“損失の恐怖”克服し外交・安保進めよ 西川 佳秀 2023/7/13（木） Viewpoint｜中国

東洋大学名誉教授　西川　佳秀

「尖閣」死守へ強い措置を
遺憾の空砲では事態改善せず

東洋大学名誉教授　西川　佳秀

　プロスペクト理論というものがある。不確実性下における意思決定モデルの一つで、元は行動経済学やマーケティングで力を得た考えだが、近年では国際政治や戦略論でも用いられるようになった。

　この論に拠（よ）れば、人は新たに何かを得ようと行動して失敗することよりも、いま手にしている利益を失う危険性をより重視し（損失の恐怖）、政策決定に際し利益獲得より損失回避を優先させる傾向にあるという。費用対効果分析を行い、得られる利益が失う利益を上回れば行動に出ると合理的な政策決定論は教えるが、そうは動かないというのだ。

戦果より戦力温存優先

　獲得よりも損失回避を重視した行動に出ると聞くと、太平洋戦争での日本海軍の戦い方が思い起こされる。軍中央は常に積極果敢な攻撃に出るよう命じたが、一線部隊は米艦隊への肉薄追撃を避け、腰の引けた戦が繰り返されたといわれる。優勢な米海軍を前に、目先の戦果よりも我の艦艇被害を抑え、戦力の温存を優先させようとしたのだ。

　損失を恐れるあまり積極的行動に出ようとしないのは、今の日本も同じではないか。生活環境の変化が激しかった高度経済成長の時代がとうに過ぎ去り、安定成長の下で育った世代は、日々新たな挑戦に出ることを躊躇（ちゅうちょ）し、リスク回避に動く傾向があるように思える。実際は日本を取り巻く環境は激変しているのだが、精神的な鎖国の故か、昨日も今日も明日も同じ日々が続くかの感覚に陥り、過去の延長線上の未来を好み、リスクの受容を厭（いと）うのだ。

【日本の解き方】今の政治家に安倍元首相ほど国民のために闘う人は見当たらない 外交、内政で特筆すべき成果、

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6562号 

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財務省の操り人形にもならず　
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　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】今の政治家に安倍元首相ほど国民のために闘う人は見当たらない　外交、内政で特筆すべき成果、

安倍晋三元首相の暗殺から８日で１年となる。

国家、国民のためとあれば批判を恐れず闘う政治家だった。安全保障法制、特定秘密保護法など、世界では当たり前だが、平和ボケの日本では左派マスコミの反対の強い法案を成立させた。それでも国政選挙に勝ち続け戦後最長政権になったので、左派マスコミの論調が必ずしも国民の意見ではないとの認識が広がり、その後の防衛費増、防衛政策の変化につながった。

外交も卓越していた。「自由で開かれたインド太平洋」という概念は欧米にも広まった。これは日本政治初の快挙だ。中国の世界に対する脅威をいち早く見抜き、今の先進国の対中政策の基本にもなっている。そして日本、米国、オーストラリア、インドの「ＱＵＡＤ（クアッド）」は有効に機能している。

内政でも、教育再生や公務員制度改革は歴代政権がなしえなかったものだ。第１次政権では道半ばであったが、第２次政権で成し遂げた。

経済面でも、闘う政治家だった。歴代首相は経済政策でほとんど財務省の操り人形だったが、『安倍晋三回顧録』でも明らかになったように、財務省と本当によく「闘った」ものだ。

続く菅義偉政権ではその姿勢が引き継がれた。だが、安倍・菅政権の９年間で雌伏を余儀なくされた財務省が、岸田文雄政権になると、その分を取り戻す勢いなのは気がかりだ。

消費税率は安倍政権で2014年と19年に２度も引き上げられたが、これらは民主党の野田佳彦政権の置き土産だった。安倍氏は「今後10年間ぐらいは増税の必要はない」と述べており、20年代は消費増税なしのはずだが、どうなるのだろうか。

アベノミクスは、マクロ政策の金融政策と財政政策、ミクロ政策の成長戦略を組み合わせたもので、世界からみれば極めて標準的だ。その標準を初めて日本の経済政策の基本に据えたという意味では歴史的だ。特に、雇用政策と重なる金融政策を３本柱の１つにしたのは、それまでの政権ではなかったことだ。

その効果はもくろみ通りで、雇用改善は歴代政権でトップの実績をあげた。２度の消費税引き上げやコロナ禍があったので、給与の爆上げとはいかなかったが、雇用の改善だけで、お株を奪われた左派野党はかなわず、自民党の長期政権の維持に大きく寄与した。

劇的な雇用改善は「論より証拠」だったので、自民党内でも金融政策の効果を改めて再評価する動きもあるが、財政政策での緊縮への路線転換が大いに気になるところだ。

第１次安倍政権時、租税原則を「公平、簡素、中立」から「公平、簡素、成長」に変えようとした。これに反対する組織は、理論では勝てないと考えたのか、当時の政府税制調査会会長のスキャンダルがリークされた。あの手この手で不都合な政権を潰しにくるのに困惑したが、結果として租税原則は残された。

今の政治家のなかで、安倍氏ほど国家、国民のために闘う人がほとんど見当たらないのは、大いに残念なことだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

ＮＡＴＯ首脳会議はスウェーデンの加盟承認、ウクライナ加盟は見送り ランド・ポール上院議員「ゼレンスキーの厚かましさは何だ」

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月１４日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７８２２号　
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ＮＡＴＯ首脳会議はスウェーデンの加盟承認、ウクライナ加盟は見送り
ランド・ポール上院議員「ゼレンスキーの厚かましさは何だ」
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　ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めるわけにはいかなかった。もし加盟すれば戦争は「ＮＡＴＯ　ｖｓ　ロシア」の直接対決の図式となり、第三次世界大戦に雪崩れ込む可能性が極めて高くなるからだ。

