中国、ロケット軍司令官を海軍から。国防相も海軍から 軍内部に何か重大な事件が起きているのではないか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和五年（２０２３）１２月３０日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０７５号　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

中国、ロケット軍司令官を海軍から。国防相も海軍から
　　軍内部に何か重大な事件が起きているのではないか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年の瀬も押し迫った１２月２９日、中国の全人代常務委員会は長らく『空席』だった国防相に董軍・前海軍司令官を充てるとした。国防相は軍のナンバー３にあたる。
董軍はただちに習近平国家主席の任命を受けて就任した。董軍・新国防相は海軍出身。海軍副参謀長、東海艦隊副司令官、南部戦区副司令官を歴任、２０２１～２３年に海軍司令官を務めていた。

２０２３年３月に「習近平に近い」との観測から国防相ポストにあった李尚福・前国防相は在任五ヶ月足らずで動静不明となり、国際会議をすっぽかしていた。
１０月に正式に解任された。この時期には、ロケット軍最高幹部や、秦剛前外相らが消息を絶ち、電撃的に解任された。

国防相決定と同時に、全人代常務委員会は、中国人民解放軍で核兵器やミサイルの運用を担当するロケット軍の前司令官、李玉超と元司令官、周亜寧のふたりを全人代の代表職を解いた。
ふんだんな予算を持つロケット軍には汚職がつきまとう伏魔殿と言われてきた。だが観測筋は、秦剛外相とともに彼らの失脚は機密漏洩が原因ではないかと囁かれている。

　中国の戦略ミサイル部隊＝「ロケット軍」の人事は既に２３年８月１日、新司令官に王厚斌上将（大将）が、政治工作を担当する「政治委員」に徐西盛上将が就任していた。
ふたりはその前日に上将に昇格したばかりの俄か任命だった。前任の李玉超も２０２２年１月に上将に昇進したばかりだった。新しくロケット軍トップとなった王は海軍出身、徐は空軍出身。つまりロケット軍生え抜きの人脈ではない。

　ロケット軍司令官が畑違いの海軍から。国防相も海軍からト不思議な人事の続発は中国軍の内部に何か重大な事件が起きているのではないのか？

　起きていた。
　汚職と士気の弛緩、モラル低下と人材不足（人は沢山いるが優秀な軍人が不足している）。この欠点を補うに何をすれば良いか。


　▼軍事ロボットの本格化へ着手か？「ヒューマノイドロボット」って何？

　中国共産党は１１月の指導文書に基づき、「人型ロボットの大量生産」、そのためのＡＩ開発計画を実行し始めた。移民労働者排斥が第一の理由だという。また少子化対策の一環でもあると軍事アナリストたちが言う。

　中国はＡＩ（人工頭脳）と人工義肢を開発する「ヒューマノイド・ロボット・イノベーション・システム」を構築し、ロボット工学で世界のリーダーになるという計画がある。
産業ロボット技術で日本をぬこうというわけだ。
　しかしヒューマノイドなるロボットは兵士に転用可能だから国家安全保障に関わる重大なプロジェクトである。この観点から中国の戦略を見なければならない。

米国の有力シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）報告では、中国が労働集約型の製造業で競争力を維持するために、人間をロボットに置き換えている現実を論じ、「共産主義ロボット」の懸念を述べている。
　なぜならAIによるコンテンツに、中国共産党が信奉する「社会主義の核心的価値観を反映する」よう義務付けるとある。

ロボット構想のイデオロギー的基盤は、「軍民融合」と強制的な技術移転という中国政府の戦略がある。軍民融合は、すべての民生技術を軍事的有用性に提供する政策であり、「（ロボット）企業が大学や機関と連携することを支援する」という指導文書の呼びかけがそれを裏付けている。
軍民汎用目的では水力発電所、風力発電所など電力システムのほか、消耗が少ない人型ロボットよりも、「信頼性の高い」ロボットが用いられるAI搭載のロボットは原発警備や浄水場管理を含めた「戦略的場所」で重宝される。
軍パワーをヒューマノイドロボットが代替するのだ。

