鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年７月１６日号） ＊自衛隊よ、シェルターを整備せよ！

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年７月１６日号）
＊自衛隊よ、シェルターを整備せよ！
　中国の軍事チャンネルが「日本が中台紛争に武力介入すると言っているようだが、中国が「その場合は日本を核攻撃するぞ」と脅せば、介入を思いとどまるに違いない」という趣旨の番組をＵＰした。
　この趣旨は多分に政治的なもので軍事的合理性はあまりない。というのも中国が日本を核攻撃した場合、米国がその数十倍の核兵器で報復するという核抑止体制が確立しており、中国の核攻撃は抑止されているからである。
　つまり、中台紛争に日本が武力介入しても、中国は日本を核攻撃はできる筈がない。しかし通常弾頭を装着したミサイルなら攻撃は可能である。この場合、米国は核兵器による報復はできないのである。

　現在、中国の中距離ミサイル数百基が日本に照準を定めている。核弾頭搭載可能だが、通常弾頭でも発射可能だ。5日に麻生副総理・財務相は都内の講演で「中国が台湾に侵攻したら日本にとっては存立危機事態だ」と言う趣旨の発言をした。
　存立危機事態では自衛隊は米軍を防護する役割を負う。中台紛争に米国は介入すると明言しているから、中台紛争で自衛隊は出撃するわけだ。そこで中国の数千発の通常弾頭を装着したミサイルが日本国内の自衛隊の施設に降り注ぐことになろう。

　ところが自衛隊にはシェルターがない。シェルターとは防空壕のことで戦時中は日本では軍の施設はもとより民間の家屋にも、あった。ところが今の自衛隊には殆どないのだ。中国のミサイルは精度が向上しており、通常弾頭でも自衛隊の施設を正確に狙い撃ちできる。
　自衛隊の装備しているミサイル防衛もすり抜ける性能だから、自衛隊は開戦初日に壊滅すると言ってよい。自衛隊が米軍に提供できる最大の能力は実は戦闘能力ではなく、警戒監視能力である。
　自衛隊の施設が破壊されれば、警戒監視能力も壊滅し米軍は東アジアの敵の航空機、潜水艦、その他の位置情報の大半が得られなくなる。台湾防衛のために出撃する米第7艦隊は中国軍からの攻撃の探知が遅れ、苦戦を強いられることになろう。敗北の可能性も否定できない。

　およそ先進国の軍隊でシェルターがないのは日本だけだろう。韓国軍は立派な核シェルターが完備されている。自衛隊よ、今からでも遅くはない。シェルターを整備せよ。

「台湾の声」【台日文化経済協会】7月22日、産経新聞一面広告 [東京 オリンピックの開催をお祝い．日本からワクチンの緊急支援に]

「台湾の声」【台日文化経済協会】7月22日、産経新聞一面広告 [東京 オリンピックの開催をお祝い．日本からワクチンの緊急支援に] 世界中はコロナウイルスの影響を受け、日本は万難を克服し、本年7月23日から第32回オリンピックを東京に開催致しますので、台日文化経済協会はこの度は日本にオリンピックの開催をお祝いすると共に、日本からワクチンの数回の緊急支援に感謝するために一面広告を7月22日［オリンピック開催前日］に産経新聞に掲載いたします。 東京オリンピックのご成功をお祈り申し上げます!又は日本選手と台湾選手頑張って下さい! 　本協会の連絡電話02-2321-6507ご参考までに。 　　　　　　　　　　　　　　　台日文化経済協会

AC 論説No.850 パックスアメリカーナの終焉

AC通信　No.850 (2021/07/12)
AC 論説No.850　パックスアメリカーナの終焉

Pax Americanaは何時始まったのかハッキリしないが、だいたいソビエト連邦が崩壊したゴルバチョフ
のころだと思う。この40年ほどの間はアメリカの軍事力で世界の平和を保つことができた。80年代以前
はアメリカとソビエトの覇権争いで世界は二つに割れていたが、ソビエトの崩壊でアメリカ一強となって
パックスアメリカーナで世界の平和を維持するようになった。

それはアメリカの権益を守るためとも言えるが、世界はこの40年間、米軍の駐留で強国の覇権進出を防
ぐこと、つまりロシアや中国の侵略行為を押さえ、中東諸国のテロを鎮めることができたのである。中
東諸国の動乱を抑えると共にイラン、北朝鮮の核開発の抑止にも暫定的な成功を収めることができた。
世界の動乱の根本はロシアのバルト三国、中国の台湾と南シナ海の土地侵略である。

バイデン政権になってパックスアメリカーナが威力を失いつつある。バイデン政権が発足して半年しか
経っていないのにアメリカは国内から崩壊し始め、世界各地の動乱を抑えることができなくなった。バ
イデンが二ヶ月前にアフガンから撤退すると宣言し、二ヶ月だけで90％の米軍が撤退した。たった二ヶ
月で撤退したということは武器や補給物資を残して退却したことである。アフガンの政府軍はほとんど
役に立たず、この二週間でタリバンが領土の８０％を占領してしまった。アメリカは中東の平和を維持す
ることができなくなったのである。

