（神奈川西部）異常のある妊産婦が多く、ベッドが足りず、廊下に寝かされていた人もいた

（神奈川西部）異常のある妊産婦が多く、

ベッドが足りず、廊下に寝かされていた人もいた

神奈川西部、身のまわりで相次ぐ健康被害。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/4bc348efda71f36de4f81cda0efae49d　より
2011-12-27 木下黄太のブログ

親族の母親が、脳梗塞で具合が悪いときに、その近隣の大学病院に入院したいと希望したのですが満床のため、断られてしまい、町医者へ行くように、という信じられない対応をされたとのことです。

重症患者がどれだけ多いのかということを裏付けていると思います。

死産のときに入院していたのも同じ大学病院なんですが、大量輸血をしたので、しばらく入院といわれていたにもかかわらず、その後すぐに退院させられてしまいました。

彼女の話では、異常のある妊産婦が多く、ベッドが足りず、廊下に寝かされていた人もいたらしいです。

やはり満床のため、産み終わっているということで、実質追い出されてしまったのではないか、ということでした。


また余談かもしれませんが私の友達で最近おじいさんがなくなった方の話です。
その方のおじいさんは東京西部あたりのようですが
亡くなってから１週間後まで火葬場がいっぱいのため葬儀が出せないという話でした。

最近寒いからぽっくりいく人がたくさんいるみたいよ、と話していましたが
私はそうじゃなくて放射能のせいで持病が出る人が多く結果亡くなる人が多いのではないかと思います。
邪推でしょうか。
親族の亡くなった赤ちゃんの火葬もすぐには出来ず５日ほど待ったようです。

（引用終了）

 

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＝＝＝関連記事＝＝＝

＜神奈川県大和市で、葬儀場が大混雑＞
 「昨日も葬式だった。先週も葬式だった。もう葬式貧乏だよ！」
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/e88b6fd7f545addc6b0c74d0a5a85675



神奈川で！小児病棟が白血病児で万床
 ”1歳前後の赤ちゃんの白血病も増えてる”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f20e5f9b79a04a2e9005510744244964



(東京と神奈川の友人、体調不良が酷い)何人かは短期入院。
もはや”移住の体力も気力も残ってない”ようです
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/af5fb86f1dc5761ef66a92caa77bfceb



＜悲報　愕然＞東京のFB友からメッセが来た
「息子さんの友達が心不全(享年14歳)、家族は突然の悲劇に呆然」
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/ee8f68df1e79c647bf3339817e45b47f　より
東京葛飾区　

室内：0.17μsv/h　

雨に濡れた服：0.6μsv/h

雨に濡れた乳児の頭：0.43μsv/h



東京　＜一家4人中、3人が心筋梗塞で突然死！！＞
3人とも高齢ではない人で、最も高齢だった人が残されたのが衝撃的
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/96f84ae6f954c0753a51c85471deb8ab　より
2014-03-12
★首都圏各地、千葉県松戸市で火葬場が大混雑、お葬式10日待ち

★福島県の死者数は１０％増（２００１２年６月からの１年間）

★放射能汚染で日本人がバタバタ死んでいる状態
　これを政府は完全沈黙、マスコミ各社は一切報道しない

 

関東の知り合いに体調不良や突然死が目に見えて増えてる。
この１年『知り合いで倒れた7人、死亡4人』
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/e35006a5db1f88ecba58a27cddcbe4ff
2014-06-09

 

当局と東電の深刻な対策不備を指摘―福島第１原発の事故調が中間報告

当局と東電の深刻な対策不備を指摘―福島第１原発の事故調が中間報告

【東京】日本政府が委託した東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会は26日、政府が現場近くに設置した緊急対応センターに放射能除染ができる空気洗浄装置がなかったことなど監督・規制当局の深刻な不手際を指摘する中間報告をまとめた。

