経済界は戦略考え直す時期 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6578号 

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　経済界は戦略考え直す時期
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　　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】原発処理水の海洋放出めぐる中国「水産物禁輸」の対抗策　経済界は戦略考え直す時期、日本で消費キャンペーンを　

原発処理水の海洋放出方針をめぐり、中国税関当局が日本から輸入した水産物に対する放射線の検査を全面的に始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止している。日本として対抗措置はあるのか。

松野博一官房長官は「政府としては引き続きＩＡＥＡ（国際原子力機関）の包括報告書の結論を踏まえ、高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えだ。日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制を早期に撤廃するよう今後もあらゆる機会を通じて中国側に強く働きかけていく」と述べている。

そもそも中国との取引にはこうした政治リスクが伴うので、日本の経済界は対中戦略を考え直す時期だ。中国でのビジネスをあてにしてきた企業には実に酷な話だが、専制国家、一党独裁国との経済取引とはこういうこともあり得るのだとの教訓である。来る台湾有事に備えるべく、今のうちに準備をしていると思ったほうがいいのかもしれない。

いずれにせよ、中国は端から聞く耳を持たないので、いくら日本が丁寧な説明をしても無駄だろう。今の政府の対応では、せいぜい国際社会に「誠実な日本」と「不誠実な中国」という対比を見せつけるくらいしかできない。

さらに、近年、中国の大型漁船が日本近海の公海上で大量にサンマを漁獲している点を国際社会に広く知らしめて、「中国船のサンマは安全だが、日本船の水産物は危険」というご都合主義を突くのもいいだろう。

中国は人民の健康や海洋環境とか理由をつけて、税関における放射線の検査を厳しくしているが、そもそも日本はまだ処理水の海洋放出を実施していない。この検査に文句を言っても、中国にとってのれんに腕押しだろうから、せめて日本政府は検査結果の公表を中国側に求めるべきだ。さらに、検査結果の公表は継続的に求めるべきだ。また、可能な限り日本政府が事前に中国向け輸出品の検査を行ってから輸出するのがいい。

それでも、水産業者への打撃はあるので、その緩和策も必要だ。日本の中国向け水産物輸出については、昨年の輸出額は８７１億円。品目別では、ホタテ貝４６７億円、ナマコ７９億円、カツオ・マグロ類４０億円などとなっている。

もっとも、中国向け輸出ができないということであれば、他国か国内の市場に回さざるを得ない。ホタテの輸出では、米国や台湾などの中国以外の新たな販路もありえるが、それができなければ国内だろう。

例えば、訪日観光客向けに日本の水産物を食べてもらうのはどうだろうか。コロナ対策で行われた「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」のちょっとした応用施策であるが、食事クーポンに助成金を加えれば割引価格で日本の水産物を食べてもらえる。対象となる訪日観光客が中国人であれば、なんとも皮肉な話にもなる。また、訪日観光客に対象を限定しなくてもいいだろう（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い 『経済制裁』の強化で対応出来るとの不介入主義が目立つ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月３０日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７８４２号　
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　米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い
　　　『経済制裁』の強化で対応出来るとの不介入主義が目立つ
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世論調査の「ラスムッセン・リポート」が発表した７月２８日付け報告に拠れば、アメリカ人は、「台湾が中国に侵略された際、米軍の派遣に4２％が賛成、４６％が反対」という微妙な空気がわかった。

バイデン政権の中国への経済制裁を支持するとしたのは79％だった。
このうち、60％が制裁を「強く支持する」と回答し、人民解放軍が台湾に侵攻しても米国の対中制裁に反対すると答えたのは12％だった。

　さらに細分化すると、共和党支持者の40％が台湾における米地上軍投入を支持し、民主党員の51％が支持している。つまり戦争加担は民主党のほうが積極的なのである。
　空軍の派遣では６３％が支持し、反対は２４％だった。海軍の派遣支持は64%と殆ど同じである。