アフガニスタン政府がタリバン政府になると近隣諸国でも動乱が起きる。ロシヤ、中国がタリバン新政
権に接近するかもしれない。パックスアメリカーナの終焉で中国がタリバン新政権に接近し、一帯一路
を広げてパックスチーナの範囲を広げていくかもしれない。

アメリカが世界の平和を維持できなくなったのは国内の動乱を押さえることができなくなったからであ
る。アメリカは内部崩壊を始めた。バイデンの無能とサヨク民主党がアメリカの崩壊の主因である。

前にも書いたが今のアメリカはバイデンのおかげで大変なことになっている。
まず違法移民問題。国境を解放したため毎月に18万人が堂々と越境してくる上に犯罪者やテロ分子、麻
薬密輸も入ってくる。これこそ人道問題なのにサヨクは違法越境を人道的理由で許しているのだ。

次は国内の犯罪が大幅に増したことである。警察は犯罪を取り締まれない。地方政府は警察の経費を削
減し黒人の犯した罪も警察官が悪いと断定するし司法は犯罪者を簡単に釈放する。バイデンは法律で銃
の所有を禁止すると主張するが、法律で犯罪を止めることはできない。黒人の横暴と警察の無力、バイ
デン政権の無作為がアメリカを無法地帯にしているのだ。

その次はアメリカの時限爆弾のインフレである。バイデンのおかげでガソリンは60％の値上げ、不動産
は30％、木材は2倍から4倍、食料品は10％、その他の諸物価も同じような値上げである。株市場は大
幅に上がっているが株のバブルは必ず起きると言われている。

もう一つの隠れた時限爆弾はイカサマ選挙の摘発である。メディアは報道しないがアリゾナ州の違法調
査は既に民主党側の妨害を退けて再計票を済ませ、ドミニオン計票機の調査の終了した。アリゾナ州に
続きペンシルバニア州、ミシガン州、ジョージア州でも再計票が行われる。イカサマ選挙の調査結果が
クロと出たら民主党は全滅する。アメリカの政治がドンデン返しする大事件である。

バイデンは彼が作り出した様々な危機を処理しようとせず別の問題を提起して国民の関心を逸らそうと
する。別の問題提起で新たな危機が生じる。例えば違法越境者の収容所がパンク状態になったら違法入
国者を飛行機で別の州に移す。家庭訪問でコロナワクチンの注射を強要する。政府が学資ローンの滞納や
家賃を滞納した人の借金を帳消しにする。国民の税金で「一部の人」の救済に使う。ばら撒き政策は勤
労意欲を低下させ、政府が金をくれるから働かない人が増える。

国内問題はこれぐらいにしてパックスアメリカーナに戻ろう。

パックスアメリカーナはアメリカの覇権侵略だと批判する人も多い。しかし、アメリカは第二次大戦後
から今日まで世界各地に軍隊を派遣して大国の領土侵略を防いできた。
アメリカは土地を占領したのではなく資源を略奪したのでもない代わりにロシアや中国の土地侵略と資
源略奪を防いで来た。アメリカの軍事力、兵力、資金力で世界の平和を維持してきたのである。
米軍がNATOから撤退したらどうなるか、横須賀と沖縄から撤退したらどうなるか。考えてみれば事態の
深刻さがわかる。

アメリカの衰退で世界の平和が失われる。中国の覇権と領土侵略が起き、各地で紛争が起きる。中国の
台湾攻略、南シナ海の領土拡張、尖閣諸島の占領・・・。パックスチーナは絶対に許せない。シナの覇
権侵略は台湾か南シナ海で起きる可能性がある。非常に憂慮すべき問題だ。

「台湾の声」【全日本台湾連合会】ワクチン追加提供、菅首相に感謝

「台湾の声」【全日本台湾連合会】ワクチン追加提供、菅首相に感謝 内閣総理大臣　菅　義偉　閣下 謹啓　白南風が梅雨明けを告げるころとなりましたが、菅総理大臣におかれましては国民の幸せのため、また世界の平和と発展のために内外の諸課題に果敢に取り組まれているお姿に深甚なる敬意を表するものであります。 私ども全日本台湾連合会（略称：全台連）は日本における台湾人諸団体の連合組織です。この度は7月8日に英アストラゼネカ製ワクチン113万回分を台湾政府に追加提供していただき、誠に有難うございました。去る6月4日の１回目のご提供は正に干天の慈雨であり、蔡英文総統はじめ2300万台湾国民が感激し、心から感謝いたしております。それからほぼ1ヶ月という短い期間に追加提供下さいましたことは、台湾に対する友情の深さの表れであり、また中国の妨害が入り込む隙も与えない見事な手腕には感服するばかりであります。 　去る6月13日付の産経新聞に掲載されました私共台湾人からの感謝のメッセージに「患難見真情」（まさかの時の友こそ真の友）とありましたが、台日関係は正に心と心が固い絆に結ばれた真の友達であり、そして中山泰秀防衛副大臣が述べられた通り今や兄弟そして家族であると信じております。 　武漢ウイルスが世界を未曾有の恐怖、混乱に陥れて未だ収束の目処も立たない中、東京オリンピック2020の開会が迫っておりますが、諸外国との比較の上では日本の感染状況は間違いなく「さざ波」であり、客観的に見て現在日本以外にオリンピックを開催し得る国は絶無であります。私ども全台連一同は、日本政府の台湾への力強いご支援に改めて感謝申し上げますと共に、オリンピックが見事成功裏に終えられますことを期待し、信じております。閣下にはご心労の絶えない日々であろうと拝察いたしますが、くれぐれもご自愛くださいますようお祈り申し上げます。 謹白 2021年7月9日 全日本台湾連合会 会長　趙　中正 常務理事会・理事会一同