　同報告はまた、原発を運営する東京電力についても、原発の運転責任者が最初に水素爆発を起こした1号機で緊急時に炉心を冷却させる仕組みを理解していなかったなど、極めて不適切だったと非難した。また3号機では、エンジニアらが事故防止に不可欠な炉心冷却水の注入装置を、他の冷却水注入法が残されているかどうかを確かめずに停止、この結果、既に過熱状態になりつつあった同機を7時間近く冷却水の流入なしの状態にしてしまった、とした。

　3月11日の東日本大震災と大津波で電源を喪失、国内で史上最悪となったこの原発事故について原因の徹底究明とその責任の所在を明確にするための公式の調査結果が報告されたのはこれが初めて。計500ページにわたるこの中間報告書は、事故に関わった456人に直接聞き取り調査などによってまとめられた。

　同報告書は、監督する政府、運営する東電の双方にこうした重大事故に対応できる体制が不備だったことを指摘しているが、これは東電が先に発表した事故直後の対応で運営上の重大な過失はなかったとした自己調査の結果と真っ向から対立する。

　中間報告を野田佳彦首相に提出後、会見に応じた同調査委の畑村洋太郎委員長は、これまで日本全体が原発事故のリスクと真剣に向き合うことを避けてきたとし、人は見たくないもの、聞きたくないもの、考えたくないもの、これら全てにふたをしてしまいがちだ。今回の事故は、人間のこうした欠点を改めて認識し、災害対応計画を作る際にこの欠点が生むリスクを計算に入れることを教えてくれたと述べた。

　同原発では津波に襲われた後の数日間で当時稼動していた原子炉3基全ての制御を失った。報告書は、その過程で東電が犯した重大なミスを詳しく描写している。

　一例を挙げると、3月11日に電源喪失で自動的に作動する「フェール・セーフ（安全確保）」システムにより、1号機に冷却水を注入する非常用復水器の注入弁が閉じた。ところが東電のエンジニアは、この注入弁の自動閉鎖を知らず、それに気付くまで相当な時間を浪費した。また気付いた後も、同原発のコントロールセンターの上司にすぐに報告することを怠っていた。一方、コントロールセンター側も冷却装置が作動していないことを示すパネル表示を見落とし、1号機の崩壊を早めてしまった可能性がある、としている。

　中間報告で実名を挙げられた数少ない人々の一人である同原発の吉田昌郎所長（当時）は聞き取り調査に対し、事故直後、洪水のように部下から報告が寄せられ「本当に重要な情報を包括的に判断することができなくなっていた」と話した。

　3月12日未明には、１号機の消火栓の場所がわからず、従業員が大勢でタービン建屋をしらみつぶしにし、施設の設計図を探し回り、2時間後、消防設備の設置担当者を探し当ててようやく消火栓のありかがわかったことも明らかになった。

　3号機では、冷却水を供給するシステムを、より信頼性の高いシステムに切り替えようと停止した。だが、その前に原子炉内の圧力を下げなければならないのにベントのバルブが開かなかったという。バッテリーがほとんど消耗し切っていたためとみられる。このため7時間近く冷却水の供給が止まってしまったという。

　政府については、事故対応前線基地の空気フィルターの放射能防御能力不足以外にも計画の不備、実行上の不手際や関係各部署の意思疎通に問題があったことを指摘。首相官邸の5階の一室が今回の事故対応措置の決定を下す司令塔となっていたが、そこで下された決定が、官邸地下に集められた関係各省庁の役人に十分に伝えられず、その遂行に支障が出た、としている。

　同報告は、福島第1原発が津波に脆弱（ぜいじゃく）であるとのたび重なる警告を無視していたことなど政府の原子力安全・保安院や東電がすでに認めている過ちについても詳細に記している。

政府と東電は地震と津波、停電など多重災害の場合についての対策を十分に行っていなかった。東電は緊急用設備をいくつか設置していたが、マニュアルや訓練を適切に行っていなかったという。

　同調査委は、聞き取り調査を強要する権限は持たない。また、特定の個人を非難することはせず、責任追及の勧告もしていない。

　米国で同様の調査が行われる場合、召喚状を出す権限を持ち、企業や関係者に対し刑事・民事両面での責任追及を行うのが常だ。昨年4月にメキシコ湾で起きた原油流出事故で、米国政府は6月には民事・刑事の責任を問うための捜査を開始した。

