沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

ワクチンで台湾を揺さぶり始めた中国   国民党は「中国製ワクチンを受け入れろ」、庶民は「とんでもない」

2021-05-26 13:30:06 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)5月26日(水曜日)
通巻第6923号
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 ワクチンで台湾を揺さぶり始めた中国
  国民党は「中国製ワクチンを受け入れろ」、庶民は「とんでもない」
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 「武漢肺炎」と台湾の自由時報などのメディアは明記している。日本は「新型コロナ・ウイルス」という曖昧な語彙で大手メディアは統一しているが、台湾は断固として「武漢肺炎」という表記を維持している。

 防疫に優等生といわれた台湾で急拡大したのは中華航空の国際線パイロットが感染して持ち込んだからとされ、5月15日からは警戒レベルを「レベル3」に挙げた。
 「この措置を6月14日まで延長する」と保険部は記者会見した。

 台湾の武漢コロナ感染者は5000名に迫り、死者は少数に留まっているが、ワクチン不足が問題となって、台湾のメディアは連日大きく報道している。
 台湾は2300万国民、確保されたワクチンは現時点で70万本、6月末までに200万本が調達されるという。

 野党国民党は蔡英文攻撃に、これを利用し始めた。
 「中国製ワクチンを受け入れよ」「われわれはワクチンが必要だ」と言い出したのだ。
 蔡英文の支持率も急に下がっているタイミングに便乗した形である

 呼応して中国は「台湾にワクチンを提供する用意がある。医療チームも派遣することを検討する」とインドに続いて、ワクチン外交で台湾を揺さぶる戦術にでた。
 台湾の反応は「中国製ワクチンは効かない」という声が代弁するが、大手メディアは中国資金が入った親中派が多いため、国民の拒絶感情はなかなか表沙汰になりにくいようである。


AC 論説No.842 黒人の白人差別が激化

2021-05-26 13:29:17 | 日記
AC通信 No.843 (2021/05/24)
AC 論説No.842 黒人の白人差別が激化

バイデンの就任以来、アメリカの人種差別が激しくなった。人種差別は人種の平等を目指すはずなのに
バイベン政権では黒人を優先して白人やアジア人を差別し蔑視する傾向が顕著になり、人種差別をなく
すのが目的だったのにBLM とANTIFAは反共和党のサヨク政治団体と化し、さらに黒人が白人を差別す
るようになったのである。バイデン政権が黒人運動の暴発を許しているためアメリカの伝統的一般家庭
の存在を脅かすまでとなり、白人やアジア人、ラテンアメリカ人などが差別される社会になった。

BLMが暴動、放火、掠奪を繰り返しても民主党政権はすべてを不問にしたため、黒人団体が政治力を発
揮しはじめ、二週間前には遂にBLMの「7箇条の要求」なるものを発表した。その主張とは、トランプ
を有罪にせよ、トランプを永久に政治から追放せよ、トランプを支持した共和党議員を全員免職にせよ
などの呆れた主張だった。バイデンはこんなBLMの暴言を放任している。最近のバイデンは自分が大統
領であるような態度を取っているがが、逆に彼がハリスやサンダースなどの極左翼にコントロールされた
案山子であることが明らかになっている。

先週21日にシカゴのLori Lightfoot市長が執政2年目を祝う記者会見について、新聞記者からインタ
ビューを受けることについて「記者会見の優先順序を皮膚の色で設定し、白人記者を後回しにする」と
発表した。明らかな白人差別である。

市長の白人差別発言のあと、シカゴトリビューンのラテン系新聞記者のGregory Pratt氏が会見許可を取
得した後で市長の白人差別の発言について再考を求めたところ、市長のプレスオフイスは差別発言の撤
回を拒絶した。それを聞いたPratt記者は、自分が有色人種だから市長との会見許可を貰った、しかし自
分は市長が人種差別発言を撤回しないことに抗議して会見を拒否すると発表した。

このニュースが出た後、ハワイのTulsi Gobbard国会議員(共和党)はLightfoot市長の発言は明らかな
白人差別のレイシズムであるとして市長の辞職を要求した。その他の共和党議員や共和党系の新聞社も
Lightfoot市長の人種差別発言を激しく批判した。するとLightfoot 市長はこれに対し「これまで新聞記
者は圧倒的に白人と男性が多い。私は黒人記者が少ない不平等を是正するのだ」と弁解した。

