アップル、ＥＶ開発を「やーめた」。２０００人従業員はＡＩ部門へ トランプ再登場が視野にはいり、ＥＶの先行きの暗さが見通せるようになった

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２９日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８１５５号　　
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　アップル、ＥＶ開発を「やーめた」。２０００人従業員はＡＩ部門へ
　　トランプ再登場が視野にはいり、ＥＶの先行きの暗さが見通せるようになった
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アップルは十年越しのプロジェクトだった「EV（電気自動車）」の開発をやめ、人工知能（AI）の開発に人材や投資を集中させる。これは衝撃のニュース。ＥＶの時代と期待され大金を投じてきた自動車メーカーは慄然となった。

　アップルは2014年から「タイタン」というEVの開発を進めてきた。完全自動運転をめざしていた。EV開発に関わったおよそ2千人のアップル従業員に撤退の意向を伝え、多くの人員をAI部門、とくに生成ＡＩの開発に集中させる方針という。
アップルはこれまで、数十億ドルをEV開発に投資してきた

　すでに全米自動車労組はＥＶに反対して４５日間のストライキ。トランプは労組票を取り込む目的もあってＥＶに冷淡。自動車の環境規制に反対、ＥＶ購入時の免税控除は廃止、充電インフレ建設の補助金廃止、パリ協定離脱をとなえている。
　２月２７日のミシガン州における大統領選挙予備選でトランプは圧勝している（トランプ６９％ｖｓ　ニッキーが２６％と４３％の大差）。ミシガン州こそ自動車労組の本拠である。

　狼狽したバイデンはパリ協定離脱の考えはないが、自動車環境規制については緩和を検討すると言い出した。
　労組票の取り込みが狙いだが、補助金がなくなればＥＶの売れ行きは急減することになり、２０３７年までにＥＶ比率を全体の自動車販売の三分の二にまで高める等という目標はすでに絵空事、日本経済新聞（２月２３日）の報道によれば全米３９００のディーラーでＥＶ在庫が積みあがっている。

「借金の罠」を仕掛け、結局は自らも「借金の罠」に嵌まった中国 ＢＲＩ（一体一路）は汚職の伏魔殿、不良債権の山となっていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２８日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１５４号　　
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　「借金の罠」を仕掛け、結局は自らも「借金の罠」に嵌まった中国
　　　ＢＲＩ（一体一路）は汚職の伏魔殿、不良債権の山となっていた
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「債務の罠」とは中国が展開した海外プロジェクトで、「新興国など債務国が中国から借りたカネの返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態」を意味する。債務の代償として中国は合法的に権利を取得することになる。たとえばスリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダール港などがそうである。

この「債務の罠」というタームは、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーが「中国のBRI（一体一路）プロジェクト外交と搦めて提議したのが最初だった。
債務国は返済計画もずさんで、放漫な財政政策や経済運営など「モラル・ハザード」がおこる。債権国は相手国の過剰債務を梃子として政治武器化し、債務国を経済的支配下に置く戦略が隠されていた。ジブチがその典型だろう。同国は一万人の中国軍基地の造成を認めざるを得なくなった。

　しかし債務国が罠に落ちることもさりながら、あまりに肥大化し、膨張した中国の債権は、債務国に返済能力がないわけだから、事実上の「不良債権」である。むしろ中国自身が逆ブーメランのごとく「債務の罠」に陥没する。この諧謔的な結末を最初に言い出したのは筆者ではないかと思っている。

さて中国の官吏の特徴は文豪の林悟堂が言ったように「賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂」である。海外プロジェクトほど、賄賂と汚職が蔓延しているのに誤魔化せる分野はない。政府の交渉人、窓口の役人、融資する銀行、資材企業、労働者斡旋起業、運送会社などなど。海外の実情を当局はすぐに把握できないため、「汚職の伏魔殿」と言われた。
　不良債権の山とは汚職の積み重ねの結果でもある。

　習近平が2013年から開始した「一帯一路（BRI）」ではアジア・アフリカから中南米、南太平洋の島嶼国家にいたるまで、インフラ建設が目白押しになった。どの国の山奥へ行っても中国企業の看板があった。
たとえばパブアニューギニアの国際会議場は中国が建てた。東チモールの山奥でも中国企業の旗、橋梁工事をしていた。「ＪＩＣＡが金を出し、中国企業が請け負う」という定番である。対外宣伝で中国はＢＲＩに１兆ドルを注ぎ込んだとしているが、実質上７０００億ドル前後をＢＲＩに投じた。そして大規模な汚職が進行していた。


