ポーランド、ウクライナへの武器供与をやめる なぜ最大の援助国がゼレンスキーに怒りをぶつけたか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２２日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９２１号　
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（休刊のお知らせ）小誌は明日２３日と２４日の連休は休刊となります
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　ポーランド、ウクライナへの武器供与をやめる
　　なぜ最大の援助国がゼレンスキーに怒りをぶつけたか
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　ウクライナ戦争に「転換点」の兆しが出た。
　第一にウクライナの兵站基地となっているポーランドの首相がウクライナへの武器輸送を停止すると発言したのだ。

直後、ドダ大統領が、この首相発言を「誤解によるもの」として撤回し、政府報道官は「ポーランドは既存の協定に基づいてウクライナへの軍事物資の送付を継続する」とした。
とはいうものの両国関係は貿易で摩擦が激しく、先行きは不透明。また｢既存の協定｣を念押ししているのは、それなら「新規分はどうなるか」の言及がない。

ポーランドの不満は戦争に志願したポーランド兵への補償がなされていないこと、穀物輸出をめぐるいざこざが尾を引いていること、わけても農業問題だろう。

ポーランドはロシアのウクライナ侵攻後、もっとも熱心にウクライナを支持してきた。難民も百万人以上引き受け、民家が宿舎を提供し、献血を呼びかけてきた。ウクライナ難民を同胞のように扱って暖かい支援を展開した。しかし、ウクライナの農作物の廉価輸出で､ポーランドの市場が荒らされた。ポーランド政府は農民を保護し、安価なウクライナ産農産物が市場に氾濫して農業産業が混乱するのを防ぐ必要がある。

ところがウクライナはポーランドが保護主義的だと批判し、ＷＴＯに提訴するとした上、ポーランド産の果物などを輸入禁止とした。

ドイツは独自に動いた。
バーボック外相は、「ドイツはロシアの拒否権剥奪を含む国連安全保障理事会改革に関するウクライナの提案に同意していない」と述べた。

　これはゼレンスキー大統領が国連総会で「国連安全保障理事会でのロシアの拒否権を回避できるメカニズムの創設」を求めたことに対しての見解。ベルリンは「ウクライナ国民に同情しているが、ウクライナ政府が発するものすべてを支持しているわけではない」としている。

　ロシアのラブロフ外相は、「西側諸国がウクライナ紛争の「根本原因」に対処できていない。ウクライナ政府はあからさまにナチス政権だ」と評した。

国連総会で重要な演説がなされていたが 日本のメディアが報道しない「不都合な真実」とは？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２２日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７９２０号　
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（休刊のお知らせ）小誌は２３，２４日の連休は休刊となります
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　国連総会で重要な演説がなされていたが
　　日本のメディアが報道しない「不都合な真実」とは？
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日本のメディアは国連信仰、国連の決定をあたかも神の決定のように扱うが、不思議なことにブラックホールがある。
台湾の国連復帰や､台湾への支持を国連総会で唱えている国々があるが、こちらのほうは何も報じないのだ。

開催中の国連総会では チェコのペトル・パーベル大統領が「台湾海峡における中国の軍事演習と南シナ海における「非友好的な行動」について懸念を表明した。
　またグアテマラ、パラグアイ、パラオの３カ国の首脳は「台湾の国連加盟」支持を表明した。とくにグアテマラ大統領アレハンドロ・エドゥアルド・ジャンマッテイの演説は次の内容だった。
「21世紀になって、どうして国連は台湾を排除してきたのでしょうか？　科学、技術、健康、開発に貢献する国。しかし国連は台湾を排除している」とし、「台湾海峡における国際の平和と安全を保障するために必要なあらゆる措置を講じるよう」要請した。

またマーシャル諸島のカブア大統領は「国連2758解釈を撤回すべきだ」と主張し、エスワティニ（旧スワジランド＝アフリカで唯一台湾と国交。先月に蔡英文総統が訪問）の国王は国連に対し、「台湾を加盟国に含めることは持続可能な開発のため重要な次のステップである」と演説した。
国連決議2758は、中華人民共和国 (PRC) を「中国の唯一の合法的代表」と認め、台湾には言及していない。

