福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。
各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３～６月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。
（asahi.com 2011年12月14日)
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html
国内廃棄物に大量の核物質 未計量で濃縮ウラン４トン
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。
福島１号機配管 地震で亀裂の可能性
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発１号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。
これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、１号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器（ＩＣ）」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。
一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「１号機ＩＣ作動時の原子炉挙動解析」は、ＩＣ作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ＩＣや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。
東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。
（東京新聞 2011年12月15日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121590070039.html?ref=rank
放射線量の各測定値 地図に落とすと… 中原で「高め」目立つ
（略）
一つは中原区から幸区にかけての多摩川沿い。もう一つは中原区中央部で、いずれも今回の一斉測定で最高の同〇・一二マイクロシーベルト地点を含み、同〇・〇八～〇・〇九マイクロシーベルト地点も他地域より目立った。
汚染の原因を探るのは難しく、市危機管理室も「分からない」として言及していない。しかし、測定値の高い地点の散らばり具合からは、ごみの焼却施設の影響もあり得ると思えてくる。
例えば、主に北からの風を想定すると、多摩川沿いの集中地は、東京都大田区の多摩川清掃工場から半径二・五キロ範囲。同三・五キロに広げると、毎時〇・一〇マイクロシーベルトの地点は三カ所増える。また、川崎区西部でも堤根処理センターの半径二・五キロ範囲には同数値以上の地点が二カ所ある。
現に市内の焼却施設の焼却灰からは放射性物質を検出。「灰の中にとどまっているから大丈夫」との見方もあるだろうが、より微細な粒子のガスの飛散など、周辺への影響は不透明だ。放射能を心配する母親らは「焼却の影響は気掛かり。東京都で被災地のがれきを受け入れ、大田区で始まった試験焼却も不安だ」と語る。
中原区中央部は、高津区の橘処理センターから約三・五キロ地点にあたる。地元住民からは「高層ビルが山の役割を果たし、事故後に風に乗って飛んできた放射性物質がビルに当たって落下したのかも」との声もある。
（東京新聞 2011年12月15日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111215/CK2011121502000053.html
立命館大大島教授「原発は割に合わない」 詳細な費用を挙げ講演
原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済学）が十四日、「原発のコスト～エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。
大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した＝表参照。
一方、東京電力が一九七〇～二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。
大島教授は二十年前から原発のコストを研究し、事故以前から原発の経済性に異を唱えてきたが「相手にされなかった」。事故後は一転して内閣官房や経済産業省の委員会の委員を務めるようになった。現在、原発に替わる再生可能エネルギーを普及させるための制度づくりをめぐって政府や経産省、産業界の間で「すごい綱引きが行われている」と話した。 （伊藤弘喜）
(東京新聞 2011年12月15日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20111215/CK2011121502000081.html