　今回の中間報告は、菅直人前首相など政府関係者への調査が残っているとしている。来年夏までに最終報告をまとめる予定だ。

(ウォールストリートジャーナル　2011年 12月 27日）

http://jp.wsj.com/Japan/node_366256

 

 

原発事故 ３億円補償 集団申し立て

原発事故　３億円補償　集団申し立て

福島第一原発事故を受け、県内に避難する福島県南相馬市や双葉町など六市町の十五世帯の住民五十四人が二十六日、東京電力に補償を求める和解仲介手続きを、国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。請求総額は約三億四百三十万円。集団申し立ては東京、神奈川、群馬に続き全国四例目。原発被害救済弁護団（埼玉）の有志の弁護士が支援。休業補償などに加えて、政府の示した中間指針を上回る一人当たり月額三十五万円の慰謝料を盛り込んだ。

　福島県楢葉町から越谷市に避難する申立人代表の新妻敏夫さん（６２）は「借り上げ住宅も来年三月以降、どうなるか返答がない状態。東電と政府には故郷に戻るまでしっかり補償してほしい」と話した。弁護団の海老原夕美弁護士は「いろいろ考え申し立てをためらっている人もおり、集団で声を上げる必要があった」とした。弁護団は今後も相談を受け付け、来年二月には二回目の申し立てをする予定。問い合わせは、同弁護団事務局＝電０４８（６４２）３８８３＝へ。　（池田宏之）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111227/CK2011122702000042.html?ref=rank

保安検査官逃げ回り・東電は子会社任せ…事故調

保安検査官逃げ回り・東電は子会社任せ…事故調

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。

　報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。

　１３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。

　菅首相が東電本店に乗り込み、東電社員に「逃げてみたって逃げ切れないぞ」とまくしたてたのは翌１５日早朝。その前に検査官らは退避を終えていた。事故調関係者は「検査官は職責を果たさず逃げ回っていたも同然だ」と批判する。

　一方、原子炉の冷却で重要な役割を果たしたのが東電の子会社だったことも分かった。

　吉田昌郎所長（５６）は３月１１日夕、全電源喪失の事態を受け、１、２号機への消防車による炉内注水を検討するよう指示した。だが、消防車の活用はマニュアルになく、同原発の「発電班」「技術班」などはどこも自分の担当と考えなかった。

　同日深夜、１号機の危機的状況が分かり、１２日未明、消防車による注水を準備した。しかし、消防車を操作できる東電社員はおらず、下請けの子会社に頼らざるを得なかった。東電社員の「自衛消防隊」もあったが、ホースの敷設なども当初は子会社社員だけで行った。

　放射線量が高まる中、子会社は一時、作業に難色を示したが、東電の強い要請に応じた。２、３号機でも注水作業を担い、３号機建屋の水素爆発では３人が負傷した。（肩書は当時）

（2011年12月27日08時23分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01409.htm

原発安全軽視 国と東電のもたれ合いに県民怒り

原発安全軽視　国と東電のもたれ合いに県民怒り

　「原発事故の原因は、国と東京電力のもたれ合いにあったのではないのか」。政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会が２６日発表した中間報告には、国と東電がともに津波による過酷事故を想定せず、原発事故への必要な対策を講じなかったとの内容が盛り込まれたほか、事故後も政権中枢と東電間などに情報共有の不備があったと指摘した。十分な対策や、事故後の対応がなされていれば、事故がここまで拡大していなかった可能性もある。原発立地地域の住民や首長は、国と東電への不信感をさらに募らせている。
　双葉郡町村会長を務める双葉町の井戸川克隆町長は、中間報告で明らかになった東京電力と原子力安全・保安院のもたれ合いの構図について「とんでもないことで、許せない」と憤慨。国が双葉郡内への設置を模索している放射性廃棄物の中間貯蔵施設について「このような国の体質では、地元の理解はない」と話し、「国に対し『今後、双葉郡では何も進まない』ことを伝えたい」と設置の受け入れを拒否する考えを明らかにした。
（２０１１年１２月２７日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/1227/news8.html

