３１６０万枚のマスクと５０９０００着の保護服を不合格品で没収 なにしろマスク参入の素人企業が中国でいきなり、８９５０社

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）４月２７日（月曜日）弐
　　　　　　通巻６４７１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

３１６０万枚のマスクと５０９０００着の保護服を不合格品で没収
　なにしろマスク参入の素人企業が中国でいきなり、８９５０社
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国のマスク生産能力は４月下旬に日産１億１６００万枚。新たに参入してきた素人マスク製造業者８９５０社を含めて、フル稼働で生産し、多くは「いまがチャンス」とばかりに輸出に廻しドルを稼いでいる。

　不良品とのクレームがついた。
　オランダが５０万枚、カナダが１００枚、医療用の基準を満たしていないとして突き返した。じっさいに病院で使い始めると、不良品が発見されたのだが、支払いをすませた後だった。

　こうした不良品の返品はチェコやトルコでも発生、慌てた当局は輸出検査を強化したが、四月中旬までの合計で「３１６０万枚のマスクと５０９０００着の保護服が不合格品であったため輸出直前に税関で没収した」と、中国国家市場規制委員会の副局長ガン・リン（女性。音訳不明）が認めた（アジアタイムズ、４月２６日）。

　即席ラーメンを食べた中学生四人が中国の山奥で死んだ事故があった。河北省では毒入り餃子、北京では肉の代わりに段ボールをつめた餃子が発見されたときは、日本が輸入元だったため日本のメディアも騒いだ。粉ミルクでも死亡した乳児が大きく報じられた。だから中国人ツアーは日本にくると明治乳業か森永の粉ミルクを大量に買って帰る。

　米国向けの中国産ペットフードで、アメリカ人家庭で飼われていた犬、猫およそ１００００匹が死んで、訴訟に発展したこともあった。
　不良品、偽物を作るのは、なにしろ中国伝統のお家芸なのだ。

ＦＡＧＡに地殻変動。ダントツの強みはアマゾンだった グーグル、フェイスブックは広告激減、アップルは新製品ふるわず

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）４月２７日（月曜日）
　　　　　　通巻６４７０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ＦＡＧＡに地殻変動。ダントツの強みはアマゾンだった
　　グーグル、フェイスブックは広告激減、アップルは新製品ふるわず
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカの景気を牽引した四大メガ企業はＦＡＧＡ（フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン）だった。
コロナ災禍以後、その勢いはどうなったか。

　スマホの組み立てを中国に委託してきたアップルは、売れ行き不振に陥り、自宅待機が１万２０００名。しかし中国脱出をまだ考えてもいないようだ。
　新機種のiフォンも、都市封鎖、店舗休業中とあって売れ行き伸びず苦戦が伝えられている。

　フェイスブックはデジタル広告の激減に直面している。だが、やはり中国依存をやめない。
そのうえ、フェイスブックのＣＥＯザッカーバーグ自身のスマホが、サウジアラビアでハッカーにやられて、情報が盗まれるという失態を演じていた。
ワシントンポストのオーナーでもあり、世界の諜報機関が狙うのは予想されたはずなのに無防備だった。
あまつさえフェイスブックは「デジタル通貨」のリブラを主導したが、欧米の猛烈な反対に遭い、米議会公聴会でもつるし上げにあって頓挫した。

だが、めげないのだ。
フェイスブックはズームに対抗して大人数が参加するテレビ会議など新分野に挑戦を始めている。

グーグルも似たような状況である。プライバシー問題、情報拡散、とくにグーグルアースの地図情報に対して個人情報との兼ね合いが問題となったため、司法当局と訴訟の継続が続く。その一方で新分野への挑戦はグーグルクラスなど休校となった学生を相手に教育の新手法を模索している。

米国のベストセラーのひとつはジョージ・ギルダー『グーグルの後に来る社会』（邦訳は『グーグルの消える日』となっているうえ、翻訳が下手らしく不評）では、ブロックチェーンがビットコインをいずれ駆逐し、ＦＡＧＡの世界も地殻変動に見舞われるだろうという予測がなされている。筆者はすぐに原書を取り寄せて、日本でもかなり早い時期に紹介したことがあるが、ギルダーはこのところトランプ批判派なので、政権主流からは相手にされていない。

となると、ひとり気を吐くのはアマゾンである。日本でも同様に、通信販売の王者。２０１０年代から、世界のビジネスモデルを変革した原動力となった。アマゾンの登場でスペンサー＆マークスや、ＪＣペニーが倒産した。日本でも個人経営の書店、小規模の書店は廃業し、アマゾンによって大型書店も苦戦を続けている。