ゼレンスキー大統領の国連演説は綺麗事を羅列したが、金呉れ武器呉れ グローバルサウスの大方の国々が演説をボイコットした

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７９１９号　
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　ゼレンスキー大統領の国連演説は綺麗事を羅列したが、金呉れ武器呉れ
　　グローバルサウスの大方の国々が演説をボイコットした
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　空席だらけだった。一年前は満席だったから、衝撃を受けたのではないか。　
　ゼレンスキー大統領の国連総会の演説。しかも彼は不慣れな英語でスピーチした（岸田首相は日本語だった）。同日はバイデンも国連総会で演説した。

ゼレンスキー大統領は「明らかなジェノサイドであり、なぜロシアのようなテロリストが国連の枢要なポストに居座っているのか」と訴えた。激越な訴えだが、要は金呉れ、武器呉れ、である。

　国連演説に向かう前に、ゼレンスキーはＮＹのスタテンアイランド大学病院に立ち寄った。この病院に入院している負傷兵士たちを見舞うためだった。
ウクライナ大統領は、カーキ色の軍服を着た数人のウクライナ兵士が、新しく取得した義足と義手を使って歩行や重量挙げの練習をしているのを観察した。

　現在、同院にはウクライナ兵士９人が治療を受けている。過去1年間で合計35人を救ったという。キエフは戦争による死傷者数を明らかにしていないが、米当局はウクライナ軍の死傷者数は50万人に近づいていると推計している。

　ＥＵ諸国の反応にも嘗ての熱気も支援の燃えるような意思も観察しずらくなった。
なにしろＥＵ諸国が抱え込んだウクライナ難民は１０００万人である。この難民に住居を提供し、三食昼寝就き、子供たちは学校へ、医療介護も付帯し、支援疲れが顕著となった。
　ポーランド傭兵が戦闘中に死亡したが、補償はなかった。いや、そればかりか外国人傭兵部隊への給与が遅配、もしくは不払いとなっており、かなりの外国傭兵部隊がウクライナから去った。
　ミコラ・アザロフ（元ウクライナ首相。ヤヌコビッチ政権）は、「いまのウクライナの経済状況はゾンビ。その劣悪さはアフガニスタンか配置並みである」と発言した。

　ＮＹタイムズは、９月１６日付けで「東部でミサイル攻撃され、１６名が死亡したのは、ロシアの攻撃ではなくウクライナ側の地対空ミサイルの誤爆だった」と報じた。
ウクライナ政府はすぐにＮＹタイムズに抗議し、「陰謀論に加担した」となじったが、米国の極左新聞、もっともウクライナに味方してきＮＹタイムズでも、真実を伝えることがあるようだ。

サイバー弱者日本、ウクライナに学べ 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6630号 

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　サイバー弱者日本、ウクライナに学べ　
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　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

3年前、ソフトバンクの無線の設備ネットワーク情報全てがロシアの産業スパイに持ち去られた。ロシア人スパイは逃亡し、日本を丸裸にするネットワーク情報は今もロシア当局の手中にある。こんな気味悪いことはない。彼らが日本の情報をどう使うかは、ウクライナ侵略における彼らの行動を見れば明らかだ。

2014年、クリミア併合の直前、ロシアの武装集団がウクライナ最大の通信会社ウクルテレコムを襲い、武力で脅して設備ネットワーク情報の全てを出させた。昨年2月、ウクライナ侵略戦争を開始したときも、ウクライナの通信会社に侵入し、設備ネットワーク情報を出させた。それらによって、ロシアが支配するクリミア経由で通信網を再構築した。

通信機能を麻痺させ、外部情報を遮断したうえで、ロシアに都合のよい情報を拡散してウクライナの抵抗力を根こそぎつぶし、国を奪うのが最終目標だ。

ロシアは14年には成功したが22年は失敗している。22年以降、なぜロシアが失敗し、ウクライナが果敢に戦い続けられているのかは後述するとして、日本人が留意すべきは次の一点だ。ロシアはわが国の通信設備ネットワーク情報を丸々手にしており、対応策を講じない限り、有事の際、わが国は14年のウクライナ同様、完全に敗北し、多くを失うということだ。

