「台湾の声」「習近平が怯える台湾の選挙」

「習近平が怯える台湾の選挙」


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「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

習近平の三期目以降、人々は中国共産党の本質について良く分かるようになってきた。ただその問題をどう解決するか、世界的コンセンサスはまだ出てない。実は答えはある。それは中国共産党政権に体制転換を要求し、中国人に民主化を推進させることである。

民主主義こそ中国人を味方につけられる大きな武器である。
中国人の多くは民主主義を求めている。ただ、中国人は自分の手から民主と自由を勝ち取ろうとせず、民主化をやってくれる指導者の誕生を待っているだけである。このような他力本願の姿勢では到底民主化はできない。

台湾が民主化できたのは蔣経国のおかげと中国人は思っているが、本当に民主化できたのは台湾人が血を流したおかげ。
１９４５年から１９８７年まで一党独裁の戒厳令の中。そこから民主化に繋がったのは、台湾人の抗争と在米台湾人からアメリカ国会への圧力である。それによってアメリカが蔣経国政権に圧力をかけて、李登輝政権が民主化改革をしやすくなった環境ができた。

民主主義とそうでない国の大きな違いとは何か。
それは選挙。

中国人は台湾の選挙に興味が高い。
華人社会の民主主義に興味がある。

台湾は海外に住んでいる中国人のインフルエンサーを招待して、台湾の選挙を知ってもらい、中国内部に発信してもらう。
これはとても有効的なやり方。

中国がこのやり方におびえている証拠とは？
台湾の選挙に関するキーワードを全てブロック。
「凍蒜（台湾語で当選）」
「台湾選挙」
中国当局はこれにも神経を使った。

中国共産党が一番怖がるのは「民主化の要求」
アメリカの対中国政策の転換が必要になってくる。

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台湾の声

ミャンマーで本当は何がおきているのか（その２） 中国の二股外交、奇妙なアプローチの狙いは奈辺に

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月３０日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８１１１号　　
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　ミャンマーで本当は何がおきているのか（その２）
　　中国の二股外交、奇妙なアプローチの狙いは奈辺に
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　ヤンゴンの中心部、湖をのぞむ景勝地に立つ豪邸は、アウンサンスーチーの所有する不動産である。この前の道路でよく集会が開催されたため国際的にも有名な場所だった。筆者も、付近の仏教寺院を見学したあとに長い坂道をおりたら、この豪邸の正面にでた。
　敷地面積８０００平方メートル。庶民から観れば王様の邸宅である。３月２０日に、この物件は競売となる。入札価格は２２１億円から始まるという。きっと中国の金持ちが落札するのではないか。

　ミャンマーにおける中国の関心事は、地域の安全保障希求というより自国利益優先で、自己チューである。2021年2月の軍事クーデター以来、中国共産党はミンアウンフライン司令官が率いる軍事政権を支援しているが、他方で各地に盤踞する武装勢力にも武器を供与している。
　二股外交が平気な国だからこそできる芸当だ。

　米国平和研究所のジェイソン・タワーは「中国は、地政学的利益の確保、経済プロジェクトの推進、辺境地域における欧米の影響力抑制に力を入れている。しかしミャンマーの分裂状態が持続すれば、ミャンマーはアセアンで孤立を深めるだろう。それは中国が裨益する結果をもたらすかもしれない」と分析する。

ミャンマーの国境地帯は軍事政権の統治が及ばず、密輸、人身売買とサイバー詐欺の増加をもたらした。中国のハッカー部隊の拠点化し、ギャングの巣窟となり、しかも中国はゲリラ組織と強い絆がある。中国政府は犯罪増加を憂慮しつつも、取り締まりは手抜き、中国の犯罪組織を阻止するより、反政府武装組織を手なずけ中国の利益に繋がることを目論んでいるかのようだ。

　中国の権益とは具体的には、中断されているカチン州での水力発電プロジェクトの再開。ザガイン地域の銅鉱山の操業再開、ラカイン州チャウッピューの工業団地建設、港湾の整備近代化、そして雲南省へ運ぶパイプラインの安全である。
　中国雲南省は、ミャンマーの西海岸からのパイプラインで裨益し、また中国の観光客は雲南省に近いミャンマー地域や第二の都会マンダレーを旅行する。翡翠や色石の取引が目的である。
　マンダレーは雲南華僑の街である。ホテルで朝から酒を飲んでいるのは大概が華僑の宝石商である。