　なんだって中国のために利用する。すでにバイトダンス傘下のTikTokは中国礼賛で溢れ、政治宣伝の道具と化している。
米国はＴＩＫＴＯＫの禁止に動いているが、もはや全廃は不可能である。

ハドソン研究所のアーサー・ハーマン上級研究員は警告する。
「ロボット工学に関する国際標準やルール制定作業で中国共産党の影響力が増大し、ひょっとして中国のロボット産業が世界標準となれば、道徳基準の設定は後方へ押しやられるだろう」。
　なにしろ中国軍には道徳的規律が希薄ですからね。

パンパカパーン、「快進撃」を自画自賛する中国 世界第二位のＧＤＰ、自動車輸出はついに日本を抜いたゾ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和五年（２０２３）１２月３０日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８０７４号　　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★（年末年始の発行計画）　正月休暇中の発行は随時となります！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　パンパカパーン、「快進撃」を自画自賛する中国
　　世界第二位のＧＤＰ、自動車輸出はついに日本を抜いたゾ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国が「これでもか！」と自画自賛する数字を「環球時報」などの報道を元にしてちょっと並べてみよう。

（１） 自動車輸出は日本を抜いて世界一となった。事実、２３年１１月速報で中国の自動車輸出は４３０万台　＞３９０万台（日本）。ロシア向けのほか、南米が多いが、多くはガソリン車かディーゼル。ＥＶは欧州向けに少量。
（２） 交通アクセスに格段の改善。輸送インフラは６００万キロ。新幹線を含む鉄道の営業キロは１５５０００キロとなった。高速道路が過疎地まで延びた。
（３） 研究開発費に４２００億ドルを投じた
（４） 穀物生産は１兆４０００億ドンに達した
（５） 貿易額は５兆９２００億ドルで、世界一。
（６） 都市部で１１００万人の新雇用が産まれた
（７） ４億人が貧困から中産階級となった（可処分所得は２３２５ドルから３６８８０ドルに延びたとか。情報ソウスが曖昧）
（８） そして中国のＧＤＰは１７兆ドル（およそ２２８０兆円。日本の３・４倍強）

　この誇大宣伝風的な、信用できない数字羅列の裏側で、中国全体の負債が１京円を超えたこと、社会融資総額およそ８０００兆円の大部分が不良債権であること。ＧＤＰの３０％を占めた不動産バブルが崩壊したこと。習近平の目玉「一帯一路」が世界中で頓挫していることなどを発表していない。若者の失業率が公表の２１％でなく、４６％強もあることにも口をつぐんだままだ。
　また中国が自慢するＥＶだが、ＢＹＤを例外に軒並み倒産していること、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できず販売は５３６台だったことなどには沈黙している。ほかにもＥＶメーカーの拝騰汽車、賽麟汽車、威馬汽車などが倒産か経営困難に陥り、ＥＶはそれほど売れず、じつは在庫の山となっていることなどにも触れていない。

　針小棒大というより、何事も誇張して自慢し周囲で優位を誇示しようとするのも中華思想の表現方法の一種だろう。つねに国際舞台で「中国は唯一合法の存在」「台湾は中国の一部」と五月蠅く口にするのは、劣等意識の裏返し。中国共産党に合法性はないから、合法の存在だと強調し、台湾に施政権が及んだことは史上一度も無いが「台湾は中国の一部だ」と言い張る。正統ではないから、言葉でその劣勢を挽回しようとする。「９２年合意」とか、存在しない空文書を突如持ち出して、それを盾にする。嘘がつぎの嘘を将来することに矛盾を感じない。議論そのも
のが欺瞞なのである。

