鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年２月２８日号） ＊動画：ウクライナの悲劇

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年２月２８日号）
＊動画：ウクライナの悲劇
　前号「ウクライナの悲劇」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/ojvmUX80efU

　前号で「ゼレンスキーが家族とともにウクライナに留まる旨を表明したところを見ると、欧米から内々に亡命の打診があったのであろう。彼はそれを拒否し、欧米の無責任な対応を非難しているのである」と書いたが、その後、米国が避難を打診し、ゼレンスキーが断った事実が明らかになった。
　ゼレンスキーは徹底抗戦を叫びながら、停戦交渉を開始した。交渉となれば軍事と異なる政治能力が試されることとなる。彼の政治家としての評価が定まるのは、これからである。

プーチンの思惑は９０％外れたが、例外は「バイデンは無能」 ウクライナのクーデターより、ロシア軍のクーデターがあるかも。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　令和四年（２０２２）３月１日（火曜日）
　　　　　通巻７２３９号　　　＜前日発行＞
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　プーチンの思惑は９０％外れたが、例外は「バイデンは無能」
　　ウクライナのクーデターより、ロシア軍のクーデターがあるかも。
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　戦争前のプーチンの思惑は以下の計算で成り立っていた、と思われる。
　ウクライナに打って出ても西側は軍事介入はしないだろう
　ドイツはガスの元栓をしめると脅せば、手も足も出せないだろう。
　中国､インドなどは国連でロシア擁護に廻ってくれるだろう
　ウォール街、シティはＳＷＦＩＴからロシア排除に反対するだろう。
　カザフスタンはよもや裏切らないだろう。
　ＮＡＴＯは参加国が増えたため、かえって結束しないだろう
　ロシア国内の反プーチンデモは盛り上がるまい

　思惑は九割方外れた。
例外は「バイデンが無能」という実態が浮き彫りになったことだ。
　ワシントンポストといえば民主党左派、バイデン礼賛のメディアである。直近の同紙の世論調査には驚かされる。
　就任直後の２１年５月。バイデン支持は５２％、不支持が４２％だった。
　直近の２２年２月２２日。支持は僅かに３７％、不支持が５５％。

　プーチンの予測と事態は逆に回転した。
　ドイツはウクライナにスティンガーミサイルなどを供与するとした。シュルツ首相は国防予算を大増額し、１３兆円とするとした。
　欧米はＳＷＩＦＴからロシア排除を決めた。ロシア・ルーブルは唸りを上げて大暴落。
　カザフスタンはロシアからの派兵要請を拒絶し、ドンバス地方の独立を承認せず。
　ウクライナの正規軍、志願兵は強い抵抗を示し、ロシア軍の被害甚大となった
　ロシア軍の進行速度が鈍り、キエフ陥落は望み薄となった
　ロシア国内で反プーチンデモは数十の都市に拡がり、かつプーチン辞任を求める署名に数十万人がすでに応じた。ロシアの知識人等著名人１７０名が連名で辞任要求を突きつけた。１５０のロシアの地方都市、自治体がプーチンに戦争やめろと要求書を出した。
　日本を含む世界各国で激しい反ロシア運動が拡大した。とくにベルリンでは十万を超える民衆が集結した。
　英国ＢＰはロシアのロフネフツ株２５０億ドルを売却すると発表
　「友軍」で出撃基地となったベラルーシも制裁対象となり日本も応じた。ベラルーシはロシアの「共犯」と見なされ、ルカシェンコ反対派の国外脱出が続く。
　ＥＵは５８０億ドルの武器援助（ジェット戦闘機を含む）。ロシア機の上空通過禁止
　スエェーデンも武器輸出解禁に踏み切ると発表した。同国はＮＡＴＯ未加盟である。
　ロシア製フェイクニュースは簡単に見破られた