平田のイノシシから基準値超え１万3300ベクレル

平田のイノシシから基準値超え１万3300ベクレル

県は２６日、野生鳥獣のイノシシやキジ、ニホンジカの肉の検査結果を発表、平田村で捕獲されたイノシシから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
（２０１１年１２月２７日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/1227/news7.html

新たなセシウム除去技術を開発 チッソ事業会社

新たなセシウム除去技術を開発　チッソ事業会社

　チッソ（東京）の事業会社ＪＮＣは２６日、化学反応と磁石の原理を利用し、海水から放射

チッソ（東京）の事業会社ＪＮＣは２６日、化学反応と磁石の原理を利用し、海水から放射性セシウムを除去・回収する技術開発に実験室レベルで成功したと発表した。同社は東京電力福島第１原発事故による汚染水浄化にも応用できるとみており、来年１月の実用化を目指す。

　同社の技術は、セシウムを含んだ汚染水に塩化鉄やアルカリ水溶液などを加えて反応させ、磁性を持つセシウム結合体に変えた後、磁石で分離させて除去・回収する。

　現在、福島第１原発の汚染水処理は、鉱物のゼオライトにセシウムを吸着させる装置を使っている。磁気分離法を使えば、処理時間が大幅に短縮され、放射性廃棄物の量も減らすことができるという。研究では、セシウム濃度１０ｐｐｍの汚染水２０リットルを処理した際の回収物は０・１リットルに収まり、９９・５％のセシウムが除去されたという。

　同社総務部は「今後、福島第１原発事故で発生した規模の大量の汚染水を処理する技術の確立を急ぎたい」としている。

　放射性セシウムの除去技術については、国内の大学や企業で微生物や磁性微粒子を使った研究も進んでいる。（渡辺哲也）

(KUMANICHI.COM 2011年12月27日)

http://kumanichi.com/news/local/main/20111227001.shtml

世田谷で原発由来ストロンチウム８９…３月採取

世田谷で原発由来ストロンチウム８９…３月採取

東京都世田谷区で今年３月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム８９が検出されたことが２６日、都への取材でわかった。

　文部科学省によると、ストロンチウム８９が検出されるのは関東地方では初めて。

　都は３月１５日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施。その結果、１立方メートルあたり０・１ベクレルの微量のストロンチウム８９を検出したという。ストロンチウム８９は半減期が５０日と短いため、原発事故由来とみられる。半減期が約３０年のストロンチウム９０は、すでに都内や横浜市で微量ながら検出されていた。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積されやすいが、都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。

（2011年12月26日16時06分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T00825.htm

子どもたちの内部被ばくが止まらない。測ってこそ、得られるもの、始まることがある

子どもたちの内部被ばくが止まらない。測ってこそ、得られるもの、始まることがある

子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO　FoE　Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。

これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。

　原発事故から11日で半年を迎えた。今後、福島に留まる県民が、より長期的な生活を考えた場合に直面する大きな課題の1つに「内部被ばく予防」がある。

　農林水産省や厚生労働省、内閣府などは農畜産物や水のモニタリング調査を行い「暫定規制値以下のものしか、市場には出回っていない」と言うが、「子どもの内部被ばくをできる限り減らしたい」と考える親に対して、具体的な対処法などが十分に示されているとは言えない。

　県は高線量地域に住んでいた人を対象にしたホールボディカウンター検査や尿検査などの内部被ばく検査を始めたが、まだまだ対象者は広がっておらず、一部の県民に実施されているというのが現状だ。

　フランスのACROには、この市民グループだけでなく、首都圏で暮らす子どもたち3人からも依頼があり、検査を実施した。結果はいずれも検出限界値以下だったが、内部被ばくに対する不安を抱く人は、福島を超えて関東、首都圏にも広がっているのが現実だ。

