AC 論説No.891 米国の世界制覇の野心

AC通信　No.891 (2022/04/29)
AC 論説No.891　米国の世界制覇の野心

とうとう米国はウクライナ戦争の本来の目的を公然と発表した。ウクライナ戦争とはロシアを弱体化さ
せ、回復するまで何年もかかるようにするためだ。ウクライナを訪問したオースチン国防部長の発言は
前の記事（AC通信　891）に書いたKeane大将の発言と同じである。前の記事でロシアがウクライナを
攻撃したのは悪いけれどロシアが戦争を始めるように企んだ国がもっと悪いと書いたら「戦争善悪論」
を信じる人が反対した。「しかし」と言えば批判される。戦争は善と悪の戦いだ、問答無用だ。

アメリカが20世紀当初から今回まで何度も気に入らない国が戦争を始めるように圧力を加えた事実は、
雑誌Will６月号の馬渕睦夫氏の「どこかで見た光景だ」と、渡辺惣樹氏と福井義高氏の「約束を守らない
大国の冷酷」を読めばよくわかる。

米国はいつも気に入らない国に対し経済や政治、国際関係で強引な制裁を加え、圧力を加えられた国が
ついに戦闘を始めるとすぐに戦争を始めたのが悪いと喧伝して諸国が戦争に参加するように強要してき
た。戦闘を始めた奴は悪い、「しかし」戦争を嗾しかけた奴はもっと悪い。

ウクライナ戦争が膠着状態になってロシアの戦力が落ちてきたことがわかるとバイデンは国務長官と国
防部長をキエフに派遣して戦争を継続させる武器の提供を約束した。米国はロシアと戦わない。ウクラ
イナが代理戦争（Proxy War)をしている。戦争が長引くとウクライナは廃墟になり人民が難民となる。

米国の2022年第1四半期のGDPはマイナス１.4％で、続く第2、第３四半期もマイナスとなる可能性が出
てきた。景気後退が続けば秋の中間選挙で民主党は大敗する。アメリカではすでに中間選挙の前のプラ
イマリー投票で選挙戦が始まった。中間選挙で負けて民主党が国会で少数派となったら過去２年間にバ
イデンが推進した政策が一挙にひっくり返る。バイデンの責任だ。

それでもバイデンは平気で国会に330億ドルのウクライナ武器提供のための特別予算を請求した。米国は
すでに139億ドルのウクライナ支援を行ったが、更に330億ドルを追加する提案を出した。米国の覇権拡
張と世界制覇に賛成する国会議員は右翼にも左翼にも多い。

米国には金がない。国家赤字はすでに法律で限定された30兆ドルを突破するところである。国会は国家
赤字を30兆ドルに法律で限定しているから赤字予算の追加は難しい。それにも拘らず（それだから）バ
イデンはロシアを打倒するウクライナ援助を理由にして国家赤字の増加を要求るすつもりである。

バイデンやネオコンは国民の税金を使ってウクライナ戦争を援助するのである。国会ではバイデンの330
億ドル追加を討論する提案に賛成する議員が多い。しかし昨日の国会では330億ドル特別予算を討論する
前にウクライナに「Lend and Lease」（貸与と賃貸）方式で武器を提供する法案を通した。

つまりウクライナへの武器提供（賃貸）は無償ではない。戦争がいつ終わるのかはわからないが、戦争
が終わったらウクライナはボロボロの廃墟になって国家の再建に20年以上もかかると言われているが、
ウクライナはその上に米国が提供した武器の支払いに半世紀以上も苦しむことになる。

330億ドルはウクライナに金を提供したのではない。ウクライナに米国の軍が保有している古い武器を提
供し、軍は330億ドルの資金で軍需産業から最新武器を購入する。戦争で儲かるのは軍需産業である。米
国は国民が収めた税金で戦争に加担する。

もっと酷いことにバイデンはロシアから外国に脱出したオリガルヒの財産を没収する考えを発表した。
前の記事にも書いたが外国に住むオリガルヒやロシアの運動選手、歌手などは戦争に関係がない。ロシ
アに経済制裁を加えるのは戦争行為と理解することができる。だが戦争と無関係な無辜のロシア人の財
産を没収するのは違法で不道徳である。バイデンはオリガルヒが戦争に関係したとか勝手な理由をでっ
ち上げて財産を没収するつもりだが強盗と同じだ。