　▼ウクライナ支援の「國際義勇軍」が誕生へ

　かつて米軍は日本への宣戦布告前に「フライング・タイガー」を非正規、志願兵として組織し中国へ送り込んだ。実態は正規軍パイロットだった。
　スペイン内戦では多くの人々が義勇軍に志願した。ヘミングウェイも。
　デンマークは志願兵のウクライナ義勇軍参加を黙認するとした。
國際義勇軍が編成される可能性がでた。

情勢はプーチンの描いた方向とは逆方向に向きを変えた。
ロシア１憶４４００万国民のなかで、ウクライナ侵攻に賛成する層が、予測を遙かに下回っている実態も表面化した。

となると、ウクライナ軍にクーデターを呼びかけたが､実際の心配事はロシア軍が反プーチンのクーデターを引き起こすことではないか？
　プーチンの賭けは裏目に出つつある。

　台湾は別の考えを含めて事態の推移を注視している。中国の侵攻に備えて、いかなる準備が必要であり、通信インフラの確保、フェイクニュースの見破り方、国内に於ける中国共産党の第五列の蠢動監視。そして防衛武器の充足と、緊急時はどの国から何を供与されるか、そのためには日頃、いかなる外交が必要なのかを、ウクライナの情勢分析により学んでいるに違いない。

「台湾の声」【二・二八事件と日本】伯父の喪失と父の亡命、本当の解決を求めて

「台湾の声」【二・二八事件と日本】伯父の喪失と父の亡命、本当の解決を求めて 

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c11003/

親露のカザフスタン、ウクライナ派兵要請のプーチンに肘鉄 トカエフ大統領は「第二のナゼルバエフ」を目指し始めた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　令和四年（２０２２）２月２８日（月曜日）参
　　　　　通巻７２３８号　　
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　親露のカザフスタン、ウクライナ派兵要請のプーチンに肘鉄
　　トカエフ大統領は「第二のナゼルバエフ」を目指し始めた
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　ロシアと軍事同盟を結ぶ中央アジアのカザフスタンは、プーチンが要請したウクライナ侵攻への部隊派遣を拒否した。プーチンがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したときもカザフは追随承認はしなかった。

　カザフスタンのトカエフ大統領は親露派政治家と見られていたが、意外にしぶとい外交方針を貫き、ロシアに反旗を翻したことになる。
　ロシアへの恩義は消えたのか？

ガソリン値上げに抗議するカザフスタン民衆が抗議の声をあげたのは１月２日だった。
アルマトイ市役所、大統領官邸などに放火したため、カザフスタン政府は軍を投入し戒厳令を敷いた。死者数百、逮捕およそ五千人。抗議集団のなかにアフガニスタンのＩＳが混入していたとトカエフ大統領は発言した。

　カザフスタン政府は「かれらはテロリストであり、多くの外国人が含まれている」と「テロリスト」、「外国の陰謀」というイメージを振りまき、事態の収拾をはかる。
抗議の的はナゼルバエフ前大統領（８１歳）とその一族であり、「老人は去れ」と叫んだ。富を寡占し、事実上の専制政治を敷いたナゼルバエルは明確に敵という位置づけ、かれらは「ナゼル・カーン」と呼ぶ。事実上の「ナゼルバエフ院政」だったのである。

ロシアはＣＳＴＯに基づき平和維持軍と称する軍をアルマトイへ空輸した。輸送機は戦車も運んだ。機関銃で武装したＣＳＴＯ軍にはロシア兵のほかアルメニア、ベラルーシなどの兵隊も含まれていたという。

ロシア同様に対応が迅速だったのは中国だ。習近平はただちにトカエフ大統領にメッセージを送り「テロリストへの対応を支持する」とした。在カザフの中国大使館は在留中国人の安否を確かめ、被害はないと発表した。「ガソリン値上げ反対」のスローガンが「中国の搾取摘発、中国は出ていけ」の反中運動に転化しかねない剣呑な空気があった。

　中国は一帯一路の拠点としてカザフスタンを重視しており、これまでに数十のシルクロードプロジェクトを展開し、合計１９２億ドルを投資した。さらに２０２３年までに２４５億ドルを投資するとしている。
カザフスタンは中国に原油を５０億ドル、トルクメニスタンからのガス輸送パイプラインの通過代金にくわえて、少量のガスも中国に輸出している。