2度目の数値減少「一時避難も成果」と推定

　では、検査結果の具体的な数値を見てみよう。

　2回目も検査を受けた子どもの前回と今回の数値をセシウム137でみると、

・9歳男子　1.22　→　0.70（単位はベクレル／リットル）
・9歳女子　0.93　→　0.46
・6歳男子　0.88　→　0.40
・7歳男子　1.30　→　0.40
・8歳女子　1.19　→　0.46

　など、9人の子どもが減少。初回検査で10人のうち最高値だった上記の8歳女子は、数値が6割ほど下がった。セシウム134の検査と合わせ、数値の減少率は2割から7割だった。

　一方で、数値が上がった1人は、

・16歳男子　0.78　→　0.87

　この男子はセシウム134については0.76　→　0.74と、マイナス0.02の微減だった。

　今回が初回で、両回を合わせて最高の数値となったのは

・17歳男子	セシウム134　→　1.82
	セシウム137　→　1.65

　調査結果を報告した「福島老朽原発を考える会」の青木一政さんは、特に数値が微増した16歳男子1人の結果について、「セシウムの生物学的半減期は40日から90日程度と言われているが、前回以降微増した子どもがいたことは、呼気や飲食物などからの内部被ばくが考えられる」と説明し、引き続き内部被ばくを防ぐ対策が必要であると訴えた。

　親からの聞き取りでは、検査を受けた子どもの家庭は、マスクを着けさせたり、食品に気を付けたりと、いずれも何らかの防護策を取っており、意識が高いと言っていい。では、事故以降、数値が下がった子どもと、微増した子どもに分かれた理由は何だろうか。

全て

（日経ビジネス　2011年9月14日（水） ）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110912/222590/

ふざけるな! 「公務員天国」 バラ色の給料とトンデモ手当 大反響第2弾 本当にギリシャになるぞ!

ふざけるな!　「公務員天国」　バラ色の給料とトンデモ手当
大反響第2弾　本当にギリシャになるぞ!

給与削減案が見送られるばかりか、
賞与は4.1%アップ!　
手厚い手当には「独身手当」「出世困難手当」まであった!
そして、原発事故を招き"更迭"された
経産次官らには割り増しの高額退職金が!

　東京近郊の高級住宅地---。平日の午前、優雅に大型犬を散歩させている男性がいた。経済産業省の前事務次官、松永和夫氏(59)である。今年8月、原発関連シンポジウムの「やらせ」問題などの責任を問われ、菅直人首相に「更迭」されながら、約7500万円の退職金を手にしたことで話題になった高級官僚だ。"クビ"になりながらも、割り増し分の約1100万円が含まれた「退職勧奨手当」が適用されて、国民の憤激をかったのは記憶に新しいところ。現在は経産省の顧問を務めている。

割り増し分1100万円を含む約7500万円の退職金を手にし、現在は経産省顧問の松永和夫前事務次官[PHOTO]船元康子

　散歩の途中、直撃した。

　---おはようございます。更迭されながら、割増退職金が高いと批判の声が出てはや４ヵ月たちました。

「やめてください」(質問をさえぎる)

　---返上する気持ちはありませんか。

「・・・」(下を向いたまま無言)

　---公務員の冬のボーナスも昨年より上がり、民間との格差が広がるばかりです。どう思われますか。

「・・・」(無言のまま自宅の敷地に)

　---きちんとお答えください。

「コメントしません」

　怒ったような口調でこう言うと、自宅玄関に犬と一緒に入っていった。

　全国紙政治部記者が解説する。

「今年8月、菅首相は、松永氏と寺坂信昭・原子力安全・保安院長、細野哲弘・経産省資源エネルギー庁長官の3人を更迭する方針を固めた。福島第一原発事故の対応への不満や、原発シンポで原子力安全・保安院が、四国電力や中部電力に、やらせを要請していた責任をとらせようとしたわけです。

全て

（2011年12月22日（木） FRIDAY）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30911