民主平等(Equality)とは人間の能力、価値、機会、行動、思想、発言などの平等である。それなのに
LIghtfoot市長は「黒白記者の数の平等」を主張し、白人が多すぎるから黒人を優先するとしたのであ
る。こんな言いがかりが通るなら政府や国会、軍隊など全ての公共場所で黒白、男女、LGBT、年齢差な
どで数が同等でなければならないと言った、とんでもない事になる。

バイデン政権は黒人グループのさまざまな不合理に反対できないばかりか自分から黒人の白人差別を容認
する政策を推進している。アメリカではこの一ヶ月の間に20州の共和党州の法務長官が、バイデン政
権の教育部が推進する「小学校の教育カリキュラムにCRT(Critical RaceTheory、人種差別論)を入れ
る政策」に反対する抗議文書に署名した。このCRTと呼ぶ人種差別論は、アメリカだけでなく南アフリ
カやその他の国でも論着されていた白人優越の人種差別論で、その根本は世界の白人人種が有色人種を
差別し酷使してきた歴史の陳述である。教育部はのCRTを元にしたアメリカの歴史を全国の小学生に教
え、アメリカは開国以来黒人奴隷を使って発展してきたといいった「白人の原罪」を小学生に教えこも
うとしているのである。

興味あることにCRTを小学生に教えようとする教育部のカリキュラムに反対しているのは白人だけでな
く、黒人も反対しているのだ。白人の反対理由は、「白人の罪悪感」を小学生に教えようとする黒人の
陰謀に反対し、黒人の反対理由は人種の差別意識がない子供たちにわざわざ学校で差別意識を教え込む
愚劣さに反対している。

サヨク政治家はCRTとはアメリカの白人と奴隷の歴史的立場から人種差別を分析し解釈すると説明して
いるが、煎じ詰めれば「白人の原罪」を子供に教える黒人運動団体のBLM主張に他ならない。それを容
認するバイデン政権の目的とは、黒人が一人でも多く民主党に加入するよう黒人優先を推進し、共和党
を白人優越主義者でレイシストと断罪して将来の選挙に勝つという戦略である。

サヨク参謀が推進する間違った「白人の原罪」政策の結果、アメリカは人種差別を無くすことではなく
黒人の白人差別を容認する政府となった。バイデンはサヨク参謀の案山子にすぎない。テレプロンプ
ターで「大統領の意見」を読むことしかできない。


ビットコイン市場から5000億ドルが蒸発した   中国、規制強化、取引停止措置はデジタル人民元最大の障害となるからだ

2021-05-26 13:24:46 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)5月25日(火曜日)弐
通巻第6922号
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 ビットコイン市場から5000億ドルが蒸発した
  中国、規制強化、取引停止措置はデジタル人民元最大の障害となるからだ
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 五月第三週(5月17日~22日)、ビットコインは4万4000ドル台から3・2ドル台へ30%の暴落を示した。5月24日の終値は39967ドルだった。
 テスラがビットコインでの支払いを拒否するとしたことが切っ掛けになり、世界の暗号通貨市場から5000億ドルが蒸発した。
 イーロン・マスク(テスラCEO)への批判が巻き起こった。

 中国人民銀行は取引停止を発令し、また「米国FRBが同様の措置に出るかも知れない」(FT,5月24日)。中国の国家発展改編委員会が命じた取引所の閉鎖は「電力消費が甚だしく、火力発電のフル稼働はカーボンゼロの目標達成を困難とする」等と理由を挙げたが、ホンネはデジタル人民元最大の障害となるからだ

 国務院は「個人と社会のリスクがある」とし、中国人の投機熱を冷まそうとしているが、世界のビットコインの70%が中国人。現在「65%となった」(サウスチャイナ・モーニングポスト)と砂漠に水を撒く効果しかなかった。

 同時に中国国家発展改編委員会は鉱物資源の価格高騰に関して調査を開始するとした
 中国のレアメタル市場は投機色が強まり、不法行為、偽情報、価格調整が顕著となっている。
とくに石炭、鉄鉱石、銅、アルミニウムがカルテルによる値上げに直面している。

 ビットコイン急落と反比例して、金(ゴールド)価格はじわり騰勢にある。また金回帰が目立つようになった。