「台湾の声」【浅野和生】台湾認識めぐる日中の同床異夢“中国の統治圏外”と茂木氏

「台湾の声」【浅野和生】台湾認識めぐる日中の同床異夢“中国の統治圏外”と茂木氏

ＷＨＯ参加促す参院決議で表明


平成国際大学教授　浅野　和生


　５月上旬まで、国内の新型コロナウイルス感染拡大を完全に抑えこんでいた台湾で、その後、感染が急拡大し死者が増加する事態となった。すると中国は、中国製ワクチンの台湾への供与を申し出たが、台湾人の多くはその使用を望まない。中国の台湾併呑《へいどん》に向けた政治的思惑は明らかだし、そもそも中国製ワクチンは信用できないからである。だから台湾政府は中国製ワクチンを拒否した。

　台湾政府は、国産ワクチンの開発を進める一方、欧米からのワクチン入手を急いだが、中国の妨害で思うに任せない事態に陥った。

＜＜菅政権が速やかな対応＞＞

こうして５月24日に新型コロナウイルス対策ワクチンをめぐる台湾の窮状が伝わると、日本は６月４日に、１２４万回分のワクチンを台湾に無償供与した。菅政権としては迅速な対応であり、時宜と国益にかなった対応であった。これに対して台湾から日本に数多くの感謝のメッセージが寄せられたことは周知のとおりである。６月25日、日本政府は１００万回分のワクチンの台湾への追加供与を発表した。

　これに対して中国は、「中国への内政干渉に断固反対する」とし、「新型コロナ対策を政治的なショーに利用」するものだと日本を非難した。自らの行動原理を他に当てはめて攻撃する、中国らしいやり方である。

さて、英国コーンウォールでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が始まった６月11日、参議院本会議は、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加を認めるよう関係各国に呼び掛ける決議を、全会一致で採択した。

　この決議は、台湾が新型コロナウイルスの発生直後から先駆的な取り組みを実践してきたにもかかわらず、昨年と今年のＷＨＯ年次総会への参加が中国の反対で認められなかったことを指摘している。その上で「台湾が参加できないことは国際防疫上、世界的な損失だ」と強調した。

　これを受けて茂木敏充外相は同本会議で、ＷＨＯは「地理的空白を生じさせるべきではない」として、ＷＨＯ総会への台湾の参加について日本政府は関係各国への働き掛けを続けると表明した。

　茂木発言は、現在ＷＨＯに中国が加盟しているにもかかわらず、台湾の参加が認められないと「地理的空白」が生まれると言っているわけである。つまり、台湾は中国に含まれていないとの日本政府の認識を示したものだ。同決議も同じ認識だ。

　日中共同声明（１９７２年９月）で日本は、中国が台湾を「中国の不可分の一部」だと主張したのに対して、中国の主張を承認せず、「十分理解し、尊重」するにとどめた。したがって、日本政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」したが、台湾が中華人民共和国に包摂されるとは認めていない。そこから、台湾が参加しないとＷＨＯに「地理的空白」が生まれる道理となる。したがって参議院の、ＷＨＯ年次総会に台湾のオブザーバー参加が認められるべきだという決議を、日本政府は受け入れられるのである。

　これに対して在日中国大使館は、「中国内政への公然たる干渉だ」とし、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との報道官談話を発表した。さらに「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も許さない」と主張し、台湾問題で「中日関係をさらに損なわないように促す」と述べた。しかし日本は、台湾問題を中華人民共和国の内政問題とは認めていないのであるし、いくら中国が非難したところで、茂木外相の中台関係認識の方が正しい。

＜＜Ｇ７各国と共に行動を＞＞

　さて、菅首相が初めて参加したＧ７首脳会議は６月13日に終了した。その共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記したが、これは６月７日に筆者が本欄に記した通りの結果である。これに対して在英中国大使館は、「中国の内政に干渉すべきではない。中国の評判を傷つけてはならない。中国の国益を侵害してはならない」と最大限の表現で非難した。

　いくら中国が非難しようと、日本としては価値観を同じくするＧ７各国と共に行動すべきである。菅首相が、この共同声明に躊躇《ちゅうちょ》なく加わったことを慶《よろこ》びたい。

＜＜（あさの・かずお）＞＞