書籍ばかりか、ブランドの財布も台所、生理用品も、はてはマスクもあつかい、忙しくて買い物に行けない人々がアマゾンを利用する。
ましてや米欧、日本から印度までロックダウン。日本は巣ごもり、否応なくアマゾン依存となり、配達員が不足している。アマゾンはあらたに１７万５０００名を雇用した。

　さて問題は、これらＦＡＧＡがコロナ以後も米国経済を牽引するのか、あるいは新しいビジネスモデルが誕生してくるのか、長期的な観点からいえば、霧の中というところだろうか。

AC 論説 No.783 ラファイェット疑獄の再燃（3） AIT駐台大使がミサイルセールスマン

AC通信　NO.783 (2020/04/25)
AC 論説　No.783　ラファイェット疑獄の再燃（3）
AIT駐台大使がミサイルセールスマン

４月10日、美国在台協会（AIT)のモリアーティ理事長（Jmes F. Moriarty駐台大使。
台湾名は「莫健」）が蔡英文総統と会見した。会見の目的はアメリカのRaytheon社の
ミサイルシステムの売り込みだった。アメリカの大使が直談判でフランスのミサイルよ
りもアメリカのを買えと言うのだ。

新新聞社の蕭介雲記者がフランスのミサイル売り込みを報道したのが４月５日である。
台湾の国会議員や新聞記者、民間の論客が反応していないのにアメリカの駐台大使が
直々のお出ましで蔡英文にアメリカのミサイルを買えと圧力をかけたのだ。アメリカの
反応は素早い。駐台大使のセールスなら蔡英文総統は断ることが難しいだろう。

フランス側のミサイル購買案は「誰かさん」が言い出したというが「誰かさん」の正体
は不明だ。海軍の高層部、青幇の武器セールスマン、蔡英文政権の内部、その全部かも
しれない。フランスの売り込みの背後に大きな勢力が動いているらしい事はわかるが、
アメリカの駐台大使と太刀打ちできるかどうか。

報道によるとモリアーティ大使はRaytheon社のMark-41の垂直ミサイル発射システム
を推薦したという。垂直発射システムは箱型で８基のミサイルを装填できる。艦隻型な
ら軍艦のデッキに埋め込む形で装着するが、移動トラックに装着した陸上型もある。
Mark-41はアメリカのロッキードマーチンのPhased Array Radar System（SPY-1)
と連携して360°の広範囲防御ができること、イージス艦もこれを使っているし日本海
自のイージス艦金剛もSPY-1を使っっているので台湾がこのシステムを買えば米軍や日
本の海自と連携ができる。

台湾は既にMark-41の陸上型を買ったことがあるという。このシステムはミサイルの
垂直発射で360°の全方角防御システムであること、それにRIM-66 StandardからRIM-
67、RIM-161、RIM-166 StandardまでいろいろなStandard型ミサイルを装着でき
る。台湾が開発した天弓３型も使える。台湾の開発したミサイルは大抵アメリカのミサ
イルを真似たものが多いからアメリカのシステムを導入した方が有利だ。ただしラファ
イェットに装着すればミサイルもたくさん買うはずだ。

報道によるとMark-41をラファイェットに装着するには艦隻デッキの強度が足りない
可能性もあるという。現在のラファイェット艦に装着しているのは4連装の天弓発射シ
ステムでMark-41ではない。この点ではフランスの４連装型発射機が有利とも考えら
れる。

フランスはオトリ（Decoy)発射機とTAVITACの連携でAsterの三段販売。アメリカは
Mark-41 とSPY-1の連携でRIM型ミサイルの二段販売だ。でも、なぜこの時期にフラ
ンスやアメリカが台湾にミサイルの売り込みを始めたのか。これは私の憶測だが、台湾
のミサイルを開発製造している中研院の高雄工場で去年、工場の爆発事件があったとい
う。このため中研院のミサイル製造と納入期が遅れたから海軍が自力開発を中止して外
国から買う計画を立てたのかもしれない。確証はないがこれが真相なら汚職ではないか
もしれない。