　▼中国にとってはシルクロード（一帯一路）プロジェクトの最大拠点

　中国カザフスタンの貿易は年々歳々増加しており、２０２１年１月１１月の速報でも中国からの輸出が１２５億ドル、輸入が１０３億ドル。これにくわえて中国から欧州向けの鉄道輸送は必ずカザフスタンを経由する　同期の２０フィートコンテナは１４６万個。コンテナ列車は１万５０００本が通過した

カザフスタンの首都はヌルスルタン（１９９７年にアスタナを改称、新都心とした。ヌルスルタンはナゼルバエフの愛称）。最大都市はアルマトイで、緑のオアシス、木立が緑風を呼び、多くの公園は緑に囲まれて市民の憩いの場所。モスクワとも鉄道が繋がっている。
たしかに外国人も多いが、一番目立つのは中国人で、カラオケもレストランもホテルも、中国語が飛び交う。

カザフスタン暴動はロシアから治安部隊が投入され、騒ぎは沈静化した。中国の習近平主席は、治安回復の強硬路線を支持するとした。
１月１２日、トカエフ大統領は治安と情報工作のトップで元首相のカリム・マシモフを拘束した。「暴動は訓練された工作員が仕掛けた。国家反逆罪の容疑だ」と発表した。あたかも暴動の背後に、治安の責任者がいて外国とグルになっていたと示唆したことになる。

　マシモフはソ連時代から貿易実務に長け、ＵＳＳＲとなった１９９１年に中国へ通商､貿易ミッションが派遣されたときの顧問格。以後､通商・貿易・運輸交渉で主要な役割を果たし､北京外国語大学、武漢大学で中国語をマスターし、この時期に「ハリク銀行」を立ち上げた。カザフスタンの運輸大臣時代には鉄道を中国から欧州へ繋ぐ路線強化で交渉の中心にいた。

　カザフスタンの金融を担うハリク銀行は、カザフスタン最大の銀行で、ナゼルバエフ前大統領の娘と息子が経営している。国民からは疑惑の目でみられていた。また中国とのＳＣＯ（上海協力機構）に署名し､テロリズム対策の責任者となって情報治安部門を統括する一方で､中国主導の一帯一路プロジェクト推進では中心人物だったとされる。たびたびの訪中では李克強首相とも仲が深いと言われた。

　マシモフは２００１年から副首相、２００７年─１２年、２０１４年─１６年と二回、首相を務め、ナゼルバエフ前大統領に次ぐナンバーツーの地位にあった。
カザフスタンの権力抗争でトカエフにとって最大の邪魔者を除いたことになる。

闇に包まれていた背景が見えてきた。
つまりナゼルバエフ前大統領の形式的な権力禅譲とはイメージだけであり、国家安全会議議長はナゼルバエフ前大統領派が牛耳った。トカエフ大統領は、このボスを拘束したのである。

　トカエフ大統領はナゼルバエフ前大統領の傀儡と見られていた。ところが、経験豊かなベテラン政治家であり、事実上は「二頭政治」体制だった。
トカエフは、暴動に便乗して一元化へ走った。ナゼルバエフ前大統領「院政」の終わりの始まりとなる。そのトカエフがロシアの要請を蹴ったのである。

「オレもいける」と習近平氏も思った？ 有本 香

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「オレもいける」と習近平氏も思った？
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　　　　　　　 有本　　香　


ウクライナ非常事態宣言日本は？プーチン氏の代弁者？に　

対露制裁を発動したバイデン大統領＝２２日（ゲッティ＝共同）。岸田文 雄首相も追随したが、ロシアは止まりそうもない

北京で冬季五輪が閉幕した翌２１日、世界が一気に緊張に包まれた。ロ シアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア勢力 が自称する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の？独立？ なるものを承認し、両地域へ「平和維持」の目的でロシア軍を派遣すると 命じたからである。