有権者の過半は空と海からの軍事介入を支持しているが、地上軍の投入は必ずしも含まれていない。つまり米兵ではなく軍用機や軍艦の派遣に限定されている。

米国の民主党も共和党も中国に対して厳しい姿勢をとっているが、人民解放軍が台湾に侵攻した場合、アメリカ国民は明らかに戦争に介入して米国人に死傷者を与えるよりも経済制裁で対抗する傾向がある。ウクライナへの世論調査の雰囲気に似ている。

『経済制裁』の強化で対応出来るとする不介入主義が目立ち、アメリカ人は武力紛争への関与に反対するようになったことがわかる。

ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造) は２０２５年に 2 ナノメートル半導体生産 新竹工業団地（台湾のシリコンバレー）に新しい研究開発センターを開設

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２９日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８４１号　
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ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造) は２０２５年に 2 ナノメートル半導体生産
新竹工業団地（台湾のシリコンバレー）に新しい研究開発センターを開設
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　国家安全保障の視座からいえば、リスクの高い賭けである。
中国は台湾侵略を公然と呼号しているが、半導体技術で世界一のＴＳＭＣをそっくりいただくとも発言しており、世界最先端企業が、そのトップの研究機関を米国ではなく台湾に置くという方針を明示したことは、米国にとって、またＴＳＭＣの新工場と研究センターを受け入れている日本にとっても、複雑な心境となる。

　７月２７日、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造) は２０２５年に 2 ナノメートルの次世代半導体開発を飛躍させるべく新竹工業団地（台湾のシリコンバレー）に新しい研究開発センターを開設した。
　２０２５年を目標とする２ナノはアップルやエヌビディ社が顧客となる。日本の「ラピダス」は千歳に工場を新築中だが、世界最先端の２ナノ半導体を２０２７年に生産開始を予定している。　

　台湾のＲＤセンター開設式典にはＴＳＭＣ創設者の張忠謀と陳建仁（台湾首相）が出席した。
「世界的なテクノロジーのリーダーシップを守る」とＣＥＯの魏哲家は演説し、また新しい研究開発センターは7,000人以上のエンジニアを収容すると述べた。
安全保障上のリスクだと米国の防衛関係者が懸念するのは、こうした世界一の技術を中国がまるごと強奪するシナリオであり、したがって米国の一部には「そのときはＴＳＭＣ工場、研究センターを中国侵略軍にわたさないために爆破・破壊する必要がある」というシナリオも公然と語られるようになっている。

　ＴＳＭＣはＥＶ自動車用の28ナノ半導体を日本の熊本県菊陽町とドイツに新設するが、米国アリゾナ州には３ナノ工場を建設中だ。しかも米国工場の起工式にはバイデン大統領が出席したほど期待されているのだ。

　TSMC会長の劉徳音は「新研究開発センターの立ち上げにより、TSMCは2ナノ技術、1.4ナノ技術で世界をリードする半導体技術の開発にさらに積極的に取り組んでいく」と今後の方針を明らかにした。
つまり２ナノは米国では生産しないと言っているのである。

　TSMCは研究開発に54億7000万米ドルを振り向け（2021年は44億7000万米ドル）。
この研究開発支出はマサチューセッツ工科大学の20億米ドルを大幅に上回り、収入総額の８％にあたる。

　なおＴＳＭＣは「3DIC研究開発センター」（江本裕・センター長）をつくば産総研内に２２年６月に開設している。
この開設式典には萩生田光一（経済通産大臣＝当時）が列席した。萩生田は自民党政調会長として７月２４日にはＴＳＭＣ熊本工場も視察している。

日本のつくばでは半導体製造は行わず、最先端の半導体の微細化と「3次元実装」に向けた研究開発である。すなわち3次元実装とは異なる性能を持つチップを縦に積み重ね1つのパッケージに実装する技術である。
世界半導体戦争の最先端現場である。