　▼汚職腐敗をとりしまれと習近平が大号令をかけたのだが。。。。。。。。

中国の汚職摘発機関（中国共産党中央紀律検査委員会＝ＣＣＤＩ）は『BRI汚職』の捜査を開始することになった。
2月25日に公表されたCCDI報告で「BRI構想下のインフラ建設プロジェクトを捜査対象に挙げた」とインド、香港のメディアが報じた。腐敗の防止・対策・摘発に重点が置かれている。

　これまでのＣＣＤＩの捜査実績は国内が対象で、「長江公司事件」では当時北京市党委書記で、大規模な汚職事件に密接に関わった陳希同を政治局委員から解任、中央紀委書記だった尉健行が北京市の党委書記を兼任した。陳希同は江沢民最大のライバルだった。
　「遠華密輸事件」ではＣＣＤＩ副書記だった何勇が陣頭に立って捜査にあたった。主犯はカナダに逃亡したが、十年後に中国に送還された。この間に関係者の多くが不在となって、真相はいまも謎のままである。

　ＣＣＤＩの歴代書記は、朱徳、董必武、陳雲、喬石ら党の大物が務めてきた。１９９２年頃から党の序列人事となって、尉健行、呉官正、賀国強らがポストに就いた。
習近平時代には、このポストを政治の武器として活用することが露骨になった。辣腕家の王岐山が登板し、江沢民派、団派という敵対派閥、ライバル派閥の汚職にメスを入れた。これは同時に習近平派が利権を手に入れたことを意味する。

その後、趙楽際は自らも多くの汚職に手を染めていたため辣腕を振るえず、２０２２年からは李希が中央紀律検査委員会を率いている。
これまで李希ＣＣＤＩ書記は国内の汚職の温床を捜査対象としてきたが、海外プロジェクトが絡むと外国の政治家や国際金融尉官が絡んでくるため、対外的な対応ができる権限をもった新組織が必要となると提議してきた。


そこで、習近平は2024年１月９日に「中国共産党２０期中央紀律検査委員会第３回全体会議」を召集し、次を強調した。
「反腐敗闘争は強力な腐敗撲滅キャンペーンを経て、圧倒的な勝利と全面的な強化を得た」。しかしながら「情勢は依然として厳しく複雑である。われわれは反腐敗闘争の新たな状況と動向に対する冷静な認識、腐敗問題が生まれた土壌と条件に対する冷静な認識を持つ必要がある」
　つまり同委員会の改革を示唆したのである。


　▼汚職捜査の責任者、李希とは何者か？

　さて中央紀律検査委員会書紀は、政治局常務委員で序列七位の李希である。
　この人物は、福建閥でも清華大学閥でもない。ほかの政治局常務委員はなんらかの腐れ縁があって習ファミリーにおける習の子分たちだ。
　ところが、李希は習のミウチではないのに、どうしてこうも大出世が可能となったのか？

　李希は甘粛省生まれ、蘭州市の秘書長になるまで地味な、まるで目立たない地方官吏でしかなかった。
陝西省に飛ばされ延安市書記になった頃、突如、ツキがまわった。

李希が陝西省延安市トップの党委書記を務めていた頃に、習近平がやって来たのである。
　共産革命のメッカといわれる延安は毛沢東の「長征」の終着駅。革命の聖地と言われる。実態は毛沢東らは穴蔵に籠もり、共産革命の美名に酔って馳せ参じた女たちをハーレムとしていた。

　その延安のはずれ、梁家河村は、文化大革命のころの「下放運動」で習が15歳から7年間過ごした場所なのである。
洞穴のような横穴式住居に暮らし、農民になり、苦しさに耐えた青春時代を、習近平は懐かしむ。延安市党書記だった李希は「全力を挙げて梁家河村を『模範村』とし、党中央や習近平同志に安心してもらおう」と呼びかけたのだった。
　その後、李はとんとん拍子の出世階段を驀進し、２０１１年に上海市副秘書長、２０１４年に遼寧省長、１７年に政治局員となって広東省書紀（上海、広東は出世コースのひとつ）、そして２０２２年にトップセブンにのぼった。

「台湾の声」「潤と走線・国を捨てる中国人」

「潤と走線・国を捨てる中国人」

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbLCC/PAUJtc1dqdMOEPTD3Jfxv/DnPr8mJEatoPZ0nJXZa674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

経済を分析するにはマクロ経済とミクロ経済を分析しないといけない。中国に限って、マクロ経済の統計は基本信用できない。中国のマクロ経済は中国にとって都合の良いデータしかない。
中国経済を判断するには、社会現象を観察すると良い。