　ミャンマー国境は犯罪集団が跋扈し、人身売買とサイバー集団が、むしろミャンマー政府の監視が行き届かないゆえに却って安全とばかり、武装組織が支配する地域を隠れ家として利用している。かれらの「みかじめ料」もどきも武装組織の軍資金である。

　中国公式情報筋の情報では中国警察が2022年に46万4,000件を超える国境を越えた詐欺や詐欺事件を処理し、詐欺に関与した79万のウェブサイトを閉鎖したとか。

　ミャンマーとタイの国境では別の問題がある。
中国、タイ、ミャンマーのギャングたちの拠点化しており、密輸シンジケートの暗躍がある。ラオスとの国境へ行くとカジノホテル、売春窟。そして麻薬の密輸ギャング団のアジトがある。

一方、全国の広大な犯罪地帯は拡大し続けており、特にシャン州北部の町タチレクや中国国境に隣接し、ミャンマー国軍が支配するとされた地域で武装集団との戦闘が拡大し、国軍が敗北を喫した（２３年１０月２７日）。
中国が珍しく停戦を斡旋したのは当該地域の華僑の利権を優先させたからだと情報筋は解析する。

タイとの国境、シャン州の東側ではカチン続やカレンニー族が戦乱を逃れてカセ州からタイのメーホーソン県へ多数が逃げ込んだ。
また首都ネピドーに近い中部のピンウールウィンという町では国軍支持の僧侶たちが集会を開き、なんとミンウンフライン司令官の解任を求め始めた。「ゲリラに国軍は手ぬるい」という訳だ。
　ギャングの伏魔殿がミャンマー国軍の統治が及ばない辺境地帯。この先、どうなるか？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年１月２９日号） ＊北朝鮮の背後に悪の枢

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年１月２９日号）
＊北朝鮮の背後に悪の枢軸
　大紀元に拙稿「蠢動する北朝鮮の背後にある悪の枢軸」が掲載された。概要を紹介する。

　北朝鮮の核ミサイル開発は、昨今急速な進展を示している。14日には、日本海で中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。また19日には「水中核兵器システムの実験を行った」と発表している。
　昨日も巡航ミサイルを日本海に発射したが本日、北メディアはそれが「核爆弾搭載可能な潜水艦発射型の巡航ミサイル」だと公表した。北朝鮮は、30年来核兵器開発を続けて来ているが、ここ数年の進歩は目覚ましく、背後にロシアの強力な支援があることは確実だ。

　ではロシアの狙いは何かと言えば、ハマスを支援するイランを絡めた戦略であろう。昨年11月、イランは濃縮ウランを増産し始め核兵器開発を再開した。
　イランが核武装すれば米国が維持してきたNPT（核拡散防止）体制は崩壊する。NPT崩壊を食い止めるためには、米国は一旦中止したイラン核施設空爆作戦を復活させるしかない。
　こうした状況をかねてから予期していたのが、イランの同盟国のロシアである。ロシアはウクライナ侵略を始めたときに、北朝鮮に朝鮮半島の緊張を高めるように依頼していた。米国の戦力を朝鮮半島に釘付けにするためである。

　ハマスは昨年10月のイスラエル攻撃について、半年前から準備していたから、プーチンは9月の段階で攻撃計画を知っていた筈だ。そこで同月、金正恩に会い、核ミサイル開発支援を加速させた。朝鮮半島の緊張を更に高め、米国の戦力を東欧、中東、朝鮮半島に分散させる狙いである。
　今月の北朝鮮の軍事挑発のおかげで、米空母は朝鮮半島に釘付けになり、イラン核施設空爆は不可能になったのである。
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トランプ復活へ備えは十分か 安倍晋三氏亡き後、制御不能の恐れ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6761号 

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　トランプ復活へ備えは十分か
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【高橋洋一「日本の解き方」】トランプ復活へ備えは十分か　安倍晋三氏亡き後、制御不能の恐れ　