７月１２日、リトアニア・ビリニュスのＮＡＴＯ首脳会議はスウェーデンの加盟を承認したが、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は見送りとなった。トルコは「ＥＵ加盟を前向きに検討する」という言質をとってエルドアン大統領は条件闘争に勝ったといえる。

会議にはゼレンスキー大統領も夫妻で出席し、武器支援を要請した。ゼレンスキーは「戦後、ウクライナがＮＡＴＯに入ると確信している」と強調した。しかしＮＡＴＯはウクライナが何時加盟できるかの日程表さえ提示しなかった。
ゼレンスキーにとっては「俺たちはＮＡＴＯの代理兵として闘っているんじゃない。それなのに。。。」という絶望的な思いだっただろう。

　トランプ前大統領は、バイデン大統領のクラスター爆弾のウクライナ供与を決定したことを非難し「これによって米国民を『第三次世界大戦』に引きずり込んだ」と非難した。「われわれはクラスター弾を送るのではなく、戦争を終わらせ、無能な政権によって引き起こされる悲惨な死と破壊を阻止しようと努めるべきだ。不発クラスター弾は、戦争が終わってから数十年にわたり、無辜の人々を殺傷し、あるいは重傷を負わせることになる」と警告した。この台詞、カンボジアのフンセン首相も同じことを言っている。

　米国連邦議会でもランド・ポール上院議員は、「米国は一千億ドル以上も投下したが、ゼレンスキーの厚かましさは何だ」と不満を爆発させた。

バイデン、ブリンケン、サリバン、ヌーランドの四人組は「ウクライナが弾薬不足に陥ったからだ」とし、大攻勢をかけるには（クラスターが）必要だ」と理由を述べたが、共和党でも、たとえばペンス前副大統領はバイデンの強硬な見方に同意を表明した。
共和党保守穏健派はブッシュ、チェイニーの流れをくむエリート層で、予備選ではペンス支援とデサンティス支援に割れている。彼らはネオコンに近い考え方をもち、トランプの姿勢には大きく距離を置いている。

さてゼレンスキーはＮＡＴＯ首脳会議に先立ち7月6日からブルガリア、チェコ、トルコなどＮＡＴＯ加盟国のなかでもウクライナ支援に消極的な国々の根回しに動いた。ところが、ブルガリア首脳との会談は冷たい雰囲気だったという。
ブルガリアという軍需産業輸出国から、さらなる武器支援を仰いだが、ブルガリアのルメン・ラデフ大統領とは意見が決裂していたことが明らかになった。ラデフは米空軍大學にまなびブルガリア空軍司令官をつとめた軍人出身である。

ブルガリア大統領はゼレンスキーに対して「勝利、勝利などというが、われわれがのぞんでいるのは『停戦』であり、『和平』であある。ブルガリアは戦争をしている当時者に武器を売ることは出来ない」と言明した。
こうみてくると開戦時に熱狂的だったＮＡＴＯのウクライナ支援姿勢が大きく後退していることがわかる。

極左の圧力に負けて「ＷＯＫＥ」に走ったディズニーの落日 客が激減、株価暴落、人員削減、新規採用凍結はなぜ起きたのか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月１３日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７８２１号　
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　極左の圧力に負けて「ＷＯＫＥ」に走ったディズニーの落日
　　客が激減、株価暴落、人員削減、新規採用凍結はなぜ起きたのか
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　ディズニーランドで人気アトラクションには長い、長い行列ができた。スペースマウンテンなどは三時間待ちだった。夏休みに入ったのに、こども連れ家族が激減した。２０分待ちで乗れるという異変が起きた。

　第一に入園料の価格高騰である。２泊３日のホテル付き、食事付き。総てのアトラクションＯＫのパケッッジは二人４８００ドル！　よほどの富裕層でも行かないだろう。ディズニーランドは、２０２１年３月（ディズニーリゾート開園五十周年）に記録した３３５０億ドルの時価総額から２３年４月には１６２０億ドルに半減となった。経営責任を取ってジョフ・モレルＣＥＯは退任した。

　新たにＣＥＯになったボブ・チャペクは株価暴落を前に、人員削減、採用凍結、経費削減を決めた。六月にはこれまでディズニーに認められてきた税制優遇、土地利用規則緩和、防水などの自主管理などのフロリダ州の特別措置が終了した。
株価は１４５ドルから８６ドルとなった。

しかし最大の原因はディズニーが極左に煽られてＷＯＫＥ資本主義などと愚かな行為で企業イメージを高めようとし、逆に消費者から強い反撃を受けたことなのである。バドワイザーと同じである。

ＷＯＫＥキャピタリズムとは保守の定義では「意識高い系」と言われ、企業が気象変動、銃規制、人種平等、ＬＧＢＴなどに「積極的に取り込んでいる姿勢」を宣伝することだ。換言すれば極左思想にかぶれましたという逆宣伝になる。

ジョシュ・ホーリー上院議員はディズニーのミッキーマウスなどの著作権を７０年から５６年に縮めようという法案を提出した。

またＨＢ１５５７は所謂『ゲイと呼ぶな』法で、学校教育で少数派ＬＧＢＴなど間違った性教育を規制するもの。フロリダ州知事のデサンティスが強力に推薦し、その攻撃の標的がディズニーとなった。

　ＢＬＭ運動は幹部の豪邸購入などスキャンダルがばれて下火となった。
　バイデンの支持率は３６％に落ち込んだ。泡沫と言われたＲＫＪが１９％である。ジル・バイデンの自叙伝は大宣伝にも拘わらず、２５０部しか売れなかった。
　民主党内は次期大統領はバイデンデは勝てないと想定し、新しい候補者選びに入った。