大都会から地方のちいさな街へ、引っ越しブームの行き着く先は マサチューセッツ州は歳入が激減、モンタナ州は「新参者」に憤慨

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月３１日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８２７２号　　
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　大都会から地方のちいさな街へ、引っ越しブームの行き着く先は
　　マサチューセッツ州は歳入が激減、モンタナ州は「新参者」に憤慨
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　アメリカの人口動態の激変は田舎町へ及んだ。
　これまでの移住動機は「物価が安くて自然に囲まれた場所へ」、つぎが「収税の安い州へ」だった。コロナ禍が拍車をかけた。
昨今は「都会の喧噪からのんびりとして田舎へ」となり、いまでは「治安の悪い都会から治安の良い田舎町へ」が合い言葉となった。

　ニューヨーク、シカゴ、ロス、サンフランシスコなどの「聖域」は暴力、窃盗、強盗殺人、フェンタニル、大麻、ホームレス、不法移民など危機的なレベルに達した。万引きは９５０ドル以下なら逮捕もされない。大都会の中心部は無法地帯となって、サンフランシスコの銀座といわれたショッピング街は半分以上が店を閉じた。ダーティハリーは去った。

現在、アメリカでは大都市からの「避難民」が次々と地方都市、小さな町へ押し寄せた。ロンバードの調査では、住民激減現象は400万人以上の大都市圏に集中している。
パンデミック以前には年間40万人の住民現象レベルだったが、過去3年間で二倍近くなった。

米国の大都市での生活の質は驚くほど酷いものとなった。たとえば、シカゴに住む住民は覆面をした強盗が自宅に侵入した後、警察官が到着するまで何時間も待たなければならなかった。不法移民のテント村が出来ると、従来からいる住民は不安を感じ、引っ越しを考えなければならなくなる。
銃が売れ、射撃場が混雑し、もはや銃規制などと口で入っても実現は不可能である。

移住の動機はもちろん税金も絡んでくる。とくにマサチューセッツ州は 州民が大量流出、歳入が10億ドル減少すると予測される。ボストン大学クエストロム経営大学院の予測では、2030年までに9万6000人以上の住民が州を離れることになるという。

反対に移住先のトップはミシシッピ州だ、
別の国のように生活費が安い。住宅価格が国内で最も安い。だが移住する人が増えれば公共サービスが鈍化し、住宅価格が急騰する。

モンタナ州ボーズマンの住宅価格は平均77 万ドルにまで上昇した。人口僅か５万６０００人だった。イエローストーン国立公園や高級スキーリゾート地ビッグスカイに近い。ボーズマンでは賃貸住宅が次々と建ちはじめ、需要が大きいため家賃高騰。モンタナ州住民の多くが「新参者」に憤慨しはじめ、「モンタナは満員」のステッカーが街やクルマに貼られた。
移住先でもあたらしい難題が発生している。

未入居の、幽霊マンションを地方自治体が買い取り転売か、公営住宅に 工事途中の物件は完成を急がせる、って掛け声はかけられたが。。。。。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月３０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８２７１号　　

　未入居の、幽霊マンションを地方自治体が買い取り転売か、公営住宅に
　　工事途中の物件は完成を急がせる、って掛け声はかけられたが。。。。。。。
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　中国全土が幽霊屋敷状態となって、このバブル破裂の後始末をどうするか。
鬼城（ゴーストタウン）はすっかり日本でもおなじみの語彙になった。ゾンビマンションは、じつに３０億人分だという実態を日本のメディアも報じ始めた。

　筆者が鬼城の典型を撮影に行ったのは、もう二十年は前だ。内蒙古省パオトオ市の南オルダスの郊外、カンバシ新区にタクシーをチャーターして撮影した。あのときの凄まじい光景をわすれることが出来ない。
　中国経済は破綻しますよと警告を発し書籍も出したが、日本の経済論壇はひややかで、中国経済の足を引っ張るな、おまえはどこを見ているのだと酷評を受けた。

そのカンバシ市に最近も日本のテレビが入った。
セメントが黴び、鉄骨が腐り始め、なにしろ百万都市に二万数千人しか住んでいない。土地を明け渡した農民が代替物件をもらって「ほかに行くところもなく住んでいる」という人がすこしいるだけ。
ところがバブル沸騰当時、このマンション群、中央部分の物件は完売だったのである。すべてを投機で、現地をみることもなく、ベンチャー企業の株を買うように投機好きな人達が争って買った。そのうえ２００８年頃まで値段は上昇していたから目先の利くひとはさっと売り逃げただろう。

　別荘ブームも凄かった。雲南省の山奥に突如、数千戸の別荘群、とまったホテルから全貌を撮影したが、だれも住んでいないわびしい風景。遠隔地であり、購入したのは投機目的であって、物件はすでに草ボウボウ、ヴィレッジ入口にあったコンビニも当てが外れて手持ち無沙汰だった。