内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞い どこまで国民に甘えるつもりなのか 公務員住宅は全廃すべし

内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞い
どこまで国民に甘えるつもりなのか
公務員住宅は全廃すべし

これは「けじめ」の問題だ。日本の経営が破綻し、大増税が必要というならば、経営に失敗した役人たちは責任を取らねばならない。どうしてそのまま、税金で宿舎に住み続けられると思っているのか。

1m²500円で住めちゃう

「政府と財務省は増税を計画していますが、ならば、まず国としてのリストラを敢行しなければならない。全国に約21万戸ある公務員宿舎を売却すれば、簿価ベースの土地代だけで約1兆8000億円になります。時価換算すれば、数兆円にもなる。日本経済が低迷する中、民間企業は社宅を売るなど、売れるものは売って必死にリストラに取り組んでいます。当然、国も同じことをすべきです」(みんなの党の渡辺喜美代表)

　東京湾岸のウォーターフロント地区に、地上36階建てのタワーマンション型公務員宿舎「東雲住宅」がある。総戸数は900戸。独身用、単身用の24~34m²の部屋(1Kもしくは1DK)が650戸、世帯用の3LDKが250戸。地下鉄を利用すれば、銀座や東京駅に、わずか数分で着く好ロケーションだ。

　この地区で3LDK・ファミリー向けの物件を借りると、相場はおよそ20万~30万円という。

　では、東雲住宅の家賃がいくらかと言えば、なんと3LDKで約4万8000円。相場のたった5分の1程度なのだ。

「こんなに安い金額なのは、国家公務員宿舎法の規定により、賃料は1m²あたりおよそ500円くらいと決まっているからです。広さや立地、築年数などに応じて上下しますが、おおむねそれが、公務員宿舎の〝相場〟だと思っていただければ、問題ありません」(公務員問題に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏)

全て

（2011年12月23日（金） 週刊現代）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30223

人気急落 すごく焦っているノダ どじょう 新聞社に「血税3億円」バラまいたノダ

人気急落　すごく焦っているノダ
どじょう　新聞社に「血税3億円」バラまいたノダ

それに広告収入減に苦しむ新聞社やテレビ局にとっても、政府広報はありがたい存在。もちろん、政府にすれば、消費税増税の広告を載せる一方で、増税反対の大キャンペーンは張りにくいだろうという狙いもあります」(テレビ局政治担当記者)

　この政府広報と大手広告代理店の関係については、'07年に共産党の吉井英勝衆院議員が国会で取り上げたことがあり、それによれば全体の約6割が電通、博報堂の大手2社で独占されていたという。政府と広告代理店、それに新聞・テレビが、それぞれ税金でいい目を見ようなんて。

　しかも、それだけでは飽きたらず、いかにもどじょうらしい「泥臭い」人海戦術も行われている。

(略）

「野田総理も安住大臣も、われわれに対する依存心が強い。法案の審議日程などの政治スケジュールさえ、実質的に財務省の文書課で作っているんだから。でも、せっかくスケジュールを立ててあげても、党内をまとめられないからスケジュールどおりに進まない。意味がないんだよなぁ」(財務省幹部)

全て

（2011年12月26日（月） 週刊現代）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30431

2011年3月18日 原発から北西に約３０キロ離れた浪江町、毎時１７０マイクロシーベルト

放射線量、福島県内で高レベル続く

　福島第一原発事故の影響で上がった放射線量は、福島県内では１８日も通常より高い値が続いた。特に原発の北西３０キロ付近では、１時間あたり１５０マイクロシーベルトという高い値が計測された。専門家は、一時的に上がっている可能性もあるが、注意深く経過を見守る必要があると指摘している。一方で全国的には下がる傾向だった。

　原発から北西に約３０キロ離れた浪江町の計測値では１８日午後１時３２分に毎時１５０マイクロシーベルトを計測した。この地点付近は１６日午前１１時半は８０マイクロシーベルトだったが、１７日午後２時に１７０マイクロシーベルトに上がり、高レベルが続いている。

