「台湾の声」巨嬰外交を法律化する「対外関係法」

巨嬰外交を法律化する「対外関係法」

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「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


７月１日、中国で新しい法律が施行された。
「対外関係法」
これは外交関係を規定する法律。
外交関係を法律を持って規定するのは異例中の異例。
なぜなら外交は本来円滑に行うことが普通。

なぜ習近平はこの法律を作ったか。
１．習近平の知能レベルが低すぎるから。
２．習近平の権威不足。
この対外関係法は巨嬰外交（乱暴な赤ちゃん外交）を、
これからも続けていくという意志の表れ。

共産党機関紙「求是」に
２０２３年２月１６日習近平が載せた論文で、
「法的手段で国際闘争をする。中国以外で適用する法律体制を構築する。」
世界中は自分の言うことを聞かないといけないという意味。

２０２３年６月２９日人民日報にて、
王毅外交トップが論文で
「対外関係法は法的手段で国際闘争する。」

この対外関係法は全部で６章、合わせて４５条の条文がある。
その第１条とは、
「中華民族の偉大なる復興を実現する。」
「人類運命共同体を構築する。」
第３条には、「この法律には習近平思想の指導の元で実行する必要がある」と記載。
第５条、対外関係は中国共産党の指導の元で、すべての国を指導するというようなニュアンスになっている。
第８条、「すべての個人と組織は、この法律に違反すると法的責任を追及する」つまり罰するという意味。
第１８条、人類運命共同体を具体的に三つの方法で推進する。
１．グローバル発展イニシアチブ（グローバルレベルで中国的現代化を推進する。すべての人類を中国共産党が指導する。）
２．グローバル安全保障イニシアチブ（一国主義に反対する。反米。）
３．グローバル文明イニシアチブ（中国共産党が世界的普遍価値観を構築する。）
第２６条、一国主義に反対する。
第３３条、中国の主権安全、中国の発展利益を妨害する国に対して必ず反撃をする。
第３８条、中国国内にいる外国人や組織も中国の国家安全に危害を与えてはいけない。（これは中国国内にいる外国人に対する恫喝）
これと同時に７月１日に新しい反スパイ法も中国で施行された。
中国にいる外資がどんなことをやっても、中国の法律に違反することになってしまった。基準は中国政府の一方的な判断

対外関係法の影響とは。
対中国国内：
１．巨嬰外交（乱暴な赤ちゃん外交）の固定化
２．外交が硬直する。反応が遅くなる。
３．無気力外交。外交官僚のやる気を無くさせる

対外的影響：
１．侵略性外交を展開することによって、中国に対する信頼度が減る。（信任赤字・イギリス経済学者Goerge
Magnusの表現）
２．外国企業の脱中国が加速する。
３．デリスキングが加速する。（脱リスク）
４．中国と西側の衝突が増える。

この法律の背景に習近平の心理が見える。
習近平は子供の時はいじめられっ子。
そこから強がることを覚えた。
ヒトラーの幼少期にも似ている。
強くない独裁者、コンプレックスを持つ独裁者が
権力を持つと非常に残酷で厄介になる。

これを機に日本企業は中国から撤退した方が良い。

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台湾の声

訪中自体は、あきれこそすれ驚きはない。河野、玉城両氏の「親中」ぶりは長年周知のこと。むしろ私が注目するのは、訪中団の主催が「国貿促」であることだ。

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かつて、わが国の歴史を辱めた大先生
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【有本香の以読制毒】中国の統一戦線工作！？　主催は「国貿促」河野洋平氏と玉城デニー沖縄知事が訪中、習主席とも面会か　日本が「親中・親韓」回帰の"悪い予感"　

沖縄県議会の一般質問で２７日、自民党の花城大輔県議が、河野洋平元衆院議長について、「かつて、わが国の歴史を辱めた大先生」と発言したという。

本紙読者には、この花城発言の真意説明は不要だろう。河野氏といえば、すぐ頭に浮かぶのはいわゆる「河野談話」であり、読者の皆さまも「花城氏の言うとおりだね」と同感されるに違いない。ところが、沖縄メディアは、「問題発言」であるかのように報じている。

議会後、メディアに聞かれた花城議員は案の定、「辱めた」とは、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話のこと」と答えた。

さらに、「（慰安婦問題の）調査をせずに個人の意見を公の立場で発言したことで、その後の日韓関係に大きく影響した」と説明したという。正鵠（せいこく）を射た発言としか言いようがない。

花城発言は、7月3日から予定されている同県の玉城デニー知事の訪中をめぐる質問の中で出たものだ。玉城氏は、河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する。訪中の団長はもちろん河野氏だ。