米国のジョー・バイデン大統領は、ロシアによる？独立承認？を「国際法 への明白な違反」と非難。西側諸国が続々とロシアへの経済制裁を発表し たが、何とも迫力不足だ。ロシア側はこの事態に備え、すでに「大量の外 貨を準備済み」ともいわれている。日本時間の２３日午前にも、バイデン 氏は新たな制裁発動を表明したが、残念ながら「後の祭り」感だけが強い。


岸田文雄首相（写真）も追随したが、ロシアは止まりそうもない

返す返すも、１月１９日の「小規模な侵攻なら対応の仕方には議論を要 する」というバイデン氏の失言が悔やまれる。あれが、プーチン氏に「い ける」と思わせた。そして、一連のプーチン氏の手際や国際社会の動きを 見て、「オレもいける」と、中国の習近平国家主席も思っただろう。

本稿では、ウクライナの平和を祈りつつ、現時点までの世界の動きを「他 山の石」とすべく振り返っておく。

ポイントは３点ある。第１は「情報戦」、第２は「独立勢力」、第３は 「資源」だ。「情報戦」から見ていこう。

今回、ロシアが仕掛けた情報戦の特徴は、ウクライナ側の「戦意喪失」 を狙った国際世論の形成にあったと思う。その中で私が驚いたのは、日本 のメディアの強い「親露バイアス」である。

日本の大メディアの大半が、「親露派の多い東部では」とか、「ロシア 語を話すロシア系住民」と当たり前のように言っている。

１月２７日発行の本コラムで詳述したとおり、ウクライナ東部住民の多 くがロシア語話者ではあるが、イコール「ロシア系住民」でもなければ、 ましてや「親ロシア」とは程遠い。「言語とアイデンティティーは別」で あり、むしろ「ロシアと徹底的に闘う人が大半だ」と複数の在日ウクライ ナ人が明言している。

だが、奇妙なことに、こうしたウクライナ人の声は日本のメディアに載 らない。日本メディアがウクライナ情勢を報じる際にはなぜか「ロシア専 門家」を呼ぶことが多く、彼らは、ロシアを諌めるようなことを少々言っ て自身への批判を避ける保険をかけつつも、「ウクライナはＮＡＴＯ（北 大西洋条約機構）加盟を諦めざるを得ない」かのような「本音」をやんわ り言うのである。結局は「プーチンの代弁者」というわけだ。

こうした親露バイアス情報があふれたためか、テレビのコメンテーター が「ウクライナ人は、なぜロシアになるのが嫌なのか？」というおバカ質 問をウクライナ人にしてみたり、ネット上にも「プーチンばかり悪者にす るな」「ウクライナは腐敗国家だ」といった声が増えたりした。「所詮世 界は『やったもの勝ち』だ」という、利いた風な他人事的な声も少なくない。

いずれも、本件が、国際法の禁じている「武力による威嚇」「力による 現状変更」であることを忘れた声。まさに侵攻側に都合のいい「世論」が 作られているといえる。

第２の「独立勢力」については本紙読者ならすぐにピンとくるはずだ。 この約１０年、隣国によって？着火？されてきた「沖縄独立論」と、それ に乗る勢力の存在である。仮に、隣国がつくった「独立勢力」が、国内の 外国勢力と組んでそれなりの数を確保し、「独立」宣言をしたらどうだろ う。隣国は喜んでそれを承認し、自国軍を送る口実にするにちがいない。

第３の「資源」とは、欧州諸国が天然ガスの供給をロシアに頼っている 現状にある。「脱炭素」にかじを切ったいま、生命線である天然ガスの蛇 口を仮想敵国に握られるという、最悪の自業自得シナリオのなかで、「対 露制裁」などと言っても、迫力があるはずがない。

生産拠点や市場はもちろん、太陽光パネルから、電気自動車の原材料の 供給まで中国に頼っているわが国は、まさに欧州と相似形だ。ロシアのウ クライナ侵攻と同じシナリオで、中国が沖縄に侵攻する状況は容易に想像 できる黒未来である。