　毎時１５０マイクロシーベルトは、その場に７時間いれば、一般の人の年間放射線被曝（ひばく）限度量である１ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を超える値だ。

　このほか、福島県内では１８日午後６時現在、１時間あたりの観測値として飯舘（いいたて）村で２０．９０マイクロシーベルト、福島市で１１．１０マイクロシーベルト、南相馬市で７．２９マイクロシーベルトを記録した。

　また文部科学省が各都道府県の定点で観測した値（同日午前０時～午後５時）によると、茨城、栃木、群馬、埼玉の４県で、平常時の上限を超える値が観測された。福島県と宮城県からは、データが届かなかった。

　福島県内で高い値が続く理由について、財団法人・日本分析センター（千葉市）の池内嘉宏理事は「ヨウ素やセシウムなどの放射性物質が大気とともに流れて、計測地点を通過した時点で高値になったのではないか。福島市などは、地面に降りた放射性物質から放射線が検出されている可能性がある」と話す。

(asahi.com 2011年3月18日21時52分)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103180413.html?ref=recc

2011年3月21日 福島第一原発、基準６倍のヨウ素検出 核燃料の損傷確実

福島第一原発、基準６倍のヨウ素検出　核燃料の損傷確実

東京電力福島第一原発で、基準濃度の６倍のヨウ素１３１が検出された。セシウムも見つかった。東京電力が２１日発表した。いずれも核分裂によってできる代表的な物質で、原子炉や使用済み燃料プール内の核燃料が損傷していることが確実になった。

　東電が、１号機の北西約２００メートルの空気中から採取した物質を１９日、事故後初めて調べた。

　その結果、ヨウ素１３１の濃度は１ｃｃあたり５．９ミリベクレルだった。１年吸い続けると、３００ミリシーベルト被曝（ひばく）する濃度だ。作業員は、体内に入らないようにマスクをして作業している。このほか見つかったのはヨウ素１３２が２．２ミリベクレル、１３３が０．０４ミリベクレル、セシウム１３４と１３７がいずれも０．０２ミリベクレルだった。

　分析装置のある福島第２原発に持ち込む必要があり、時間がかかっていた。

(asahi.com 2011年3月21日11時14分)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210066.html?ref=recc

2011年3月22日 福島原発近く海水から放射性物質 最大で基準の１２６倍

福島原発近く海水から放射性物質　最大で基準の１２６倍

東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の１２６倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。

　東電によると、２１日午後２時半に放水口付近で０．５リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１２６．７倍、検出された。仮にこの水を３日間飲むと、一般人の年間限度にあたる放射線（医療被曝〈ひばく〉を除く）を被曝することになる。ヨウ素１３１は、放射線の量が半分になる「半減期」が８日間。

　このほかセシウム１３４が基準の２４．８倍、セシウム１３７が１６．５倍検出された。

　福島県の環境放射能測定基本計画によると、福島第一原発では年に２回、検査することが定められている。

　海水の放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人に影響を及ぼす恐れもある。東電は２２日にも、２１日の１地点を含む４地点から採取した海水を調べる予定。

　海水への流入原因は今のところ、複数考えられる。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が雨とともに海に落ちたり、使用済み核燃料のプールに向けた放水で地下にしみ込んだ水が海に流れたりした可能性があるという。

　東電からは防災計画に基づいて経済産業省原子力安全・保安院に連絡。経産相や福島県大熊町、双葉町の町長のほか、漁協がある同県浪江町、富岡町にも２１日午後１１時すぎから２２日午前０時すぎにかけて連絡したという。

　海産物への影響について、細川律夫厚生労働相は２２日、会見で「色々な海域で分析をしっかりさせていただきたい。魚介類の出荷が始まる際には、検査実施について県と協議をしていきたい」と述べた。また、同省は２２日、茨城、千葉両県に対し、沿岸の水産物へのモニタリング検査を強化するよう要請した。

（asahi.com 2011年3月22日12時38分)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210384.html?ref=recc