２月４日のCBSニュースで「急増する中国人移民」という特集が放送された。これはアメリカとメキシコの国境を跨ぐ中国人の密入国が増えているとのこと。

中国人はどのようにアメリカに密入国するか。
まずビザが必要のない国に行って、そこから別の国へ密入国する。
中南米に行く際には中国当局から厳しくチェックする。

中国人の良くある密入国ルート：
タイ、トルコ、エクアドルにまず入国する。
そこからメキシコを目指す。
大体ここまでの時間で一か月かかる。
費用も安くて５０００ドル、高くて１５０００ドル密入国かかる。
どのような人が密入国するか。
多いのは３０代から４０代の男性。
最近は家族で密入国する人も増えている。
メキシコからアメリカに密入国した中国人は、
分かっている数だけでも３万７千人。
二年前と比べると５０倍増。
アメリカの国境に入ると、
すぐにパスポートを破り捨てる。
カルフォルニアの亡命ビザは緩い。
カルフォルニアを目指す中国人が多い。
アメリカで密入国が見つかっても、
強制送還されることはあまりない。
中国はアメリカからの強制送還を受けつけない。
よって中国に強制送還されないで済む。
形は政治亡命というが、実際は中国の経済が悪化しているから、
亡命という形の密入国をしている。
実際は大卒で能力のある中国人が密入国している。

中国で流行っている言葉で、
これが社会現象になっているかが分かる。

「潤（run)」この言葉で中国当局の検閲に引っかからないように隠語として使われている。また不法移民を意味する「走線」というワードも検索ワードで上位に来ている。

これはとても命がけのこと。
命がけのことが検索上位になっているというのは、
自分の命をかけてでも、今の状況から抜け出したいということ。

実際中国人がどれだけ外国移民しているか。
国連のレポート。
中国人移民1073万人。（年間約３０万人）
実際はこれより多いはず。

「早発財早移民」
早く儲けたいのであれば、早く移民せよ。

これが中国人の心理。
中国の経済が悪いから、
中国人が自分の国を捨てて逃げ出す。

中国に対する外国の投資も、
昨年比８０％減。

中国の経済のけん引力は、外国資本のけん引によるもの。
中国の打つ手としては、
中国経済光明論。
これは中国の経済は明るいと対外に宣伝しないといけない。
明るくないと言えば、罰せられる。
要するに詐欺手法そのもの。
これに騙される人もいるかもしれない。

国を捨てる影響。
１．人口の流出。
２．人材の流出。
３．資金の流出。

これは中国国力の衰弱になる。
この流れは止まらない。

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台湾の声

ウクライナの情報機関改革はまずロシアのもぐら追放だった ＣＩＡが特訓した2245部隊は有能な諜報機関にそだった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２８日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８１５３号　　＜前日発行＞
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　 ウクライナの情報機関改革はまずロシアのもぐら追放だった
　　ＣＩＡが特訓した2245部隊は有能な諜報機関にそだった
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　ニューヨーク・タイムズ（２３年２月２５日付）が報道したのだ。「米国諜報機関がウクライナの政策決定に大きな役割を演じてきたが、ハイテクで指揮統制できるスパイセンターを設立し、資金提供もしている」と。同紙がこのような機密に属する情報を報じたという意味はホワイトハウスが情報を統制できていないことでもある。
　https://www.nytimes.com/2024/02/25/world/europe/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin.html

　ウクライナのスパイセンター構築プログラムは、オバマ、トランプ、バイデンの三代の政権に引き継がれ、ウクライナ諜報機関を近代化するというCIAプログラムにより、過去１０年でクレムリンに対するワシントンの最も重要な諜報パートナーとなっていた。

ＣＩＡは2014年のマイダン革命直後から秘密裏にウクライナ諜報員を訓練し、装備を整えてきたこと、ロシア国境沿いに12の秘密基地ネットワークを構築したことが含まれる。諜報基地は、ロシアの司令系統の通信を傍受し、或いは妨害し、ロシアの偵察衛星を監視することができる。加えてドローンやミサイル攻撃の発射指令やその距離、また発射後の追跡に使用されてきた。

実際にウクライナ国内諜報機関SBUの元長官イワン・バカノフは、「CIAとCIAが訓練したエリート特殊部隊がなければ、ウクライナがロシアに抵抗することはなかっただろう」と述べている。
秘密スパイ基地はロシアの偵察衛星を追跡し、ロシア軍司令官間の会話を盗聴している。この地下壕基地は、ロシアの侵攻によって破壊された司令部の代わりに建設され、ウクライナ軍の秘密中枢であり、米国が全額の資金を提供、装備は CIA によって賄われていた。

エリート特殊部隊（２２４５部隊）もＣＩＡが特訓した。CIAはモスクワの暗号化システムを解読できるように、ロシアのドローンや通信機器を捕獲した。CIAは「金魚作戦」プログラムの一環として、ヨーロッパの都市でエリート特殊部隊の訓練をなし、ウクライナ人がロシアの軍事ネットワークにハッキングできるようになったという。