ウクライナのNATO加盟は既に不可能になったとわかっている。つまりロシアは目的を達したのである。
ゼレンスキーはEU加盟を申請したが、EU諸国にとってボロボロになったウクライナを受け入れても利益
はない。ゼレンスキーがアメリカの推進するNATO東進に賛成し推進したおかげで自分の国を滅亡寸前ま
で追い詰めたのである。代理戦争をしてロシアを弱体化させたウクライナも廃墟と化した。アメリカも
諸国もインフレで世界的経済衰退が起きている。

なぜウクライナはNATO加盟を推進したのか。米国がNATO東進を推進したからである。
NATOの本来の目的は「ソヴィエト連邦の覇権拡張を防ぎ、東ドイツを抑え、アメリカが主力としてソ連
を抑える」だった。今では米国がNATOの主体となって覇権拡張を進めている。

スターリンのソ連が近隣諸国をソヴィエト連邦に加盟させ、衛星国を増やすことで諸国が警戒心を持っ
てスターリンが悪人とされた。

ソ連が解体したロシアは衛星国を全て失い、領土拡張も覇権拡張もしなくなった。それでもアメリカは
ロシアを敵と見做し、ロシアを弱体化させることに躍起となっていた。

アメリカがNATOの主体となり加盟国を増やしてきた。ソ連の衛星国だったポーランド、バルト３ヶ国、
ルーマニアなどもNATOに加わり、ロシアを仮想敵と見做し、NATO基地の照準をロシアに向けた上に、
ウクライナの加盟を推進するようになった。

NATOはアメリカの覇権拡張の道具である。
アメリカのNATO拡張はその昔、スターリンが推進した衛星国拡張と同じである。
スターリンのソヴィエト連邦が悪いならアメリカのNATO拡張も悪い。

専守防衛を捨てても周回遅れの日本 櫻井よしこ

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専守防衛を捨てても周回遅れの日本
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　　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第996回

プーチン露大統領の考え方は「ＭＩＣＥ」で表現されるという。人を動か す力は金（money）、イデオロギー（ideology）、弾圧（coercion）、エ ゴ（ego）だと見るところが、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）のインテリ ジェンス・オフィサーの特徴だというのだ。

対ウクライナ侵略戦争はすでにひと月と3週間に及ぶ。戦費は一日当たり 200億～250億ドル（2兆500億円～3兆1250億円）に上ると、英国政府が3月 25日に発表した。ロシア政府の歳入は25兆ルーブル（約37兆5000億円）に すぎず、元欧州連合軍最高司令官、スタブリディス氏は「プーチンは国民 の支持を失う前に金欠に陥る」と語っている。

局面打開を急ぎたいプーチン氏は4月9日、ウクライナ作戦を統括する司令 官に南部軍管区のドボルニコフ氏を任命した。この人物は2015年、シリア でアサド政権の劣勢を挽回するために送り込まれ、殲滅作戦の徹底で反ア サド勢力を潰した。いまウクライナで行っているのと同じく、軍事施設、 民間施設の区別なしに猛攻撃して無辜(むこ)の国民多数を殺し、欧州各国 を660万人の難民で溢れさせた張本人だ。

プーチン氏は現在キーウなどウクライナ北部から撤退し、東部での戦闘に 向けて態勢を立て直しており、その統括官が無慈悲極まるドボルニコフ氏 だ。ウクライナ側は大規模戦闘への準備はできていると発表、ゼレンス キー大統領は「攻撃をやめれば弱い立場に立たされる」と、徹底抗戦継続 の覚悟を示した。

西側のウクライナ支援も新たな段階に入った。4月8日にはＥＵ委員長フォ ンデアライエン氏がキーウを訪れ、ウクライナのＥＵ加盟を急ぐと約束し た。9日には英首相のジョンソン氏もキーウを電撃訪問し、英国が新たに 装甲車輌120台に加えて対艦ミサイルシステムも提供すると発表した。 オーストリア首相のネハンマー氏も同日キーウを訪れた。

中国の主張

西側からの武器装備の支援も進む。米国は最新鋭のＭＩ戦車250輌をポー ランドに供給し、ポーランドは手持ちの旧ソ連製戦車をウクライナに渡す と決定した。地対空ミサイルのＳ-300も同様の形でウクライナに渡されよ うとしていると、自民党外交部会長の佐藤正久氏が語る。