8月7日、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が衝撃的なニュースを報じた。中国人民解放軍（ＰＬＡ）が自衛隊の最先端のコンピュータシステムに侵入し最も機密性の高い情報を盗み続けていたことを、米軍が20年秋の段階で把握し、日本側に伝えていたというのだ。

以下ＷＰの報道のポイントである。ＰＬＡは執念深く侵入を続け自衛隊の軍事計画から能力、欠陥の分析まで、取り得る情報の全てを盗み続けていた。米軍関係者はその状況を「衝撃的なひどさ」と語っている。

米側は直ちに国家安全保障局長官兼サイバー軍司令官のＰ・ナカソネ氏とトランプ政権の国家安全保障担当大統領副補佐官のＭ・ポッティンジャー氏を東京に派遣、防衛相及び首相に事の重大性を報告させた。

サイバー主権

この頃、米国ではトランプ氏からバイデン氏に政権が移った。他方日本ではその後、防衛省がサイバー関連予算を5年間で10倍に、サイバー部隊を4000人に4倍増することなどを決定したが、人民解放軍のサイバー攻撃には有効な手を打てないまま、状況は悪化し続けていた。

米国は日本側に中国の悪意ある攻撃に対処するためのサイバー防御精鋭部隊「ハント・フォワード」の派遣を申し入れたが、日本側が断った。日本側の警戒の理由に、余りにも有名なスノーデン事件がある。米国は同盟国にさえも監視の目を光らせ動向を詳細に調べていた。また米国は日本にトップレベルの機密情報を含めての開示を求めたが、日本側はそれを主権を明け渡すに等しいと感じた。これがもうひとつの理由である。

バイデン政権は21年秋までに、日本の対応は不十分と判断した。日本を通じて米国の情報も中国に盗まれることを恐れ、バイデン氏はサイバー・先端技術担当の大統領副補佐官、アン・ニューバーガー氏を日本に派遣した。米側は日本側に、ＰＬＡに対して共同戦線を張るべく働きかけているが、日本のインテリジェンスシステムは穴だらけの状況が続いている、というのがＷＰの報道の骨子だ。

私たちは、今選択を迫られている。大雑把な言い方だが、1,米国の協力を得て中露のサイバー攻撃を躱(かわ)すかわりに、わが国の情報のほとんどを米国に明け渡す、2,日本国のサイバー主権を守るかわりに、中露のサイバー攻撃に屈する、のどちらかだ。

サイバー主権について考える際には、ＮＴＴのチーフ・ストラテジスト、松原実穂子氏の著書『ウクライナのサイバー戦争』（新潮新書）が大いに役に立つ。

14年に完敗したウクライナが、22年以降、ロシアのサイバー攻撃によく耐えて戦い続けているのは必死の自助努力と米国の協力があってのことだと松原氏は分析する。

14年の敗北でウクライナは通信インフラ防御の重要性を学んだ。通信インフラの分散化を進め、21年12月にはウクライナのインターネット・サービス事業者数は4900以上にもなっていた。ロシアがサイバー攻撃やミサイル攻撃で通信インフラを破壊しても一度に4900もの事業者を潰すことは不可能だ。

次に米軍の協力である。ウクライナは米国のサイバー軍チームを早くも18年に受け入れている。侵略戦争開始の前年、21年12月3日には「ハント・フォワード」をキーウに招いた。同部隊は39チーム、2000人の要員から成り、これまでに22か国に44回派遣されてきた。

国家の存在の証し

21年末にウクライナに派遣されたのは39人で、チーム史上最大規模の態勢だった。同チームがチェックし防御を固めたネットワークは、年明けの22年1月中旬にロシアが一斉に実施したワイパー攻撃の被害を一切受けていない。

ちなみにワイパー攻撃とは相手のシステム内のデータを消し去り（ワイプ）、業務を継続できなくする攻撃のことだ。

ロシアのサイバー攻撃はまさにウクライナという国を潰し去ろうというもので苛烈を極める。22年1月13～14日にかけて彼らはウクライナのエネルギー省、財務省、外務省、国家安全保障国防会議など70以上の政府機関のウェブサイトを攻撃し、22省庁のサイトを完全に改竄した。