ウクライナ軍が攻勢という大本営発表は、米国のネオコンの情報操作 英国ＲＵＳＩ報告。「ウクライナ数千機の無人機の90％を失った

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２９日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８４０号　
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ウクライナ軍が攻勢という大本営発表は、米国のネオコンの情報操作
英国ＲＵＳＩ報告。「ウクライナ数千機の無人機の90％を失った」
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　英米メディアがそれぞれの情報機関の分析だとしてウクライナの言う「大反撃攻勢」が失敗している上、ＮＡＴＯなどがウクライナに供与した最新兵器の２０％が失われてしまったと報道している。ゼレンスキー支援に熱心は人々には聴きたくないニュースだろう。
　客観的事実を私たちは冷静に受け止める必要がある。

ウクライナ空軍報道官は、電子戦でモスクワのほうがキエフよりも優位性を持つ事実を認めた。ロシア軍はウクライナの無人機を無力化する電子的対策を講じており、ミサイルや対空砲でドローンを撃ち落とす必要はなく、電磁波迎撃でウクライナのドローンを強制的に停止させているとした。電子戦迎撃のシステムをロシアはハッカーの経験を積んで構築したと言うのだ。

　一方、ロシア国防省は、ウクライナのドローン撃墜件数を定期的に報告している。たとえば７月２４日のクリミア襲撃には17機の無人航空機が参加し、そのうち14機が妨害電波により無力化された。

　英国のＲＵＳＩ（王立ユナイテッドサービス研究所）の報告では開始時にウクライナが保有していた数千機の無人機90％を既に２２年夏までに失っていたとした。

　このウクライナ劣勢を英米のメディアは隠蔽してきた。しかし７月中旬に、ついにニューヨーク・タイムズが暴露し、ウクライナの電子戦部隊は電子線の練度が低いために初歩的なミスで、ロシア軍に位置を割り出されている。またウクライナの携帯電話信号を検出し、GPS 測位を妨害し、ウクライナの通信網を妨害していると報じた。

　CNNのインタビューで、ウクライナ国防大臣レズニコフは、「反撃が予定より遅れている」と認めた。「遅れている」という意味は『負けている』ということである。

　西側諸国がウクライナに送った兵器は「ウクライナの攻勢に何の役にも立たなかった」と衝撃の報告がなされていた。
ウクライナ軍が攻勢という大本営発表は、米国のネオコンの巣窟である「戦争研究所」のデータに拠る報道が多い。また西側メディアはロシアの公式発表を殆ど伝えてこなかった。この落差が、現実の戦争の実態を隠してきたということだろう。

　米国は敵と味方を間違える天才であり、ウクライナ戦争の結末は見えてきたが、こうした　　アメリカの罠に引っかかったのは日本だった。このテーマは稿を改める。

世界２５ヶ国で中国の印象を調査（ピューリサーチ） 「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２８日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７８３９号　
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　世界２５ヶ国で中国の印象を調査（ピューリサーチ）
　　　　「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％
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　ピューリサーチは信頼性の高い世論調査機関である。
７月２６日に発表した世界２５ヶ国、およそ３００００人を対象とした中国の印象、世論逃散で「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％という結果が出た。

マスク外交の失敗、戦狼外交への反発、ウクライナ問題での鵺的姿勢など、嫌われる理由は山のようにあるが、反省しないところが中華思想の国らしい。

とくに中国への期待がひっくり返り、「Ｇ２」「ステークホルダー」などと言っていた中国への過去の姿勢は消えて無くなった　米国の５０％が中国を脅威と受け止めていることがわかった。

国別ではインドが６７％の中国否定という結論には驚かされる。２０１９年調査では４６％だった

　米国の調査では中国が世界経済のトップにあると誤認識している国民が４３％もいる。ただし、ハイテクでも中国が世界一と認識している人は１９％だ。
　「中国が世界平和に貢献している」と考えているのは世界全体の２３％で、７１％は中国の平和貢献など認めない。「習近平は適切な指導者であるか？」との質問には７４％が否定的だった。
　中国の印象が良いとした国はナイジェリアで６９％、ケニアで５８％、南アが５５％だった。就中、中国の印象がすこぶる悪化したのはドイツ、イスラエル、韓国だった。