「ＰＡＣ3は東欧諸国が強く望んでいる武器です。彼らの多くはソ連時代 のＳ-300を使用しています。ポーランドはＳ-300をウクライナに渡して、 米国からＰＡＣ3を得たいと考えています」

ウクライナ国境近くのポーランド空軍基地にはすでにＰＡＣ3が配備され 米軍が展開中だ。だが米国側にはポーランド常駐を避けて中国に向き合う という戦略があり、ＰＡＣ3の供与は米国の方針にも適う。

米国は携行型の無人攻撃機、スイッチブレード300も100機、ウクライナに 提供する。これは射程10キロ、軽装甲車などの破壊に威力を発揮する。ウ クライナへの武器装備の支援は明らかに防御型から攻撃型へと移った。

西側が目に見える形でウクライナへの軍事支援を強化させる背景には、ロ シア軍撤退後のブチャの町で多数のウクライナ人の虐殺遺体が発見された ことがある。他の多くの町でも同様の事態が起きていると見るべきで、ロ シアの非人道的行為に対する国際社会の非難と反ロシア感情はかつてなく 高まっている。日本も米欧と共にウクライナを支援するのは当然だが、こ の局面で忘れてならないのが、わが国が近い将来直面する中国の脅威への 対処だ。

習近平国家主席は今日に至るまでロシアを批判しない。ウクライナ問題は ロシアとウクライナが話し合って決めるべきで、米国とＮＡＴＯもロシア と対話せよ、と言い、ロシアへの多国間制裁は止めるべきだ、と主張す る。ウクライナ問題の原因はＮＡＴＯの東方拡大にあると言ってロシアと 歩調を合わせ続ける。

中国の主張は全て、台湾有事のとき、どのように自国に都合のよい状況を 作るかを念頭に展開されている。つまり、台湾有事のとき、台湾は中国と 話し合って解決せよと言っているのだ。アジアにはＮＡＴＯに匹敵する軍 事同盟がないため、台湾を支援するのは台湾関係法を整備している米国 と、日米同盟を有する日本が主力となる。それとても台湾と正式な軍事同 盟なしにどこまで出来るのか。台湾の立場は非常に脆い。

多国間の制裁を牽制するのも、ブチャにおける市民虐殺を「ロシア軍の行 為だとする証拠がない」として否定するのも、中国は自身の立場に引きつ けて考えているからだ。

日本独自の核保有

台湾有事はまさに日本有事で、その危機は迫っている。わが国はどうする のか。自民党安全保障調査会は日本の国防力強化問題を論じており、会長 の小野寺五典氏がこう語った。

「4月11日の会合では専守防衛の意味を国民に正確に伝えるべきだという 結論を得ました。専守防衛は日本さえ平和を守っていれば相手側も攻撃し ないで平和が守られるという印象がありますが、それは間違いだというこ とです。専守防衛では攻撃を受けて初めて反撃するのですから、日本国民 に被害が生じることを前提とした考え方だと国民にはっきり伝えることで 一致しました」

大いなる前進である。同時に世界の現実から日本がどれだけ遅れているか を痛感させる。

攻撃能力（敵基地攻撃能力）の保持については、敵の中枢機能を叩く能力 も含めて持つべきだと、皆の意見が一致した点は評価する。

ロシアはウクライナで化学兵器や核兵器を使うのではないかと言われてき たが、11日、英国防省はロシア軍がドネツク州で「非人道的兵器」に指定 されている白リン弾を使用したと発表した。ゼレンスキー大統領はマリウ ポリで2万人以上の国民が死亡したと発表した。ロシアは地獄を生み出し ている。

中国も北朝鮮もロシアと同類の国々だ。彼らの化学兵器、核とミサイルの 脅威に取り囲まれているわが国の安全を守るのに、専守防衛の見直しと
攻 撃力の保持だけで十分とは思わない。米国による核の拡大抑止力の強化 や、米国との核の共有、さらに日本独自の核の保有について、
自民党の国 防問題の専門家らは話し合わなかったのか。小野寺氏によると、核保有は 無論、核共有を支持する意見は全くなかったそうだ。
米国の核の傘の拡大 抑止については閣僚レベルで協議するのがよいという結論だったそうだ。 しかし、岸田文雄首相はこれまでの自民党・政府の非核三原則についての 立場より後退して、非核三原則を国是だと言い切る人物だ。そんな首相の 下で、首相から任命された閣僚が核についてどれほど踏み込んだ議論がで きるだろうか。この重要な問題を政府に投げるだけで、与党として議論を しないのは責任逃れ以外の何物でもない。責任政党としてきちんと議論せよ。

