東京都世田谷区で今年３月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム８９が検出されたことが２６日、都への取材でわかった。
文部科学省によると、ストロンチウム８９が検出されるのは関東地方では初めて。
都は３月１５日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施。その結果、１立方メートルあたり０・１ベクレルの微量のストロンチウム８９を検出したという。ストロンチウム８９は半減期が５０日と短いため、原発事故由来とみられる。半減期が約３０年のストロンチウム９０は、すでに都内や横浜市で微量ながら検出されていた。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積されやすいが、都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。
子どもたちの内部被ばくが止まらない。測ってこそ、得られるもの、始まることがある
子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。
原発事故から11日で半年を迎えた。今後、福島に留まる県民が、より長期的な生活を考えた場合に直面する大きな課題の1つに「内部被ばく予防」がある。
農林水産省や厚生労働省、内閣府などは農畜産物や水のモニタリング調査を行い「暫定規制値以下のものしか、市場には出回っていない」と言うが、「子どもの内部被ばくをできる限り減らしたい」と考える親に対して、具体的な対処法などが十分に示されているとは言えない。
県は高線量地域に住んでいた人を対象にしたホールボディカウンター検査や尿検査などの内部被ばく検査を始めたが、まだまだ対象者は広がっておらず、一部の県民に実施されているというのが現状だ。
フランスのACROには、この市民グループだけでなく、首都圏で暮らす子どもたち3人からも依頼があり、検査を実施した。結果はいずれも検出限界値以下だったが、内部被ばくに対する不安を抱く人は、福島を超えて関東、首都圏にも広がっているのが現実だ。
では、検査結果の具体的な数値を見てみよう。
2回目も検査を受けた子どもの前回と今回の数値をセシウム137でみると、
・9歳男子 1.22 → 0.70（単位はベクレル／リットル）
・9歳女子 0.93 → 0.46
・6歳男子 0.88 → 0.40
・7歳男子 1.30 → 0.40
・8歳女子 1.19 → 0.46
など、9人の子どもが減少。初回検査で10人のうち最高値だった上記の8歳女子は、数値が6割ほど下がった。セシウム134の検査と合わせ、数値の減少率は2割から7割だった。
一方で、数値が上がった1人は、
・16歳男子 0.78 → 0.87
この男子はセシウム134については0.76 → 0.74と、マイナス0.02の微減だった。
今回が初回で、両回を合わせて最高の数値となったのは
| ・17歳男子 | セシウム134 → 1.82 |
| セシウム137 → 1.65 |
調査結果を報告した「福島老朽原発を考える会」の青木一政さんは、特に数値が微増した16歳男子1人の結果について、「セシウムの生物学的半減期は40日から90日程度と言われているが、前回以降微増した子どもがいたことは、呼気や飲食物などからの内部被ばくが考えられる」と説明し、引き続き内部被ばくを防ぐ対策が必要であると訴えた。
親からの聞き取りでは、検査を受けた子どもの家庭は、マスクを着けさせたり、食品に気を付けたりと、いずれも何らかの防護策を取っており、意識が高いと言っていい。では、事故以降、数値が下がった子どもと、微増した子どもに分かれた理由は何だろうか。
（日経ビジネス 2011年9月14日（水） ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110912/222590/
給与削減案が見送られるばかりか、
賞与は4.1%アップ!
手厚い手当には「独身手当」「出世困難手当」まであった!
そして、原発事故を招き"更迭"された
経産次官らには割り増しの高額退職金が!