　中国当局は、第一に未完成物件の完成をいそがせる。第二に未入居マンショなどは地方自治体が買い取り、中産階級に適正な価格で転売する。あるいは公営住宅とするという。

簡単に言うが、中途で工事中断の物件はタイルがはがれ、壁は変色し、電気は来ていないし、フロも湿気で新品と取り返す必要があり、押し入れは蜘蛛の巣。入口は建材が投げ捨てられており、床は泥だらけ、庭は草ボウボウ。工事に携わった労働者への賃金未払いが多い。建設労働者が集まらないだろう。

　▼砂漠に水をまくような財政出動という愚策

　このために財政出動が６兆円強、国債を２１兆円起債して、人民銀行が買いとり原資とするなどが決められた。
　どの物件を選ぶのか、適正価格とはいくらか、住宅ローン破綻者はおいだされているが、この問題をどうするのか？
　具体的なことは何一つ決まらず、基本の方向が示された。もし全額が支給されても２８兆円程度。恒大集団の一社の負債だけで３４兆円。地方政府の債務がすくなく見積もっても１２００兆円、つまり砂漠にバケツで水をやるていどの綻び修理でしかない。

　問題はなにか。住宅購入者の救済ではない。銀行救済の方策なのである。
　住宅ローン不払いは銀行の焦げ付きになる。率直に言って不良債権だ。適正価格というのは値崩れのことを意味する。要するに「担保割れ」となる。銀行の不良債権が暴発すれば中国の経済は命脈を喪う。中国共産党の脅迫観念とは国有銀行をつぶせないのだ。

　一方、オフィスビルやビジネス複合ビル、シッピングモールにテーマパークなど、救済使用にも民間プロジェクトはほったらかしになるだろう。

　バブル破綻の象徴となったのが天津に建てた「金融１１７ビル」。「チャイナ１１７タワー」ともいう。５９７メートル。多くの銀行、証券、保険企業が入居予定だった。総工費１兆円。２００８年に着工し、２０１５年に工事中断、外壁が錆び付いている。１１７階屋上にクレーンが取り残されている。ほぼ廃墟とみて良い。嘗て北朝鮮が建てた１０１階の残骸幽霊屋敷を上回ることになる。
天津は国際金融都市の条件をえられず、上海と深センに市場を取られてしまった。

　さて習近平が政治生命をかけて建設途次は雄安都市で総工費１０兆円。まもなく砂漠に廃墟という鬼城が誕生することになる。

　夥しい空のマンションはホームレス収容所、刑務所に転用したらどうか。　
　アクセルのよい物件はネットカフェ基地とか、長期滞在ホテルに、またテーマパークの再利用の妙案は農地転用だろうか。

ユダヤ人の起源がハザール人の改宗という誤謬は否定された 古代日本：「渡来人」が文字を書き、技術をもちこんだという説は？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８２７０号　　
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　ユダヤ人の起源がハザール人の改宗という誤謬は否定された
　　古代日本：「渡来人」が文字を書き、技術をもちこんだという説は？
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　モンゴル系遊牧民が中央ヨーロッパに進出し、彼らがユダヤ教に改宗したのが、今日のユダヤ人の多数派であるとする不思議な説は半世紀ほど前に突如流布し、いまでも信じている人がいる。

　嚆矢は『アメリカの鉄のカーテン』を書いたジョン・ビュティとされ、ユダヤ人がメディアを握り、かれらの不都合な真実が伝わらないように鉄のカーテンを降ろしたのだという社会分析のついでにハザール説を唱えた。

　ベストセラーとなったのはアーサー・ケストラーの『１３部族』、そしてシュモロ・サンド『ユダヤ人の発明』、ミカエル・グラントの『ローマ帝国におけるユダヤ人』と続く。グランドの説ではローマ帝国の最盛期に８００万人のユダヤ人がいたと人口比からの影響力を説いた。

　最新の医学の発達はＤＮＡ鑑定である。結果、ユダヤ人とハザール人とは遺伝子の繋がりがないと証明され、ジョン・エンティンは『アブラハムの子孫たちーー人種、アイデンティティ､選民のＤＮＡ』を出版して世の中に訴え、同様にハリー・オストレーが『ユダヤ人の遺伝史』という医学専門書で学問的な証明を行った。

　さて、なぜこのことを書いたか。日本の古代史で、歴史学者が「朝鮮半島を経由して渡来人が文字や窯業、建設技術、土木の新技法などを日本に伝えた」と、『渡来人』への高い評価である。これはおかしくないか。
ハザール人説とまったく逆で、古代の「渡来人」とは「倭人」のこと、かれらは「帰国」したのであり、この点では『魏志倭人伝』も、ちゃんと書いている。倭人は半島南部にも大勢いる、と。