イーロン・マスク、ツィッター買収で「高転びに転ぶ」か テスラ株急落、買収資金の確保に暗雲、ＳＥＣ調査、議会は喚問

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）４月３０日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７３１６号
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　イーロン・マスク、ツィッター買収で「高転びに転ぶ」か
　　テスラ株急落、買収資金の確保に暗雲、ＳＥＣ調査、議会は喚問
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　テスラ、スペースＸで世界一の金持ちとなった『快男児』＝イーロン・マスクがツィッターに買収を仕掛け、４４０億ドルで『合意』が得られた。
マスクがツィッターの株を買い占めていたと発表したのは４月２６日、資金計画で難題が露呈したのが４月２８日。ちなみに両者の株価を比較してみよう

４月２５日（発表前日）　　　４月２８日（見通しがでた日）
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ツイッター　　５２ドル１０セント　　　　４７ドル９０セント
テスラ　　　１０００．６３ドル　　　　８２８ドル

　テスラの株価はマスクが所有するうちの僅か１％の株式売却が発表された時点で、およそ１７％の急落だったのである

　投資家は常に未来の夢をみる。未来が暗く見えると株を売る。テスラの株価に天井を見たのだろう。投資する側にとっては株式保有によるインカムゲインか、売却により利ざやを稼ぐキャピタルゲインかの二者択一であり、テスラに未来に暗雲をみた投資家が多かったことになる。

　さて「これから」の難題は三つある。
　第一は買収資金４４０億ドルのうち、マスクが２１０億ドルを自己資金でまかなうとしているが、一方でテスラ株はもう売らないと言明しており、資金手当に不透明な部分が多いことである。

　第二にツィッター側は営業利益が落ち込み、新分野のビジネス部門は赤字、大量の人員削減を余儀なくされようとしている。思惑通りの利益確保に疑念が拡がっている。

第三にＳＥＣが事前の大量株取得の報告義務を怠ったとし、調査を開始している上、議会にはマスクの証人喚問を求める動きがある。


　▲マスクの狙いは言論の自由の回復である。。。。

　もともとマスクの狙いはポリコレ是正にあり、ツィッターの言論空間で言葉狩りが急速に進んで自由な言論ができない閉鎖空間に陥っている。
ややトランプに近いとされるマスクは、左翼主導の言論空間へ挑戦するのであり、保守系、共和党支持者が、これからどれだけマスクを支援するかに、ツィッターＬＢＯの成否がかかっているといえる。

　そもそもテスラはＥＶの波に乗って時価総額が天文学的に飛躍した錬金術のたまものであり、トヨタの生産台数の十分の一以下の自動車メーカーの時価総額がトヨタの十数倍にもなるという、異常な、倒錯した株価形成と、株式市場は、夢を追いかけての投機行為に因る。

　孫正義のアーム売却は司法介入により失敗し、巨額の違約金が課せられる。嘗てＭ＆Ａの王者、Ｔ・ブーン・ピケンズは失意の裡に死んだ。
　信長は天下取りの直前に仆れた。マスクもまた高い転びに転ぶか？

パキスタン、女性の自爆テロに衝撃が拡がった。ＢＬＡは中国を敵視 知的階層、教員だった『犯人』は高等教育をうけ二人の子持ちだった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）４月２９日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７３１５号
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　パキスタン、女性の自爆テロに衝撃が拡がった。ＢＬＡは中国を敵視
　　知的階層、教員だった『犯人』は高等教育をうけ二人の子持ちだった
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　カラチの孔子学院で中国人三名とパキスタン人運転手もろとも自爆した女性は、高等教育を受けた知的階層で、二人の子供の母親でもあった。
名前が判明した。シァャリ・ボロチ。３－４キロと推定される爆弾は、買い物袋に忍ばせて運ばれ、カラチ大学の門もブルカをかぶった女性だから簡単に通過できたらしい。高性能の爆弾は「外国製」とされる。共犯（未逮捕）も女性で爆弾を手渡すなどした。

　彼女は警備当局が密かに監視していた様子である。警備当局は「ノーマーク、地下活動家でもなく、普通の市井生活をおくり、突如変身した」としていたが、直後の捜査で父親ならびに犯人がラホールで借りていたアパートからＰＣや、メモならびに証拠書類が押収された。すぐに捜査の手がのびたのは、以前から監視されていた証左だろう。