東京近郊の高級住宅地---。平日の午前、優雅に大型犬を散歩させている男性がいた。経済産業省の前事務次官、松永和夫氏(59)である。今年8月、原発関連シンポジウムの「やらせ」問題などの責任を問われ、菅直人首相に「更迭」されながら、約7500万円の退職金を手にしたことで話題になった高級官僚だ。"クビ"になりながらも、割り増し分の約1100万円が含まれた「退職勧奨手当」が適用されて、国民の憤激をかったのは記憶に新しいところ。現在は経産省の顧問を務めている。
割り増し分1100万円を含む約7500万円の退職金を手にし、現在は経産省顧問の松永和夫前事務次官[PHOTO]船元康子散歩の途中、直撃した。
---おはようございます。更迭されながら、割増退職金が高いと批判の声が出てはや４ヵ月たちました。
「やめてください」(質問をさえぎる)
---返上する気持ちはありませんか。
「・・・」(下を向いたまま無言)
---公務員の冬のボーナスも昨年より上がり、民間との格差が広がるばかりです。どう思われますか。
「・・・」(無言のまま自宅の敷地に)
---きちんとお答えください。
「コメントしません」
怒ったような口調でこう言うと、自宅玄関に犬と一緒に入っていった。
全国紙政治部記者が解説する。
「今年8月、菅首相は、松永氏と寺坂信昭・原子力安全・保安院長、細野哲弘・経産省資源エネルギー庁長官の3人を更迭する方針を固めた。福島第一原発事故の対応への不満や、原発シンポで原子力安全・保安院が、四国電力や中部電力に、やらせを要請していた責任をとらせようとしたわけです。
（2011年12月22日（木）
内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞い
どこまで国民に甘えるつもりなのか
公務員住宅は全廃すべし
これは「けじめ」の問題だ。日本の経営が破綻し、大増税が必要というならば、経営に失敗した役人たちは責任を取らねばならない。どうしてそのまま、税金で宿舎に住み続けられると思っているのか。
「政府と財務省は増税を計画していますが、ならば、まず国としてのリストラを敢行しなければならない。全国に約21万戸ある公務員宿舎を売却すれば、簿価ベースの土地代だけで約1兆8000億円になります。時価換算すれば、数兆円にもなる。日本経済が低迷する中、民間企業は社宅を売るなど、売れるものは売って必死にリストラに取り組んでいます。当然、国も同じことをすべきです」(みんなの党の渡辺喜美代表)
東京湾岸のウォーターフロント地区に、地上36階建てのタワーマンション型公務員宿舎「東雲住宅」がある。総戸数は900戸。独身用、単身用の24~34m2の部屋(1Kもしくは1DK)が650戸、世帯用の3LDKが250戸。地下鉄を利用すれば、銀座や東京駅に、わずか数分で着く好ロケーションだ。
この地区で3LDK・ファミリー向けの物件を借りると、相場はおよそ20万~30万円という。
では、東雲住宅の家賃がいくらかと言えば、なんと3LDKで約4万8000円。相場のたった5分の1程度なのだ。
「こんなに安い金額なのは、国家公務員宿舎法の規定により、賃料は1m2あたりおよそ500円くらいと決まっているからです。広さや立地、築年数などに応じて上下しますが、おおむねそれが、公務員宿舎の〝相場〟だと思っていただければ、問題ありません」(公務員問題に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏)
（2011年12月23日（金）
それに広告収入減に苦しむ新聞社やテレビ局にとっても、政府広報はありがたい存在。もちろん、政府にすれば、消費税増税の広告を載せる一方で、増税反対の大キャンペーンは張りにくいだろうという狙いもあります」(テレビ局政治担当記者)
この政府広報と大手広告代理店の関係については、'07年に共産党の吉井英勝衆院議員が国会で取り上げたことがあり、それによれば全体の約6割が電通、博報堂の大手2社で独占されていたという。政府と広告代理店、それに新聞・テレビが、それぞれ税金でいい目を見ようなんて。
しかも、それだけでは飽きたらず、いかにもどじょうらしい「泥臭い」人海戦術も行われている。
(略）
「野田総理も安住大臣も、われわれに対する依存心が強い。法案の審議日程などの政治スケジュールさえ、実質的に財務省の文書課で作っているんだから。でも、せっかくスケジュールを立ててあげても、党内をまとめられないからスケジュールどおりに進まない。意味がないんだよなぁ」(財務省幹部)
（2011年12月26日（月）
放射線量、福島県内で高レベル続く
福島第一原発事故の影響で上がった放射線量は、福島県内では１８日も通常より高い値が続いた。特に原発の北西３０キロ付近では、１時間あたり１５０マイクロシーベルトという高い値が計測された。専門家は、一時的に上がっている可能性もあるが、注意深く経過を見守る必要があると指摘している。一方で全国的には下がる傾向だった。
原発から北西に約３０キロ離れた浪江町の計測値では１８日午後１時３２分に毎時１５０マイクロシーベルトを計測した。この地点付近は１６日午前１１時半は８０マイクロシーベルトだったが、１７日午後２時に１７０マイクロシーベルトに上がり、高レベルが続いている。