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訪中自体は、あきれこそすれ驚きはない。河野、玉城両氏の「親中」ぶりは長年周知のこと。むしろ私が注目するのは、訪中団の主催が「国貿促」であることだ。

国貿促は「日中友好の殿堂」とも呼ぶべき団体である。設立は1954（昭和29）年。日本が共産中国と国交を樹立（1972年）する18年も前のことだ。

古くは、村田省蔵（元逓信相）や、石橋湛山（元首相）らが会長を務め、国交のない時代から訪中して周恩来と友誼を結んだことに端を発する。団体名にあるように、設立当初から、「貿易」を切り口として企業を糾合。現在も役員には日本を代表する大企業の経営者ＯＢらが名を連ねている。

といっても、経済活動を促進するだけの団体ではない。その実は、周恩来の言った「政経不可分」を忠実に守り、中国にとって有利な日本の政策をリードしてきた組織といわれている。

河野氏は2006年に、前任の橋本龍太郎元首相の死去に伴って会長の座に就いた。余談だが、橋本氏は国貿促のトップとして訪中し、意気軒高な姿を見せたわずか３カ月後に病死している。

この国貿促について近年、米国のシンクタンク、ジェームズタウン財団が興味深い分析をしている。

19年、同財団が出した「Ｃｈｉｎａ　Ｂｒｉｅｆ」には、「日本における中国共産党の影響工作に関する予備調査」（ラッセル・シャオ）というリポートが掲載されている。

その中には、日本に中国共産党の対日統一戦線工作部に直結する組織や関連団体があり、加えて、その工作を意識せず、あるいは意識しつつ関わる「日中友好団体」が存在すると書かれている。これら団体は、日中間の文化交流や経済、貿易の促進を主目的に謳（うた）っているが、活動の行き着くところはその限りではない。中国の統一戦線工作部へとつながると結論づけている。

さらにリポートには、日本にその種の「友好団体」が少なくとも７つあり、国貿促はその１つだとしている。ちなみに他の６つは、日中友好協会、日中文化交流会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館だ。

重要なことなので繰り返し書くが、リポートには、日中友好議員連盟も「統一戦線工作にかかわることがある」と記されている。

河野、玉城両氏の訪中では、習近平国家主席との面会もと報じられているが、国貿促の何たるかを知れば、トップとの面会が可能なワケもよく分かる。

コロナ禍や米中の激しいつばぜり合いのなか、身を縮めていた日本の「親中派」が再び活動を活発化させ始めた。

河野氏といえば、岸田文雄首相にとっては、自民党総裁の先輩であり、属する派閥「宏池会」の先輩にもあたる。

日本の政治が、親中・親韓という「いつか来た道」へ回帰するのではないか。そんな悪い予感をさせる「訪中」でもある。

バイデン、しぶしぶメキシコとの国境の壁、建設再開へ 不法入国者、違法移民の大量流入で治安悪化、各地で銃撃

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月３日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８１６号　　　
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　バイデン、しぶしぶメキシコとの国境の壁、建設再開へ
　　不法入国者、違法移民の大量流入で治安悪化、各地で銃撃戦
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　バイデンがホワイトハウスに入ると、選挙中に謳っていた公約をすぐに実現したのは、メキシコとの「国境の壁」の建設中断だった。トランプ政権では不法移民を徹底的に追い返す作戦をとり、国防予算から転用して高い壁を築いていたが、極左グループは違法議論を避けて、人種差別だと訴えていた。バイデン支持基盤のひとつは、こうした不法移民で市民権をもつヒスパニック系である。だから選挙対策のための政策変更であって大學授業料ローン免除も、それで裨益するであろう２０００万人の得票を狙ったものだ。

　バイデンは２０２０年の大統領選挙公約で「壁の工事は１フィートも進めない」と主張した。そのうえ不法移民を差別してはならない。「キャッチ＆リリース」（捕まえるがすぐに釈放）作戦に切り替えた。

　この結果、カリフォルニア州などで不法入国者の避難場所やら給食におわれ、なかにはホテル暮らし、「なんで俺たちの税金でやつらをホテル住まいさせるんだ」とネを上げたテキサス州などは不法移民をバスでＮＹやマサチューセッツ州へ送り届けた。極左の多いＮＹＣですら不法入国者の不作法とたかりへ怒りが爆発していた。民主党内でさえバイデンへの非難囂々たるものがあった。
　くわえて不法移民が運び込む中国製フェンタニル問題である。アメリカ人の７万人が、これで死んだ。

工事は中断し、２０１９年度予算の裡１・９億ドル分の使い残しがあった。これを工事再開のために使うこととなった。世論の大きなうねりがバイデンの極左路線にＮＯを言ったのである。

