日本産食品問題の解決を 在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け

「台湾の声」日本産食品問題の解決を　在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け


日本産食品問題の解決を　在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

趙中正氏が台湾は5県産品を米国産豚肉の輸入解禁と同時に解禁すべきと要請

　11月28日の「第56回台湾セミナー」は、全日本台湾連合会会長で本会常務理事の趙中正氏を講師に招き「経
済好調の台湾が克服すべき課題」と題してお話しいただきました。

　趙氏は、米国の大統領選で民主党のバイデン候補が当選した場合、台湾が不利な状況になることなど、米国
の大統領選の影響について述べるとともに、台湾経済が好調なことについて、9月の失業率が3.38％で、7.7％
の米国や4.6％のドイツより低く、第3・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）も前年比3.33％増加していること、中
国に進出していた台湾企業約500社が生産拠点を台湾に戻し、台湾への投資が1兆1000億台湾ドル（約4兆円）余
りにも上っていることなどを指摘しました。

　一方、蔡英文政権に対して、台湾を団結させて本土政権を続け、中国の影響力を排除するため昨年12月31日
に制定された「反浸透法」の徹底厳守を求めました。

　また、2011年の東日本大震災による福島原発事故発生以降、台湾が輸入を禁止している酒類を除く5県（福島
県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）産食品の輸入停止措置について、衛生福利署員に日本旅行で5県を訪問
することや、本来なら行政判断で解禁すべきだったが、1月1日の米国産豚肉の輸入解禁と同時に解禁すべきと
訴えました。さらに、若い世代をたくさん来日させ、日本との関係強化を図るべきとも要請しました。

　この模様を中央通信社が伝えていますので、下記に紹介します。

　今回の台湾セミナーでは、基進友の会日本関東支部会長の林紋輝氏をゲストに迎え、「日本を去るに当たっ
て」と題し、日本における台湾基進党（陳奕齊主席）の活動について話していただきました。

　台湾独立をめざす台湾基進党は今年1月の立法委員（国会議員）選挙で当選者を1名出し、台湾では民進党、
時代力量に次いで若い世代から支持されている政党です。ただ、日本ではまだまだ知られていないことから、
林氏に「基進側翼」時代からの台湾基進党の沿革などについて話していただきました。林氏は、日本における
活動の難しい点などを具体例に即して説明しつつ、「日本版・台湾関係法」（日台交流基本法）の早期制定や
安全保障に関する日米台の関係強化を訴えました。ご参考まで、下記に林紋輝氏のプロフィールを紹介します。

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林紋輝（りん・もんき）
1982年（昭和57年）、台湾・雲林県生まれ。台湾の南部に育ち、幼少期は日本時代を生きた祖母に影響を受け
日本に興味を持つ。2006年、留学生として来日。二松学舎大学を卒業後、2012年に帰台し旭硝子台湾支社に勤
務。2014年のひまわり運動に衝撃を受け、2016年に基進側翼と接触。2017年に再来日し、日本で働きながら基
進党（現在の台湾基進党）の日本の窓口「基進友の会日本関東支部」会長として活動し現在に至る。2021年1
月に帰台予定。

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日本産食品問題の解決を　在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け
【中央通信社：2020年11月29日】
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=bTpasu8ynkmMeCIyNBPJdyadCJ3FSPB9k+ITESQlqfStoPZ0nJVJa674vTtHYffk

　（東京中央社）在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」の趙中正会長は28日、東京都内で講演した。
台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島など日本5県産食品の輸入禁止措置について、台湾
と日本にとって重大な問題だとの見方を示し、早期解決を台湾の政府に要請した。

　輸入禁止を巡っては、18年11月に実施された国民投票で、措置の継続が賛成多数で可決された。投票後2年間は
変更できないとされていたが、趙会長はすでにその期限を迎えたことに言及し、国民投票の結果による制約はも
う受けないと指摘。科学的な態度で問題に向き合うべきだとし、来年1月1日の米国産豚肉の輸入解禁と同時に日
本産食品も解禁するべきだと訴えた。

（楊明珠／編集：楊千慧）


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台湾の声

焦点はジョージア州の「連邦議会上院議員選挙」に移った １月５日の結果次第で、トランプ戦略が生き残るか、どうか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月３０日（月曜日）
　　　通巻第６７１７号
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　焦点はジョージア州の「連邦議会上院議員選挙」に移った
　　１月５日の結果次第で、トランプ戦略が生き残るか、どうか
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　トランプはジョージアに選挙応援に行く。
次の焦点はジョージア州における「連邦議会上院議員」のやり直し選挙に移ったからだ。

現在まで開票の結果、上院は共和党が５０，民主党４８．もし、二議席がともに民主党に流れると、上院は５０ｖｓ５０となり、上院議長を兼任するカマラ・ハリス次期副大統領が、上乗せの一票を民主党側に投じるから、バイデン次期政権は磐石となって左傾路線を驀進できることになる。