　ボロチは直前にイスラマバード、ラホールを旅行し、とくにラホール・パンジャブ大学の細胞と接触した可能性が高いとパキスタン警察は発表した。「同大学へバロチスタン州からおよそ３００名の学生がいる」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２２年４月２８日）。

　爆破されたカラチ大学の孔子学院は暫時閉鎖され、中国大使館の次の決定を待つ段取り。
　ＢＬＡ（ボロチスタン解放軍）は州の独立を目標として、明確に中国を敵視し、その象徴である孔子学院を標的として世界へアピールしたことになる。パキスタンには一帯一路プロジェクト関連で、数千人の中国人が滞在している。

　次期パキスタン外相に内定しているビラワル・ブッド・ザルダリは中国大使館に弔問に訪れた。ビラワルはブッド元首相の息子、父親は現首相のザルダリ。まさにビラワルこそ次の次の首相になると言われる。

　犯行声明を出したＢＬＡ（バロチスタン解放軍）は、習近平の目玉「一帯一路」プロジェクトの破壊を狙っている。パキスタン南西に拡がるバロチスタン州は独立運動が盛んであり、「殉教」が説かれる。十年に亘ったスリランカの「タミルの虎」との内戦も、殉教が美徳とされた。

　▲パキスタンで女性による自爆テロは珍しい。

２００７年１２月２７日にラウルピンジで爆殺されたブッド首相は抱きつかれた女性が身にまとった爆弾の爆発だったが、遠隔操作とされた。背後にタリバンの関与が言われた。
軍の陰謀説もあったが、いまだに真相は不明である。このブッド暗殺は群衆をあつめた選挙運動中のことで、百名近くが巻き添えで死んだ。

　２０１０年には一年間でテロの犠牲は死者１２２４名、重軽傷者が２１５７名という統計があり「自爆テロイヤー」とも言われた。
　２０１１年１２月２６日にはWFP付近で自爆テロがあり４３名が死んだ。この自爆テロ犯は女性だった。パキスタン・タリバンが犯行性目を出した。
　以来、１１年ぶりに女性テロリストの出現となった。　

中国食料安全保障、種子貯蔵、改良拠点を二倍に ウクライナ危機から世界的な食糧不足が起こる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）４月２７日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７３１３号
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　中国食料安全保障、種子貯蔵、改良拠点を二倍に
　　ウクライナ危機から世界的な食糧不足が起こる
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　中国が種子センターと呼ばれる農作物、とりわけ穀物の種子拠点を１００から２１６カ所に増大させる。習近平は「２０２５年までに食料の９５％を自給とする」と標榜しているが、とくに大豆、小麦、トウモロコシに力点をおいている。

　４月１０日に習近平は食料安全保障を確立するために種子に関して自立する必要があるとし、輸入依存の高さに懸念を表明した。海南島の種子研究所を訪問した際の発言である。
習は「中国が種子を自らの手にしっかりと握り、食料安全保障を実現できる」とし、つづけて、「種子の供給源は独立した管理可能なものでなければならず、種子産業技術は自立していることが不可欠だ」と語った。

　日本の農水省報告は次の通り。
　「世界の穀物生産の5分の1を占め、その動向が世界に大きな影響を及ぼす中国の2020年の食糧生産・輸入の動向と、食糧安全保障戦略を分析しました（中国では、「食糧」には穀物のほか豆類とイモ類が含まれます）。
昨年（２０２０年）は、新型コロナの農業生産への悪影響が懸念されたほか、洪水や病虫害の多発もあったものの、二期作奨励、休耕の緩和等の作付面積増加策等に
より、史上最高の食糧生産が確保されました。一方、アフリカ豚熱からの養豚の急回復による飼料需要急増に生産回復が追いつかなかったトウモロコシに加え、小麦も過去最大の輸入量となりました。　2013年以降、中国政府は、食用食糧の絶対安全保障（完全自給）と穀物全体の「基本自給」を掲げつつ、食糧備蓄重視等と併せ、食糧全体は「適度な輸入」も戦略要素としており、大豆も含め、今後も輸入量増加や大きな変動に注意が必要です」（引用止め）。
　いずれ、中国の食料爆買いの余波は日本にやってくる。