“これ以上自殺者出すな”農民連、賠償概算払い要求 東京電力に東電は拒否

“これ以上自殺者出すな”農民連、賠償概算払い要求 東京電力に東電は拒否

　東京電力の福島原発事故の損害賠償が遅れ自殺者が出ている問題で、農民連（農民運動全国連合会）は２８日、東京都千代田区の東電本店を訪ね、「概算払い」をふくむ迅速な損害賠償方式への転換を要求しました。

　福島県農民連の亀田俊英会長など農民連代表は、年末に集中する農業用資材の支払いを苦に自殺をした果樹農家の遺族への謝罪を要求。同様の境遇にある果樹農家もふくめ緊急の支払いを求めました。

　しかし東電側は、損害賠償を３カ月分まとめる方式をとり、“ほかの請求者との公平性”“請求確認作業の多さ”を理由に、年内の支払いを拒否しました。

　農民連側は、「東電は加害者意識がないのか。もう自殺者を出したくない。支払期限を示せ」「損害請求額は東電の福島支社と一致している。概算ですぐ支払え」と迫りました。

　概算方式については佐藤雄平福島県知事も要請していることを指摘し、「福島県民はみんな早い支払いを求めている」と批判しました。

（新聞赤旗　2011年12月29日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-29/2011122901_05_1.html

漂流がれき日米協議へ ３００万トン、費用や汚染懸念

漂流がれき日米協議へ　３００万トン、費用や汚染懸念

　日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

　国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。

　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。

　米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。

　日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。京都大に委託してシミュレーションに着手している。

　米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。

　外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。（東京新聞）

(東京新聞　2011年12月30日 07時05分）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011123090070536.html