　こうした信頼関係は２０１５年にウクライナ陸軍の諜報機関長だったヴァレリー・コンドラチョフ将軍が、キエフの米国大使館にウクライナ側の機密書類を持ちこんだことが切っ掛けになったとウクライナ有力紙『キエフポスト』（２月２６日）が書いた。

　しかし、何故このタイミングで、バイデン政権の宣伝紙であるニューヨーク・タイムズがこの機密を暴露したのか？　政治的な意図があるはずだ。

ウクライナ治安局（SBU）元長官は「SBUとCIAの協力関係は10年前から続いていた」と認めた上で『キエフポスト』の独占インタビューに応じ、次の事実を語っている。
ＳＢＵ長官退任後、国会議員となっているのはナリヴァイチェンコである。かれはあけすけにＣＩＡとの関係を認めた。

「第一段階はＣＩＡと信頼関係を高めることにあり、とくにSBUに巣くっていた裏切り者、もぐら、その他の親ロシア派を組織内で根絶する必要がありました。SBU トップの 90% 以上を解雇しました。ともかくSBUのロシア工作員を一掃しなければ、CIA、MI6、BNDなどとの信頼を築くことは不可能でした。
　2014年3月、ジョン・ケリー国務長官、ビクトリア・ヌーランド次官補らがキエフを訪問したときに、『アメリカのパートナーと何を計画しているのか、達成したい目標は何か、そしてウクライナの国内安全保障にとってCIAやFBIと協力することがいかに重要か』等を話しあったのです」

　▼「れっ？」。ナワリヌイの死因は暗殺ではなかった？？

　さてナワリヌイ『暗殺』である。
　暗殺説をまっさきに流したのは米国だった。リンゼイ・グラハム上院議員（全米議員のなかでウクライナ支援組の最右翼）などは「暗殺は明らか、ロシアをテロリスト国家とバイデン政権は指定すべきだ」としていたし、バイデンも『新しい制裁』を発表したばかり。

　ところが死因は血栓とされ、ウクライナの情報責任者が『確認出来た』と公言したのだ。これは米鳥間の情報摺り合わせが出来ていないこと、齟齬を露呈したことになる。
暗殺だとしてバイデン政権の見解を否定したのがウクライナ情報機関だから、米国はウクライナの情報機関に顔に泥を塗られたことになる。

　ウクライナのＨＵＲ長官のキリロ・ブダニフは『皆さんを失望させるかも知れないが、ナワリヌイ氏の死亡原因は血栓だった。確認が取れた』とした。

　また米独と露西亜との間で人質交換交渉が進んでいて、近くナワリヌイは、ドイツで拘留中のロシアＦＳＢバデイム・クラショフと相互釈放（つまり人質の交換？）で話はまとまっていたとも語った。バディム・クラフォフはドイツ国内でチェチェンの反乱の指導者暗殺に関与していたとされ、ドイツに拘留されている。

共和党全国委員会、ロノ・ロムニー・マクダニエル委員長が退任へ 「『赤い波』を起こせなかった共和党のガンだ」（トランプ陣営）

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２７日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１５２号
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　共和党全国委員会、ロノ・ロムニー・マクダニエル委員長が退任へ
　　「『赤い波』を起こせなかった共和党のガンだ」（トランプ陣営）
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　過去七年間、共和党全国委員会とトランプ選対本部は対立してきた。共和党のエリート集団でもある組織は大統領ならびに大統領候補者らと一体となるべきだが、党の主流派は、トランプを異端者、余所者として歓迎しなかった。
それが選挙資金の配分でも明確な問題となって、トランプ陣営は党組織とは別の政治資金団体を設立してきた。

３月５日のスーパーチューズディを前にして、トランプの独走がみえてきた。
デサンティス（フロリダ州知事）が共和党全国委員会委員長を批判しはじめると、ラムスワニが合流し、「２０１８，２０２０，２０２２年と、あれほど共和党が優位にありながら、『赤い波』を起こせなかった。彼女は共和党のガンだ」と批判し、トランプ前大統領自身は「新委員長にはミカエル・ワットレー（サウス・カロライナ共和党委員会委員長）がふさわしい」とすでに２月１２日に表明していた。

ワットレーとララ・トランプ（トランプの息子の嫁）の「共同委員長体制」で、本番選挙に臨み、党組織を立て直すとしている。

退任するロナ・ロムニー・マクダニエル女史は、テキサス州オースチン生まれ、ロムニー一家。祖父はミシガン州知事、ミット・ロムニー（前マサチューセッツ州知事、上院議員。トランプ批判組の有力議員だが、秋の上院選には不出馬）は叔父にあたる。
　ミット・ロムニーは２０１２年にオバマ再選阻止に挑んだ共和党大統領候補、２０１６年には予備選段階でトランプを猛烈に批判していた。
　ともかく共和党の集票マシン、本格的に動き出すことになる。