　このような劣等意識の裏返しが、派手な数字のオンパレード、その裏側の真理には蓋をして憚らない習性をのみ込めば、中国経済の真実が透けて見える。

　▼中国で稼ぐのはＫＦＣ、マック、スタバ

　外資も外国企業もつぎつぎと中国を去ってゆく中で、店舗拡大方針を堅持している日本企業はユニクロ、ニトリなどだ。
注目はアメリカの御三家、マック、スタバ、KFCである。いずれもフランチャイズ形式で、中国では加速度的に店舗数を増やした。

　KFCは中国国内で一万店に急成長し、あと十年でさらに１７００店舗増やすと豪語している。経営実態は「ヤマ・チャイナ」という香港資本だ。マックは新店舗を３０００店舗に拡大するとしている。スタバは２２年末時点で中国に６０１９店舗、あと３０００店舗を増やすために新たに２億２０００万ドルを投資するとした。

　これらアメリカ勢はフランチャイズ方式を採用しているため、合弁先が開発費用の殆どを負担し、米国本社はリスクを負わず、ロイヤリティを吸い上げる。基本特許やビジネスモデルに先行し、モノの生産は下請けに出すアップルの遣り方を連想すれば良いだろう。
だから彼らは中国のような、人口大国で俗物根性まるだしの消費者という、うまみに溢れた市場から撤退することは考えにくい。

さはさりながら中国の公式発表には光と影、多くの嘘の中に、少しばかりの真実が含まれている。

ガザで戦闘が激烈に続いていますが。。 米インテル、イスラエルに２５０億ドル投資し、７ナノ半導体工場

宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和五年（２０２３）１２月２９日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０７３号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★（年末年始の発行計画）　正月休暇中の発行は随時となります！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ガザで戦闘が激烈に続いていますが。。
　　米インテル、イスラエルに２５０億ドル投資し、７ナノ半導体工場
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ガザではすでに五万人の死傷者がでている。世界から批判をあびているが、ネタニヤフ政権はハマス殲滅を宣言し、停戦に応じる気配はない。

　こんな中、１２月２６日に、イスラエル政府は、インテルの250億ドルにおよぶ半導体工場新設に32億ドルの助成を正式に発表し、「米国の半導体メーカーとの取引はイスラエルにとって『史上最大の投資』である」と述べた。
戦争の最中、銃弾飛びかう中でも大型投資だから評判がた落ちのネタニヤフ政権としては、格好の政治宣伝である。

イスラエルとインテルの契約は、米国大手企業による大きな支援の表れであるとイスラエル政府は認識した。そのうえ、総投資額の12.8％に相当する補助金に加え、インテルは今後10年間でイスラエルのサプライヤーから166億ドル相当の商品とサービスを購入することも約束している。

インテルは、ガザ地区から４２キロの距離にあるキルヤットガット工場を含み、四つの工場、研究ラボをイスラエルで運営している。
インテルは「欧米における継続的製造投資に並行して、強靱なグローバル・サプライ・チェーンを促進するための重要な取り組みである」との見解をだしている。

２０２８年に改行を予定するイスラエルの新工場でインテルは 7 テクノロジーを製造する。すでに10 ナノ半導体はイスラエルで生産しており、12000 人が雇用されている。

インテルは 1974 年にイスラエルに進出し、輸出額は約 90 億ドル。
CEOのパット・ゲルシンガーは半導体の優位性を回復し、AMD、エヌヴィディア、サムズンなどとの競争力を高めるために、新工場建設に意欲的である。

２０２４ 米上院の接戦州は民主党現職の九つの州 トランプ推薦候補、こんどは捲土重来を期せるか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和五年（２０２３）１２月２９日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８０７２号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★（年末年始の発行計画）　正月休暇中の発行は随時となります！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　２０２４　米上院の接戦州は民主党現職の九つの州
　　トランプ推薦候補、こんどは捲土重来を期せるか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年大統領選挙は同時に下院議員全員と、上院のおよそ三分の一を選ぶ。現在、米連邦議会上院は、民主党が51議席で過半数を占めている。上院の権限は強く、共和党が多数で下院で法案を可決しても上院が異なる票決をすれば法案成立には至らない。

