被爆による免疫力低下の影響による健康被害 マイコプラズマ肺炎 髄膜炎 脳炎など

マイコプラズマ肺炎、急増＝過去最多で高止まり－被災地も要注意

　例年、冬に流行するマイコプラズマ肺炎の患者が今夏急増し、高止まりしていることが２９日、分かった。国立感染症研究所（東京）に毎週報告される患者数は６月下旬に過去最多となった後、９月に再び更新。現在も昨年の２倍で推移している。東日本大震災の被災地でも増えた県があり、同研究所は早期の受診と手洗いやマスクによる感染防止を呼び掛けている。
　マイコプラズマ肺炎はウイルスと細菌の中間の微生物が原因。激しいせきと高熱が長引き、髄膜炎や脳炎などを併発する恐れもある。３０歳ぐらいまでの若い年代での発症が多いという。
　全国約５００の病院から同研究所に報告される１週間ごとの患者数は、６月２０～２６日に昨年同期比１．７倍の３５５人と過去最多に。その後も３００人前後で推移し、９月１２～１８日は同２．３倍の３９７人（速報値）。８月上旬以降は２倍を上回ったまま高止まりしている。
　１月から今月１８日までの累計は同１．４倍の８５２８人で、記録の残る１９９９年以降で最多だった昨年１年間の１万３３３人を上回る勢いだ。
　同研究所の安井良則主任研究官は「通常は夏に増えても秋には減るのに、むしろ増えており注意が必要だ」と指摘する。（2011/09/29-05:20）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092900050

 

東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

(毎日新聞　2011年9月25日）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925k0000e010009000c2.html　リンク切れ

 

ishi2011t 元大学職員　石川栄一 さんのツイートから

 

＜東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）＞　

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人。

「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、

出身は所管の経済産業省から国土交通、

外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐に。毎日

 

 

＜東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）＞　

東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管の

エネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは

少なくとも１２１人にのぼる。ソース　毎日

 

 

＜東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）＞

「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。

逆に電力会社に籍を残したまま社員が非常勤の国家公務員として

採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。毎日

 

 

＜東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４）＞

ベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。

投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし

東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。毎日