　米共和党の大統領候補指名争いの初戦となったアイオワ州で、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。トランプ氏がこのまま大統領選の本選にも勝つ可能性はあるのか。もしトランプ氏が大統領に返り咲けば、日本にどのような要求をしてくることが考えられるだろうか。

　共和党の候補者争いでは、昨年３月ごろまではフロリダ州知事のロン・デサンティス氏がトランプ氏を追い上げていた。だがトランプ氏は独走状態となり、デサンティス氏は大統領選からの撤退を表明した。

　このまま、大統領選がジョー・バイデン大統領対トランプ氏の争いになったら、現時点ではトランプ氏が優勢と伝えられている。

　ちなみに、米国の政治情報サイト「リアルクリアポリティクス」の大統領選の「賭け率」は、トランプ氏が４１・５、バイデン氏が３０・０、その他２８・５となった。昨年９月末にトランプ氏がバイデン氏を逆転して以降、差が拡大しており、トランプ氏が大統領に返り咲く可能性はかなり高まっている。

　トランプ氏は、徹底的な「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」だ。これはかつて「モンロー主義」と呼ばれていたもので、米国人の多数の支持を得やすい。もともと米国自体が大きな国であり、自国以外のことには大きな関心を示さない傾向もある。トランプ氏はこうした米国人の平均的な支持を得ている。

　トランプ氏が２０１６年１１月に大統領選を制した直後、当時の安倍晋三首相は外務省の反対を押し切って渡米し、トランプ氏と面会した。安倍氏はトランプ氏の個人的な信頼を得て、安倍・トランプ時代には日米間で懸案は全くなかった。世界の指導者は、トランプ大統領を説得できない時には、安倍氏の助けを借りることも少なくなかったようだ。

　トランプ氏は、前回の大統領当時は「新米」だったので、それなりに米国務省の言うことを聞いた。しかし、今回トランプ氏が大統領になれば２回目で、安倍氏もいないので、誰もトランプ氏を御する者はいない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの離脱、ウクライナへの支援停止、台湾への不干渉などが現実化する可能性はある。

　特に「台湾有事」になったとき、日本の南西諸島のうち先島諸島は「有事」になってしまう。台湾の海上封鎖が行われれば、軍事的に不可避なことだ。

　これらが日米安全保障条約の対象であるのは当然だが、有事の際に米軍が自動的に出てくるわけではない。まずは自衛隊が防衛して、当面米軍の援軍は期待できないとみるべきだろう。

　いずれにせよ、トランプ氏が大統領になった場合、日本独自の負担を強いられる公算はかなり大きい。

　安倍氏の盟友だった麻生太郎自民党副総裁が、トランプ氏周辺と接触したと伝えられている。安倍氏の「人たらし」は世界レベルだったが、今後、麻生氏がどこまでできるのか。日本の国益がかかっているので、麻生氏に大いに期待したいところだ。

量子コンピュータで注目は、データ盗聴が不可能な「量子暗号通信」 日本の理化学研究所は３台の国産機を稼働させたが

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２９日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８１１０号　　
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量子コンピュータで注目は、データ盗聴が不可能な「量子暗号通信」
日本の理化学研究所は３台の国産機を稼働させたが
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　「日常感覚からはかけ離れた量子物理の原理を用いて、現在のスーパーコンピュータにも不可能な計算を行い、社会の課題を解いてくれると期待される次世代計算基盤、量子コンピュータ。世界で開発競争が激化する中、日本の量子コンピュータ研究を牽引（けんいん）する理化学研究所は昨年、相次いで３台の国産機を稼働させた」（｢産経新聞｣、２０２４年１月２８日）。

量子コンピュータ開発の基礎は物理学のもっとも難しいとされる量子力学である。世界最大の研究センターは、じつは米国でも欧州でもなく、まして日本でもない。中国安徽省合肥にある。中国が国を挙げて力をいれている。
スパコンを超える量子コンピュータ技術だが、とりわけ注目されるのは、データ盗聴が不可能な「量子暗号通信」だ。