上院は外交、軍事、安全保障ならびに政府高官の人事を承認するという強力な権力を発揮し、バイデンの政治に強烈な制約がうまれる。たとえば国務省は、長官、副長官、次官、副次官、次官補にいたるまでバイデンが指名する人事に対して、本人を呼んでの公聴会が開催され、人事の承認か否かを決める。
各国に赴任する大使の承認も上院である。

日本関係で云えば、トランプが指名して次期駐日大使に内定していたワインスタイン（ハドソン研究所所長）は、公聴会が遅れてしまったため、白紙に戻った。

ジョージア州の州都はアトランタ。かつて五輪が開催された。またＣＮＮの本社がある。たしかに民主党が都市部で強いが、全体では共和党も拮抗している。おそらく共和、民主で二議席を分け合い、結果、上院は５１（共和党）　ｖｓ　４９（民主党）となるだろうというのが米国の政治専門家の予測ではある。

スパイ防止法や諜報機関を後回しにして国を開く、菅グローバリズム政権の危なさ

【言いたい放談】スパイ防止法や諜報機関を後回しにして国を開く、菅グローバリズム政権の危なさ


https://youtu.be/NSRzeO-DVzk



今回は、王毅外相の来日を機にそのグローバリズム志向が鮮明になった、菅政権の危険性を警告していきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

トランプ政権、８９社の中国企業に禁輸措置 中国の中距離旅客機＝C９１９を筆頭の制裁対象

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２８日（土曜日）弐
　　　通巻第６７１６号
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　トランプ政権、８９社の中国企業に禁輸措置
　　　中国の中距離旅客機＝C９１９を筆頭の制裁対象
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　さきにトランプ政権は中国の９０前後の企業を「軍事直結」として指定した。「軍が事実上経営するか、軍に密接に繋がる中国企業」と定義した。

　近く、これらリストアップされたなかから、８９社の企業へ具体的な制裁措置が発表される。
　なかでも中国の「国産」を謳った中距離旅客機＝Ｃ９１９を製造するＣＯＭＡＣに対して、エンジンと中枢部品の輸出を禁止する方向で固まったとサウスチャイナモーニングポスト（１１月２８日）が報じた。

　「国産」とはいえ、中国はエンジンと中枢部品をアメリカからの輸入に依存している。
これらが入手できなければ、せっかくのＣ９１９旅客機も完成しない。アメリカは型式証明を許可していないが、このやり方は三菱重工のそれに対してとられた措置と同様である。

ただし中国は型式証明がなくとも、国内線は平気で飛ばす「国内基準」がある。
問題はすでにアジア、中東から注文を受けており、これらが輸出できなくなる事態になることであり、中国にとっては深刻であろう。

トランプは「大統領命令」で、緊急措置を発表するが、これにより当面、エンジンや中枢部品は倉庫に置かれるだろう。
アメリカの製造メーカーも余波で悪影響が出るが、宇宙航空ならびに兵器ビジネ

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２０年１１月２７日号）

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２０年１１月２７日号）


＊安倍晋三秘録
　今月、刊行された「安倍晋三秘録」を読了した。著者は、産経新聞の政治部長も務めた政治ジャーナリスト石橋文登（ふみと）氏である。氏は産経の政治記者時代から安倍前総理や菅総理ら有力政治家と親しく、時に直言も憚らない人物であり、その裏話は現代政治史の貴重な証言である。
安倍晋三秘録 | 株式会社 飛鳥新社 (asukashinsha.co.jp)

　1990年代は、バブル崩壊、自民党長期単独政権の終焉に始まる政治的にも経済的にも混乱の時代であったが、その混乱からの脱却を試みた森政権、続く小泉政権から現在いたるまでの目撃証言は左翼マスコミの報道がいかに偏向していたかを浮き彫りにしている。
　詳しくは本書を読んでいただくしかないが、一つだけ興味深い記述を紹介しよう。地検特捜部に代表される検察庁、法務省の動きについて「森友事件を契機に安倍晋三を退陣に追い込もうと考えていたとみるのが自然ではないか。」と述べているのだ。

　さらに続けて「事件の最中に「山本特捜部長が朝日新聞に情報をリークしながら世論誘導を試みている」という噂が流れたが、あながち嘘とは思えない。」「検察庁法改正をめぐる検察OBの激しい政権批判も人権擁護法案を潰した安倍晋三への意趣返しだったのではないか」と書いている。
　先週あたりから、とうに解決済みと思われていた桜を見る会前夜祭をめぐる安倍事務所の会計処理問題が蒸し返されている。しかも東京地検特捜部は一部メディアにだけ捜査情報をリークして世論誘導を図っているのを見れば、この記述は単なる憶測とは言えまい。