バイデン路線はこのところ敗退続き、最高裁判決は中絶反対、学生ローン返済免除は違憲、アファーマティブ・アクションによる大学入試の人種別差別的優遇は違憲、雇用広告で人種差別的な比喩表現は個人の好みだから合憲、これら反バイデン判決の連続をウォールストリートジャーナルは「野心的保守主義」と言った（２２年７月１日）。

米国はなぜユネスコに復帰したのか 中国とロシアが米国の再復帰に強硬に反対した理由

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月３日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７８１５号　　
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　米国はなぜユネスコに復帰したのか
　　中国とロシアが米国の再復帰に強硬に反対した理由
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　バイデン政権は六月初旬にユネスコへ復帰する旨を国連事務局に伝えた。
　６月３０日、巴里でユネスコ（国連教育科学文化機関）は臨時総会を開催し、参加１３２ヶ国の同意を求めた。

第一日目はロシアが強烈に議事進行を妨害し、二日目に五時間の審議のあと、日本が中心となって議事をとりまとめ、中国とロシアなど十ケ国が反対したものの多数が賛意をしめした。なにしろユネスコの予算の２２％は米国が負担しているのである。７月２日、世界の主要メディアは一斉に速報した。

　米国はユネスコにフェミレスのように出たり入ったりするが、２００３年九月にも１９年間の不在のあと再加入し、十五年在籍のあと、２０１８年、トランプ政権のときに脱退した。０３年の脱退理由は「ソ連の影響が強い、反イスラエルだ」とした。１８年の脱退理由も表向きは「反イスラエル色が強すぎる」だったが、本音はユネスコが左翼に乗っ取られているからだ。ヒューマニズムに名を借りた少数派のごり押しと極左グループがグローバリズムを擬装し、さまざまな有害の決議や声名を出すからである。

　ならば、なぜまた、バイデン政権はユネスコに復帰したのか。
　それは次期ＡＩをめぐる議論で、米国が主軸となって進めている「ＡＩ基準」に対して、ユネスコが妨害決議、あるいは悪影響を与える決議をやりかねないからである。

　人権とか環境とかを隠れ蓑に左翼は舞台裏で強く連帯しているため、ＡＩ基準制定に悪影響がでることは必至の情勢なのである。


▼「AIのゴッドファーザー」かく語りき

　英国系カナダ人で「認知心理学者」として知られるよりも『ＡＩのゴッドファザー』として世界的に有名なジェフリー・ヒントンは６月２８日にカナダのトロントのエナーケア・センターで講演した。このＡＩ開発の第一人者は、AIが初歩的な推論能力をもっており、人類を転覆させようとしている可能性があると警告してきた。

かく語りき。
「AIシステムは、事前にプログラムされた他の目標を達成する方法として、人間から制御を奪おうとする欲求を抱く可能性がある、もしＡＩが私たちよりも賢くなったら（その可能性は非常に高いと思われる）、そして独自の目標を持てば、ＡＩが主導権を握る可能性もある」。

ヒントンはグーグルで十年間、AI開発に協力したが、近年退職した。
「人間に匹敵するAI超知能が今後30～50年以内に出現するのではないかと懸念してきたが、いまでは20年以内に達成される危険性がある。私たちは大きな不確実性の時代に入りつつあり、何が起こるか本当に誰にも分かない。人間のような会話を生成する人工知能ソフトウェア（ ChatGPT） は、2023 年 2 月 から机上のコンピュータで見られる」。

そして警告した。
「世界中の軍隊がAIを搭載した戦争用の軍事ロボットを開発中であり、プログラムされた任務を遂行するために制御を掌握し、紛争の激化を助長して政治秩序を混乱させる可能性がある、とくに自律型致死兵器を如何にするのか、戦闘ロボットにAIを使用すれば、それは非常に厄介で恐ろしいものになる」

　だから中国の共産主義政権は怖ろしいのだ。
「中国はAI 対応の致死システムを開発し 、軍事意思決定と指揮統制に関連する AI 機能の開発に大々的な投資をしている。したがって各国政府はAIから人類を守る方法についての研究を奨励すべきだ」

対策として「第一次世界大戦後の化学戦争に対する『ジュネーブ議定書』のように、AI兵器システムを禁止または管理する国際ルールを確立することだ」と結んだ。
　事態はそこまで切迫したのだ。