量子コンピュータとスーパーコンピュータ（以下『スパコン』）の違いは、計算方法にある。量子コンピュータは重ね合わせた状態を利用して並列計算を行い、高速化が可能。スパコは０と１という従来の計算方法である。すなわちスパコンはCPU（中央演算処理装置）とGPU（画像処理半導体）を使って計算を行うからCPUとGPUを多く繋いで処理速度を上げる。対して量子コンピュータは0と1のその中間的な状態を取ったりして、0の状態と1の状態を同時に取ることができる。処理のアプローチが全く異なる。

量子コンピュータの特許ランキングはIBM、マイクロソフト、Dウェイブ、インテル、グーグルが五傑、日本国内での特許はＩＢＭ、ＮＴＴ、日立の順番となっている。
　量子コンピュータの市場規模を「グローバル・インフォメーション」（調査会社）の予測に従うと、2026年に17億6500万米ドルの規模に成長する。
一方、スパコンの市場規模予測は、2021年から2025年の間に125億1000万米ドルに成長する。日本のスパコン「富岳」は世界一の称号を持つ。つまり市場規模だけをみると、当面はスパコン優位である。

　そしてスパコンの百倍以上とも千倍以上とも言われる高速で量子コンピュータは威力を発揮する。たとえばミサイルの発射速度、着弾地点、その時刻を即座に計算し、防御態勢を組む。反撃ミサイルの目標、速度、チャン地点を即座に決める。
　これらの技術はＡＩとセットだが、中枢部品が２ナノ半導体になる。日本のラピダスが２０２７年に予定している千歳工場で、この２ナノに挑むのである。

　量子物理学とは人間の身体がそうであるように、すべての物質は原子から成り立ってい、その「量子」は、原子、電子、陽子、中性子、さらに小さなニュートリノやクォークなど粒子を意味する。物理学の中で最も難しい分野だ。

量子暗号装置の大手はスイス企業「アイディー・クオンティーク」（ＩＤＱ）社で、２００１年にジュネーブ大の科学者らが創業し、韓国企業も加わった。韓国では４８の政府機関が量子暗号通信網で構築され世界トップクラスとされるが、中国の実態が不明。
中国は既に全長４６００キロにも及ぶ量子暗号通信網の構築に成功し、人工衛星と地上間で暗号鍵を送信する実験に成功したという。
中国や欧州が次世代の通信網の整備を急ぐ理由は米国主導だったインターネット通信網からの脱却である。米中欧と韓国を加えた次世代通信基盤整備は、国家安全保障戦略と直截に繋がっている。

　▼コロンブスより前にアメリカ大陸を発見したのは中国だ？？？

なにしろコロンブスより前にアメリカ大陸を発見したのは中国だと主張している国である。発想の基点は中華思想。したがって世界の基軸通貨も米ドルにかわって人民元が通貨は券を握るのだとする中華優位の発想に短絡するのだ。

　科学技術振興機構のブリテン（2024年1月10日）に拠れば、「中国安徽省量子計算工程研究センターと量子計算チップ安徽省重点実験室はこのほど、中国が独自開発した第3世代超伝導量子コンピュータ『本源悟空』が本源量子計算科技（合肥）有限公司で稼働したと明らかにした。同コンピュータは独自開発した72ビット超伝導量子チップ『悟空芯』を搭載し、先進的なプログラマビリティを持つ。研究者によると、超伝導量子コンピュータは超伝導電気回路量子チップに基づく量子コンピュータで、世界的にはIBMとグーグルの量子コンピュータがいずれも超伝導
技術ロードマップを採用している」としている。

量子暗号による通信網の整備？　日本にはそんな発想さえなく、ハッカーにさんざん襲撃されてから、当該政府部内にハッカー対策本部を立ち上げるなどと対策がのろくて鈍い上に泥縄式である。

　ビッグサイトで開催されたロボット展覧会を見学したが、なるほど日本のロボティックス技術は「産業」「工業」「工程処理」などの分野にしか視点がなく合理化　省力化　省エネ、その機能性、便利性を追い求め、生産現場ならびに医療、遠隔手術、看病・介護の補助ロボットなどに向けられている。
見学商談会を覗いても、機械のデモンストレーションをみても、日本のロボティックス開発に安全保障の視点がない。軍事ロボット開発の展示はゼロだった。

イーロン・マスクは「テスラ・ボット」を発表しロボット業界へ殴り込みを宣言した。日本はうかうかしていると、後発組に先を越されるだろう。