国家の存在の証しである機密情報全てが破壊されることを恐れたウクライナ政府は同国のデータをクラウドで保存することを決定、アマゾン・ウェブサービス（ＡＷＳ）が支援を申し出た。

クラウドに移す最重要のデータには戸籍、土地の登記情報、納税記録、銀行情報、汚職防止データや、27の省庁、18の大学、数十万人の子供たちの情報、ウクライナ最大の金融機関、プリヴァト銀行を含む数十の企業データ等が含まれる。

2月26日朝、スーツケース大のデータ移行機器「スノーボール」に保存してバックアップをとり、安全を確保した上でクラウドに保存した。

後に、軍事侵攻から１週間以内にロシアがウクライナのデータセンターを破壊したことが判明した。まさに間一髪でウクライナは国家の最重要機密を守り通せたのだ。

ウクライナの体験が問いかけているのは、たとえ戦時中であっても、国家機密を外国政府に預けてよいものなのか、生き残るためとはいえサイバー主権を外国に事実上渡してよいものなのか、ということだ。

ウクライナ政府は22年末のＡＷＳの会合で、「クラウドへの移行がウクライナ国民と政府のデータを救い、ウクライナ政府と経済を救った」と感謝した。この松原氏の報じたことこそ、大事だと思う。　　　　　　　　

中露の外交、何かに追われたような焦りがでてきた 世界を飛び回る王毅とラブロフ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月２０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７９１８号　
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　中露の外交、何かに追われたような焦りがでてきた
　　世界を飛び回る王毅とラブロフ
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サリバン米大統領補佐官がマルタへ飛んで王毅外相と１２時間の話し合いを行った。
中国の王毅外相は、その足でモスクワへ飛んだ。安全保障協議のため4日間のロシア訪問だが、習近平・プーチン会談の地ならしと見られる。

王毅はロシア安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフの招待で安全保障協議を開催するというが、外相不在となった政治局員兼国務委員の王毅が中国外務省ばかりか、安全保障会議だから国防相の役目も担うことになる。大丈夫か？

９月１８日に、モスクワ入りした王毅はすぐさまラブロフ外相と会談し「国際舞台での協力強化に注力する」と述べた。失脚した李尚福国防相は八月にロシアとベラルーシを訪問し、軍事協力の緊密化を呼びかけたばかりだった。
両外相は「米国の反露・反中的な行動に対する両国の立場の近さ」を確認。ロシアの侵略が続くウクライナ情勢についても、「ロシアの利益を考慮せずに情勢を正常化しようとする試みは無意味だ」とする認識で一致したとか。

１０月に北京で開催される「一帯一路国際会議」にはプーチン露大統領も出席し、中国の習近平国家主席と会談する見通し。
ラブロフは、１２日から約１週間にわたった北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露の結果を報告し、また王外相は訪露に先立って地中海のマルタで行ったサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談の内容をラブロフに伝達したという。

　プーチン大統領は「東方経済フォーラム」においても、中国の張国清副首相に対し、ロシアと中国の関係は「まったく前例のない歴史的なレベルに達している」と述べた。

一方、ＮＹの国連総会、ゼレンスキーの演説にメディア報道が集中しているが、中国は韓正副首相を派遣し、ブリンケン国務長官と会談した。王毅は国連には行かなかった。欧米諸国の批判は韓正が受けてくれば良いという態度だ。
こうみてくると、ロシアと中国はなにか焦りに似た外交を展開しているのではないか。

　珍事はドイツ外相の発言だった。女性のアナレーナ・ベーアボックは「緑の党」党首だ。
　そのベーアボック独外相がＦＯＸテレビのインタビューで習近平を「独裁者」と呼び（バイデンもそう呼び、プーチンを人殺しと言ったが）中国から猛反発を受けた。

　中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。外交ルートを通じてドイツ側に抗議した。
「ドイツ側の言論は極めてでたらめで、中国の政治的な尊厳を重大に侵犯している」と批判し「公然の政治的な挑発だ」と強く反発した。　
ドイツは左翼政権だが、メルケルまでは親中派の代表格だった。それが豹変したことに慌てたのかもしれない。

ところでメルケルの白像が自壊した。欧州では不吉な出来事と評判になっている。