毎時１５０マイクロシーベルトは、その場に７時間いれば、一般の人の年間放射線被曝（ひばく）限度量である１ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を超える値だ。
このほか、福島県内では１８日午後６時現在、１時間あたりの観測値として飯舘（いいたて）村で２０．９０マイクロシーベルト、福島市で１１．１０マイクロシーベルト、南相馬市で７．２９マイクロシーベルトを記録した。
また文部科学省が各都道府県の定点で観測した値（同日午前０時～午後５時）によると、茨城、栃木、群馬、埼玉の４県で、平常時の上限を超える値が観測された。福島県と宮城県からは、データが届かなかった。
福島県内で高い値が続く理由について、財団法人・日本分析センター（千葉市）の池内嘉宏理事は「ヨウ素やセシウムなどの放射性物質が大気とともに流れて、計測地点を通過した時点で高値になったのではないか。福島市などは、地面に降りた放射性物質から放射線が検出されている可能性がある」と話す。
(asahi.com 2011年3月18日21時52分)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103180413.html?ref=recc
福島第一原発、基準６倍のヨウ素検出 核燃料の損傷確実
東京電力福島第一原発で、基準濃度の６倍のヨウ素１３１が検出された。セシウムも見つかった。東京電力が２１日発表した。いずれも核分裂によってできる代表的な物質で、原子炉や使用済み燃料プール内の核燃料が損傷していることが確実になった。
東電が、１号機の北西約２００メートルの空気中から採取した物質を１９日、事故後初めて調べた。
その結果、ヨウ素１３１の濃度は１ｃｃあたり５．９ミリベクレルだった。１年吸い続けると、３００ミリシーベルト被曝（ひばく）する濃度だ。作業員は、体内に入らないようにマスクをして作業している。このほか見つかったのはヨウ素１３２が２．２ミリベクレル、１３３が０．０４ミリベクレル、セシウム１３４と１３７がいずれも０．０２ミリベクレルだった。
分析装置のある福島第２原発に持ち込む必要があり、時間がかかっていた。
(asahi.com 2011年3月21日11時14分)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210066.html?ref=recc
福島原発近く海水から放射性物質 最大で基準の１２６倍
東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の１２６倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。
東電によると、２１日午後２時半に放水口付近で０．５リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１２６．７倍、検出された。仮にこの水を３日間飲むと、一般人の年間限度にあたる放射線（医療被曝〈ひばく〉を除く）を被曝することになる。ヨウ素１３１は、放射線の量が半分になる「半減期」が８日間。
このほかセシウム１３４が基準の２４．８倍、セシウム１３７が１６．５倍検出された。
福島県の環境放射能測定基本計画によると、福島第一原発では年に２回、検査することが定められている。
海水の放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人に影響を及ぼす恐れもある。東電は２２日にも、２１日の１地点を含む４地点から採取した海水を調べる予定。
海水への流入原因は今のところ、複数考えられる。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が雨とともに海に落ちたり、使用済み核燃料のプールに向けた放水で地下にしみ込んだ水が海に流れたりした可能性があるという。
東電からは防災計画に基づいて経済産業省原子力安全・保安院に連絡。経産相や福島県大熊町、双葉町の町長のほか、漁協がある同県浪江町、富岡町にも２１日午後１１時すぎから２２日午前０時すぎにかけて連絡したという。
海産物への影響について、細川律夫厚生労働相は２２日、会見で「色々な海域で分析をしっかりさせていただきたい。魚介類の出荷が始まる際には、検査実施について県と協議をしていきたい」と述べた。また、同省は２２日、茨城、千葉両県に対し、沿岸の水産物へのモニタリング検査を強化するよう要請した。
（asahi.com 2011年3月22日12時38分)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210384.html?ref=recc
枝野長官、茨城の放射性物質検出「健康に影響ない」
枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発から約１２０キロ離れた茨城県ひたちなか市で国が定める放射線管理区域の基準値の３分の１に相当する放射性物質セシウム１３７が検出されたことについて「専門家に分析してもらったが、すぐに健康に影響が出るものでもないし、将来健康に影響を残すものでもない」と述べた。また、退避勧告の範囲拡大は「現時点で必要なモニタリングの分析になっていない」とし、否定した。