そこで、「朝日新聞」（令和五年九月二八日）の報道を次に掲げる。
　「弥生人像、核ゲノム分析が変えるーー古人骨の核の遺伝子分析を最新機器が可能にした。（中略）意外なことがわかってきた。渡来人の故郷である当時の朝鮮半島にも、縄文人に似た遺伝的要素をもつ人々がいたらしいのだ。つまり、二重構造モデルではまったく異質なはずの列島往来系と渡来人がじつは縄文時代以前から海を挟みつつ同じ遺伝子を共有していた」。

　任那は日本の飛び地だった。朝鮮半島南部には前方後円墳がいくつもある。神功皇后の三韓征伐以前から日本海沿岸部と交流が深く､交易は活発であった。倭人同士だった。
したがって応神天皇があちらの人だったトカ､素戔嗚尊がそうだったとかの説は成り立たないのである。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年５月２８日号） ＊もしトラで揺れる台湾

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年５月２８日号）
＊もしトラで揺れる台湾
　大紀元に拙稿「もしトラで揺れる台湾の未来　頼清徳政権の難しい舵取り」が掲載された。以下概要を紹介する。

　5月9日に台湾の有力政治家である呉ショウショウ氏（当時外相、現在国家安全会議秘書長）が米国誌フォーリンアフェアーズに「ウクライナを守ることで台湾を守る」という論文を寄稿した。この論文は頼清徳政権の外交安保政策の指針を示していると言っていいだろう。
　その論旨は、題名から明らかなように米民主党の主張に沿ったものだ。つまり、米国を含む民主主義国はウクライナへの軍事的ないし人道的支援を継続しなければならず、それが台湾防衛につながるとして、4月20日に米議会がウクライナへの支援を決めたことに歓迎の意を示したのである。

　呉氏の論文が発表された二日後の5月11日に、台湾の英字紙、台湾タイムズに米共和党の激烈な反発を示す論文が掲載された。筆者はエリブリッジ・コルビー氏、トランプ政権で国防次官補代理を務めた人物で、対中強硬派の論客である。
　彼の従来の主張は、米共和党の一部の主張と一致する。つまり「米国はウクライナよりも台湾防衛を優先せよ」という主張だ。

　ところが台湾の新政権が米民主党に同調し、「ウクライナを優先して構わない」と言い出したものだから、怒りが心頭に発したのであろう。「台湾は、中国が攻めてきたら本当に戦う気があるのか？台湾が戦う気がないのに、米国が戦うことはありえない」という論旨を展開したのである。
　「ウクライナに武器を送らないで台湾に送れ」と主張してきたのに、肝心の台湾自身が「ウクライナに武器を送れ」と言い出したわけだから、「台湾は本当に戦う気があるのか？」との疑問はもっともだ。

　コルビー氏は、台湾の防衛費の少なさを問題視している。台湾の防衛費はGDP2.5％だ。米国は3.5％、ウクライナの隣国でロシアの侵略の脅威にさらされているポーランドの4.5％に較べて、台湾は中国の侵略の脅威に対処しようとしているとは思えない。
　ならば台湾が防衛費を大幅に増額すれば、いいはずだが、今年１月の総選挙で与党民進党は国会で過半数割れになっており、防衛予算の大幅な増額など望むべくもない。
　トランプは「台湾を守るか？」との質問に対して、「交渉次第」という姿勢を崩していない。もしトラで頼清徳政権がさらに窮地に追い込まれると見て間違いあるまい。

不法移民のこどもが百万人をこえた 学校、英語補習、スクールバスの増員で追加支出が激増

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８２６９号　　
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　不法移民のこどもが百万人をこえた
　　学校、英語補習、スクールバスの増員で追加支出が激増
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　アメリカへの不法移民が増え続けている。
　何故追い返せないのか。仕組みはこうである。経済難民ではなく、政治亡命を申請すると、民主主義と平等という手前、亡命手続き上の審査がある。裁判形式だが、これがうまみのある弁護士稼業。　
組織的に利益構造ができあがっている。審査ははやくても数年、場合によっては十年かかるが、この間、地方自治体はシェルターを提供し、こどもたちには学校へ就学させなければならない。

　コロラド州デンバーを例に取ると、追加の英語の補修やシェルター建設のため、１７５０万ドルの追加予算を組んだ。子連れが目立つのは２０２１年から、つまりバイデン政権の成立とともに急増し、不法移民のうち１００万人がこどもである。

　マサチューセッツでは２６００万ドルを支出した。生徒数が３７４０名のストートン校は教室がすし詰め状態となり、新たに７人の教師を追加採用した。
英語補習の教員は７人からら１７人になった。公立校へのバス通学で、運転手やスタッフ増員のため費用が増え、またシェルター収容のホームレスは７４７７世帯。このうちの半分が不法移民、それもハイチからの不法移民である。

シェルタ－からもあふれ出る移民を、一部自治体は付近のホテルを充てている。
また収入があって、難民シェルーから抜け出せた家庭も付近のアパートは軒並み高騰していた。地つきの人々もインフレに悩まされ、ようするにバイデンの不人気、最大の原因は、この不法移民無策、治安悪化、税金負担増への不満から来ている。