安全管理の徹底を 県内１８の原子力施設 火災など頻発、県が要請
県内の原子力施設で火災などが続いていることから、県は二十八日、安全協定を結んでいる十八施設の安全管理担当者を集め、安全管理の徹底と発生時の迅速・正確な通報連絡を求めた。
県原子力安全対策課によると、安全協定では、各施設が原子炉等規制法に基づき国に報告する事故・故障とすべての火災について、県や関係市町村に通報することになっている。
本年度は七～十二月に火災四件、故障二件が発生。これ以外に、十月には東海第二原発で原子炉圧力容器からの漏水もあった。いずれも人や環境への影響はなかった。
担当者約三十人を前に、丹勝義・生活環境部危機管理監は「福島第一原発事故の後、原子力施設の事故に対する県民の目は厳しくなっている。安全確保に万全を期すようお願いしたい」と話した。 （北爪三記）
（東京新聞 2011年12月29日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20111229/CK2011122902000081.html