中国の家計はコロナ以前から借金地獄に堕ちていた 中央銀行の調査結果、全世帯の５６・５％が借金で首が回らない状態だった

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２６日（日曜日）
　　　　　　通巻６４６９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国の家計はコロナ以前から借金地獄に堕ちていた
　　中央銀行の調査結果、全世帯の５６・５％が借金で首が回らない状態だった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本政府は国民一人一人に十万円を支給する。米国は１２００ドルから２０００ドルの間である。
これに倣って「中国政府は国民全員に千元（１５万円）を支給せよ」と北京大学のエコノミストが主張しているが、中国政府には軍拡予算を確保しても、国民の生活を守る意思は希薄である。

　コロナ災禍による景気後退で中国政府は家賃延長、支払い猶予、償還時期の延期など先進国並みの政策を表明してはいるが、中小企業の支払い補助に１・８兆元（２７兆円）、物価安定に３８億元（５７０億円）、失業保険対策にも予算措置をとるとしただけで、ほかの政策出動の予定はない。

　中央銀行（中国人民銀行）は４月２２日、全土の都市部生活者、およそ３万世帯の財務内容調査（実施は昨年十月）の結果をまとめた。
　それによれば全世帯の５６・５％が住宅ローンなどの借財を抱えており、とくに都会生活者の中産階級に多いという実態が分かった。

背伸びしてマイカーを持ち、子供にピアノを買い、スマホは新型を追いかけ、通信費の支払いにも事欠くと、贅沢品を忌避するのではなく食事を削るのだ。
この統計はコロナ以前のことであり、コロナ以は、想像を絶する惨状だろう。げんにコロナの元凶となった湖北省ではＧＤＰはマイナス４０％を示している。

調査結果に戻ると、家庭の借財の５９・１％が不動産で、全家庭の２０・４％しか金融資産をもっていないことが分かった。

中間層といわれる中国の都会人の大半が、じつは安定収入を欠き、小口の現金にも事欠き、ほかの財産となるようなものがない。このような家庭が都会生活者の中産階級の実態だった。可処分所得は平均１１６９１元（１８万円）で、それも全世帯の３・９％しかないという。

　家計が赤字という世帯は２０１９年九月の時点ですら５４・４％だった。過去１１年間に家庭の負債は３６・５％増えていた。
　中国のＧＤＰ統計における消費は、従来、エコノミストの間では、４０％以下とされたが、中央銀行の調査によれば対ＧＤＰ比で５７・８％まであがっていた（これらの数字は２０１９年１０月時点）。

これでからくりが分かった。借金でマンションを買い、マイカーを買い、ツアーで日本や、イタリアに観光旅行に行って、さぁ支払いとなると、ローン残高の巨額に震えて、生活の不安に怯える。それが都会の中産階級の実像だった。

　これから海外旅行もマイカーも、ピアノも「突然死」を迎える。日本のインバウンド業界の期待する中国人ツアーの再来は考えにくい。

海外駐在のアメリカ兵にもクラスターの懼れ 赴任地の安全より、基地の汚染防止が優先順位トップに

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２５日（土曜日）弐
　　　　　　通巻６４６８号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　海外駐在のアメリカ兵にもクラスターの懼れ
　　赴任地の安全より、基地の汚染防止が優先順位トップに
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ジブチに駐在するアメリカ軍は陸軍基地、海軍基地あわせて３０００人から６０００人。作戦により増減はあるが、ジブチの米軍基地では出入り消毒から、軍医による検査が行われ、厳重なコロナ対策が講じられている。
　それでも警戒を強めるのは、世界に展開されているアメリカ軍の海外基地で、軍人、軍属、出入り業者ならびに家族を含め、すでに５９０１名が感染し、２５名が死亡しているからだ。

　一方、アメリカよりアフリカに深く関与しているのは中国で、ジブチに基地を造成し、中国人民解放軍が正式に駐屯し、いまでは一万人がいる。
　習近平政権はアフリカへの梃子入れを強化して、まずは産油国のアンゴラ、リビア、スーダン、ナイジェリアに大規模に進出した。ついでレアメタル重視戦略にのっとり、コンゴ、ジンバブエへ。政治的拠点としてエジプト、ケニア、そしてエチオピアに焦点をあてて経済協力、シルクロートの名の下に、借金の罠に陥れてきた。

政治目標としてアフリカ重視は国連の票買いであり、経済目標としてはプロジェクトを持ちかけ、過剰在庫処分と労働者輸出である。現時点でおよそ２００万人の中国人がアフリカ５５ヶ国に散らばっている。

その軍事拠点がジブチである。
中国はエチオピアのアジスアベバから、このジブチへ７００キロの鉄道を建設し、両国はいつのまにか、中国の経済植民地然となった。だからエチオピア出身のテドロスがＷＨＯを中国寄りに操ったのだ。