　じつは九つの民主党議員の地盤で地殻変動的な動きがあり、これら民主党州（ブルーステーツという）の多数が共和党にひっくり変えると次期上院議会も共和党が多数派となる。
　こうして民主党を追い込むように、熾烈な競合状況にあるのはアリゾナ、オハイオ、ペンシルベニアなど九つである。
　以下、各州の現状をみておこう。

（１） アリゾナ州。
　嘗てジョン・マケイン（ベトナム戦争の英雄）が強さを誇った。保守思想の源流と言われるゴールドウォーターもアリゾナ州選出だった。
　１１月５日に向けて、現職上院議員キルステン・シネマは無所属。ここに民主党下院議員ルーベン・ガレゴと、元ジャーナリストでドナルド・トランプ前大統領の支持を受けたカリ・レイクの三者が猛烈に闘っている。共和党予備選はレイクが優勢。アリゾナは砂漠とサボテンの州だったが、近年はシリコンバレーなど加州からの移住がふえたうえ、インテル、ＴＳＭＣなどが半導体工場を建設中だ。

（２）オハイオ州　過去5回の3回は共和党が勝利している。現職は民主党のシェロッド・ブラウン。彼は１６年間も上院議員を務めているので知名度がある。
　共和党には、オハイオ州国務長官フランク・ラローズ、州上院議員マット・ドーラン、元自動車販売店経営者のバーニー・モレノが立候補している。　
意外に強みを発揮しているのがモレノで、J・D・ヴァンス上院議員（共和党、オハイオ州）、マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）、マイク・リー上院議員（共和党、ユタ州）から支持されている。
トランプ前大統領もモレノ支持を表明した。ただし２０２２年の中間選挙ではトランプの推薦候補が事前の世論調査の圧勝ムードとは異なって、取りこぼしが目立ち、下院では僅差で勝ったものの、上院は過半数を獲得できなかった。
また共和党の大統領予備選ではトランプの圧勝は間違いないが、オハイオ州では二位にニッキー・ヘイリー元国連大使が猛追している。

（３）ペンシルベニア州
現職は民主党のボブ・ケーシー。再選を目指しているが、共和党員のデービッド・マコーミックとの闘いになる。マコーミックはミッチ・マコーネル上院議員と上院共和党の資金担当でもある全米共和党上院委員会（NRSC）委員長のスティーブ・デインズ上院議員から支持されている。彼は2022年のペンシルベニア州共和党上院予備選でオズ医師に僅差で敗れた。

（４）モンタナ州
退役海軍特殊部隊のティム・シーヒーが現職の民主党上院議員ジョン・テスター氏の座を奪う闘いをすすめる。　

（５）ウェストバージニア州
民主党のジョー・マンチン上院議員は再選に立候補しないと表明した（マンチンは民主党をでて、第三政党の「ノーレーベルズ」から単独出馬する動きを示している）。この州は共和党になる可能性が高い。
　ジム・ジャスティス知事はトランプ前大統領から支持を受けており、勝つ可能性が高い。民主党は金本位制復帰をとなえるアレックス・ムーニー（現下院議員）との対戦になる。
ちなみにトランプ大統領は2020年に約69パーセントの得票だった。

（６）ミシガン州
民主党の現職デビー・スタベナウ上院議員が再選を目指している。俳優のヒル・ハーパーも民主党の予備選に立候補している。
　共和党候補にはマイク・ロジャース元下院議員とピーター・マイヤー下院議員、元デトロイト警察署長のジェームズ・クレイグらいるので混戦になるだろう。

（７）ウィスコンシン州
　民主党上院議員タミー・ボールドウィン（現職）が再選を目指して出馬している。
　共和党議員の候補には監督官のステイシー・クライン、レジャニ・ラヴェンドラン大学の共和党支部の会長。退役陸軍予備役軍曹パトリック・シェーファー少佐もでる。