文部科学省の２０日から２１日にかけて行った測定では、ひたちなか市で上空からの降下物から１日１平方メートルあたり１万３千ベクレルのセシウム１３７が検出された。セシウム１３７はもともと自然界には存在しない放射性物質で、半減期が約３０年間と長いのが特徴。地面に降った後も長く放射線を出し続けるため、土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないとされている。
（asahi.com 2011年3月22日)
放射性降下物、首都圏など大幅低下 雨とともに落下か
文部科学省は２４日、大気中の放射線量や、上空からちりなどと一緒に落ちた放射性の降下物などの測定結果を発表した。降下物の値は、首都圏を中心に大幅に低下した。大気中の放射線量も、１０都県で通常より高い値が続いているが、多くの地点で低下する傾向を示した。
文科省や専門家は、前日に降下物の値が上がったのは、福島第一原発で１５日前後に起きた爆発などで上空に放出された放射性物質が、前日までに降った雨とともに落下したのが影響している、とみている。
気象庁によると、２２日から２４日にかけての関東地方は、多いときで５ミリ前後の雨が断続的に降っていた。
上空から落ちてくる放射性ヨウ素１３１やセシウム１３７などの放射性物質の値は、関東地方の多くの地点で大幅に低下した。２３日まで高い値が続いていた。
東京都新宿区では２３日午前９時から２４日午前９時までの間に、ヨウ素が１平方メートルあたり１万３千ベクレル（ベクレルは放射能を表す単位）で前日比で６割減、さいたま市は１万６千ベクレルで同３割減、千葉県市原市は７７００ベクレルで同７割減、宇都宮市は１２００ベクレルで同９割減だった。
一時、高い数値を示していた茨城県ひたちなか市も、セシウムは４２０ベクレルから６３ベクレル、ヨウ素は２万７千ベクレルから１２００ベクレルにいずれも大きく下がった。
日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「首都圏で前日、降下物の値が上がったのは、雨の影響が考えられる。雨が大気中の放射性物質を取り込んだお陰で空気がきれいになり、値が下がったのだろう。今後、雨が降らなければ、川の水に入るヨウ素の量も減り、水道水に含まれる値も下がることが予想される」と話している。
２４日午前９時から午後５時までの大気中の放射線量が平常値より高かったのは、宮城、福島、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。福島県内の各地も依然、高い値を示しているが、飯舘村や福島市、いわき市など多くの地点で前日に比べて減少傾向を示している。
（asahi.com 2011年3月24日)
首都圏、放射性降下物増える 東京で前日比１０倍も
文部科学省は２２日、福島第一原発事故の影響を受け、上空からちりなどとともに落ちた放射性物質の測定結果を発表した。首都圏などを中心に増加傾向を示した。東京都新宿区で１平方メートルあたり５３００ベクレルのセシウム１３７、３万２千ベクレルのヨウ素１３１を検出、前日に比べ、いずれも約１０倍の濃度に上がった。健康に影響を与える値ではないが、長期に及ぶ監視が必要になる。
放射性降下物の測定は、文科省が２１日午前９時から２２日午前９時にかけて全国で行い、分析した。
東京都の値は、前日のセシウム５６０ベクレル、ヨウ素２９００ベクレルから急上昇した。２２日発表のセシウムの値は、放射線管理区域の基準値４万ベクレルの８分の１、ヨウ素の値は、５分の４にあたる。
この他の自治体のセシウムの値も、さいたま市が１６００ベクレル（前日７９０ベクレル）、甲府市が４００ベクレル（同不検出）、宇都宮市が４４０ベクレル（同２５０ベクレル）と、軒並み上昇した。
前日に、最も高い値を記録した茨城県ひたちなか市では、やや下がったものの、セシウム１万２千ベクレル、ヨウ素８万５千ベクレルと、依然、高い値を記録している。福島や宮城は震災の影響で計測できていない。
東日本は２２日も、雨や雪が降ったところが多く、大気中に漂うちりとともに、放射性物質が落下したとみられる。ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウムの半減期は３０年で、地面に降りた後も長期間放射線を出し続ける。土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないため、今後も監視を続ける必要がある。
（asahi.com 2011年3月23日0時1分)
食事からセシウム、福島は東京の８倍 厚労省調査
平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。
調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。
その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。
１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。
自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）
(asahi.com 2011年12月22日)
http://www.asahi.com/science/update/1222/TKY201112220255.html
