠償、救済策を強く要望する」との談話を出した。

◎６市２５地区制限対象か　福島県内
　福島県が県内の２０１１年産米の放射性物質調査を行った結果、１キログラム当たり１００ベクレルを超す放射性セシウムが検出されたコメの産地は２７日現在６市２５地区に上り（地図）、これらの地区が１２年産米の作付け制限の対象になる可能性がある。
　２５地区のうち現行の国暫定基準値の５００ベクレルを上回ったのは福島市大波、渡利地区、二本松市渋川地区、伊達市保原町柱沢、富成地区、同市霊山町掛田、小国地区、同市月舘町地区の３市８地区。国の出荷停止指示を受け、市場への流通を止めている。農水省の新方針では「作付け制限を行う必要がある」とされた。
　１００ベクレル超５００ベクレル以下は福島市平田、水原、庭坂地区、伊達市保原町上保原地区、同市霊山町石戸、霊山地区、同市月舘町小手地区、二本松市岳下、大平、小浜、塩沢、木幡、戸沢地区、本宮市白岩、白沢和木沢地区、相馬市玉野地区、いわき市久の浜地区の６市１７地区。新方針では「作付け制限を行うかどうかを十分検討する必要がある」地域に入った。
　県は調査を継続中で１００ベクレルを超す産地が増える可能性がある。

(河北新報社　2011年12月28日水曜日）

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111228t61010.htm

東通１号機、津波１５ｍでも安全…耐性検査結果

東通１号機、津波１５ｍでも安全…耐性検査結果

　東北電力、北海道電力、日本原子力発電は２７日、それぞれ東通(ひがしどおり)原子力発電所１号機（青森）、泊原発２号機、敦賀原発２号機（福井）について実施した「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　いずれも、設計の想定を超える地震や津波に対して「安全性に余裕がある」とする結果だ。

　これまでに、関西電力大飯(おおい)原発３号機など計８基のテスト結果が保安院に提出されていた。今回の３基を合わせた１１基のうち、東通１号機だけが福島第一原発１～４号機と同じ「沸騰水型」とよばれる形式。この型の提出は今回が初めてだ。

　東北電力によると、東通１号機は、地震の揺れは加速度９００?（想定４５０?）まで耐えられ、津波は１５メートル（同８・８メートル）の高さでも原子炉を安定して冷却できる。泊２号機、敦賀２号機は、想定の地震に対し１・７７～１・８６倍、津波は１・５～４・１倍の高さまで余裕がある。

　保安院は、東通１号機について、敷地内の断層の再評価を東北電力に指示している。その結果をストレステストに反映させるため、再稼働の時期は不透明という。

最終更新:12月28日(水)1時13分

 

(関連）福島原発と同型の原子炉は、配管破損すると冷却不能となり３０分後には炉心溶解が始まる