　（８）ニュージャージー州
　現職は民主党上院議員ボブ・メネンデス（前外交委員長）だが、エジプト援助資金で汚職容疑が固まり、起訴されているため予備選にも出馬ないだろう。
民主党予備選にはタミー・マーフィー（フィル・マーフィー知事の妻）とアンディ・キム下院議員が対峙している。
この州は東にニューヨーク、南西にフィラデルフィアと隣接した典型の郊外都市、とくにニューヨークの対岸がニューアークで日本人駐在員が多い。アトランティックシティは、東海岸随一のカジノ・シティとして有名だ。
　ニュージャージー州上院議員共和党予備選はまだ候補者が出そろっていない。なにしろ前ニュージャージー州知事のクリス・クリスティーが大統領予備選でトランプ批判をぶちまけているように、この州は共和党がよわい。

（９）ネバダ州
民主党のジャッキー・ローゼン上院議員が再選を目指している。
　予備選に名乗りを上げた共和党議員の中には、2008年にアフガニスタンに従軍中に道端の爆弾で顔に火傷を負った退役軍人のサム・ブラウン。元州議会議員のジム・マーチャントが競う。ブラウンはサウスダコタ州選出のジョン・チューン上院議員のほか、米国最大の保守系草の根組織「アメリカン・フォー・プロスペリティ」からも支持を受けている。最新の世論調査ではブラウンが5ポイント差で他候補をリードしている。

さるにても、トランプ推薦候補、こんどは捲土重来を期せるか？

「台湾の声」「卵チャーハン・台湾外交部の新兵器」

「卵チャーハン・台湾外交部の新兵器」

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbrCC/PAUJtc1dqSOmsu16ME+kq7lowgcxYe+toPZ0nJUZa674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


台湾は国際孤児。
台湾人が国連のビルに入ることも許されない。
台湾の外交官は外交官特権がない。
台湾の駐日代表（大使）は日本の官公庁の建物に入ることも許されない。
色々な障害と制限があるので、台湾の外交官はとても苦労することが多い。
また敵に対して反撃することも台湾の外交官には求められている。

台湾外交部長（外相）呉釗燮はクリスマスイブの時に、Xに３０秒の短い動画を投稿した。その内容とはサンタクロースからクリスマスのギフトをもらったと。もらったギフトには、自由なオーストラリア産ワイン、自由な北海道産ホタテ、リトアニアの自由なチョコレート、自由の台湾ビール、最後に卵チャーハン。

卵チャーハン以外は中国が禁輸措置を取っているものばかり。ここまでは中国に対する皮肉という意味が分かる。最後の卵チャーハンとはどういう意味なのか？中国では習近平政権になってから多くのタブーがある。卵チャーハンも中国でタブーとなっている。卵チャーハンはある人物を揶揄している。その人物とは毛沢東の長男、毛岸英。彼は朝鮮戦争にも派遣された。毛岸英は戦争中に卵チャーハンが食べたいと言って、その調理過程から出る煙で相手にばれてしまい、爆撃を受け、死んでしまった。この説は中国政府は否定している。ただしほとんどの中国人はこれを信じている。

なぜ今中国で卵チャーハンがタブーになるか。それは習近平が毛沢東を崇拝しているから。毛沢東の全てを神格化している。

卵チャーハンは中国人を刺激するのではなく、中国政府を刺激することに繋がる。呉釗燮は３０秒の短い動画で、これは全て自由の味と言って見せた。

この動画の意味とは、

１．台湾人の正義感を世界に見せた。
２．オーストラリア、日本、リトアニア、中国の為に、パンチの効いた反撃をした。
３．自由という世界共通の価値観を持っているアピール。
４．中国人を味方につける。中国人と中国共産党を分けて考えている。
５．台湾の外交姿勢は攻めの姿勢に転じた。

この動画メッセージで中国政府にじわじわとパンチが伝わったのではないか。

--
台湾の声