ミハイル・ホドルコフスキーが沈黙を破って発言した 「プリゴジンを支持すべきだ。彼の行進はプーチンの正統性に大きな打撃だ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７８１４号　　
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ミハイル・ホドルコフスキーが沈黙を破って発言した
「プリゴジンを支持すべきだ。彼の行進はプーチンの正統性に大きな打撃だ」
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　海外亡命中のミハイル・ホドルコフスキーが沈黙を破って発言し、プリゴジンの反乱を「支持する」とした。これは多くのロシア知識人に衝撃をあたえた。
　ワグネル叛乱を裏で操ったのはＣＩＡだとする説が流れた。「これはロシア国内の内政問題であって、米国がワグネル傭兵部隊の叛乱に関与したことはない」とＣＩＡのバーンズ長官はわざわざ米国陰謀説を否定した。
ことほど左様に奇妙なクーデター未遂事件の謎が謎を呼んでいる。

　たしかにワグネル部隊が対ウクライナ戦争の最前線基地司令部を乗っ取るという叛乱は世界に衝撃を与えたが、政治的見地から言えば驚くべきことではなかった。世界史的にはよくある軍事行動であり、ましてロシアでは。

　驚かされたのはワグネル軍団に対してロシア国民の支持である。おそらく現象的なことであり、参加したロシア人はホンの一部だろうが、プリゴジンを「英雄」として、進軍の町々で歓迎の声があがった。これはクレムリンを震えさせたのではないか。

　これまで反政府勢力は、ワグネルを「悪辣、無謀」と徹底的に批判してきた。ところがモスクワへ向けての「正義の行進」をはじめるや、批判から支持、すくなくとも「理解をしめす」ほどの変化を示した。反戦感情の爆発とクレムリンへの不満がワグネルの叛乱を契機に、ねじ曲がった形で現れたのだろう。

　しかし、亡命中のオルガルヒでプーチン批判の政治活動家だったミハイル・ホドルコフスキーが「正義の行進をほぼ支持する」と発言したことを如何に考えるべきか。
かれはツイート投稿でこう言った。
「奇妙に聞こえるかもしれないが、反戦を考えるロシア人は現時点でプリゴジンを支持すべきだと思う。彼は我々の同盟者ではないし、この支援は非常に一時的かつ条件付きだが、彼の行進はプーチン大統領の正統性にとって大きな打撃であり、体制を崩壊させるものは何でも良いことだ」

　ホドルコフスキーは、プーチン政権を打倒できるのは軍事であり、武力行使でしかないと考えているように思える。


▼プーチンが「最も殺したい男」の衝撃発言の波紋

　ミハイル・ホドルコフスキーとは、そも何者かを振り返っておくべきだろう。
彼はプーチンが「最も殺したい」と思っている人物である。政治家であり、プーチン打倒の政党に巨額を寄付していた。石油会社「ユコス」の社長でもあった。
ホドルコフスキーはユダヤ系の父とロシア人の母との間に生まれた。母方の祖父はボリシェヴィキであり、「階級の敵」との結婚で一家は共産党から追放された。　

　ホドルコフスキーはロシア共産党幹部の隠れ財産を預かったと言われる謎の銀行を跳躍台として、「ロスプロム・グループ」という財閥を形成し、食品、繊維、建材、金属などの企業を傘下に収めた。「ユコス」も金融工学的に吸収し、錬金術の才能を発揮した。

プーチンが激怒したのはユコスが原油の対米直接輸出を開始し、ルクオイルと並ぶロシア最大の石油会社となり、これをメジャーのエクソンに売却しようとしたことだった。
いまから二十年前、2003年10月にホドルコフスキーは脱税などの嫌疑で逮捕・起訴され、禁固10年を言い渡され、殆どの財産を『罰金』として没収されたうえ、シベリア・チタ州刑務所に収監された。

2013年12月19日、プーチン大統領は恩赦を発表した。翌20日にホドルコフスキーは釈放されてベルリンへ向かった。背後にはゲンシャー元独外相が仲介したと言われる。すぐに英国へ移動したが、暗殺を避けるため、亡命先のロンドンから離れ、おそらくドイツ滞在中だと推定されている。　

　ホドルコフスキーは日本の雑誌『文藝春秋』（2022年7月号）のインタビューで、「プーチン大統領は「汚職と犯罪」でロシアを統治しており、経済社会問題を覆い隠すため「外敵」を利用して繰り返し戦争に訴えている。戦争を長期化させて、ウクライナを支援し、ロシアに経済制裁をかけている西側が折れて来るのを待つのがプーチン大統領の目論見である。したがってウクライナを断固として支援し続け、プーチンを止めなければ、西側はおそらく1～2年のうちにもっと大きな代償を払うことになる」などと発言している。

　海外に亡命したロシアの著名人、政治家、オルガルヒのなかでチュバイスはイスラエルで沈黙を守り、アブラモウィッツは発言の場を失いつつあり、ホドルコフスキー発言が大きな発信力をもつことになった。