（速報） トランプ大統領、台北法に署名 強い台湾保護姿勢、軍事恐喝を繰り返す北京への牽制

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２８日（土曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４２１号　＜前日発行＞
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（速報）
　トランプ大統領、台北法に署名
　　　強い台湾保護姿勢、軍事恐喝を繰り返す北京への牽制
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　3月27日、トランプ大統領は［ＴＡＩＰＥＩ法］に署名し、同法は正式に成立した。
いわゆる「台北法」とは略称であって、ＴＡＩＷＡＮ　ＡＬＬＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　ＥＮＨＡＮＣＥＭＥＮＴ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ（ＴＡＩＰＥＩ）。つまり「国際的台湾保護ならびに強化法」である。邦訳は確定していないが、共同通信は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」としている。

　すでに昨秋に同法案は上院で可決され、下院でも3月４日に満場一致で可決して上院に再送されていた。台湾の孤立化を防ぎ、中国の横暴に対応するための國際連帯を呼びかけ、ＷＨＯへの台湾加盟などを促進する。
　下院を通過した際、ペロシ下院議長は「台湾は国連を含むあらゆる国際的な機関に於いて物事を決定するテーブルに座るべき資格を有している」と述べた。

　とくに成立が急がれたのは武漢ウィルスが猛威をふるっていても、ＷＨＯに台湾がオブザーバーでも参加できない状況が露呈し、米国ばかりか日本もカナダも台湾のＷＨＯオブザーバー加盟を支持する一幕があった。

　11月には「香港民主人権法」が成立し、その後の香港法と同様な内容の「ウィグル民主人権法」並びに「チベット民主人権法」が議会を通過しており、トランプ大統領の署名を待つばかりとなっている。

　このタイミングを選んでの成立、すなわちトランプ政権の意図は、米台関係を強化し、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟させ、適切な国際的組織においてもオブザーバーの資格をえるために米国が支援すること等を主柱にしている。

　同時に台湾と関係強化に動いている国々との経済、安全保障、外交の関与強化、他方で台湾の安全保障や繁栄を阻害する行動を取る国に対しては従来の接触の中味を改めるなどと、明らかに中国に対する強い牽制である。
実際には法律がなくとも、エルサルバドルなど、台湾と断交した中米の国から米国は大使を一時召還したりしている。

　法案はコロラド州選出共和党のコリー・ガードナー上院議員とデラウエア州選出民主党のクリス・クーンス上院議員ら超党派で推進された。下院で全会一致というのも、注目しておくポイントだろう。


　▼北京政府は、弱々しく反論をしてはみたが。。。

　北京政府はただちに「中国は一つという原則を踏みにじった」と非難したが、いつもの元気もなく、機械的な声明をだしてお茶を濁した程度に終わった。

　すでに米国は「台湾旅行法」を成立させており、台湾への武器供与を再開強化し、蔡英文政権を間接に支援してきた。
　また頼清徳・次期副総統の訪米ではペンス副大統領、ポンペオ国務長官が面会するなど異例の厚遇を示し、台湾擁護の強い史跡を内外に示してきた。

　米国がオバマ前政権と百八十度転換し、ここまで踏み込んだ政治的配慮の意思表示は、中国の台湾に対する恐喝的言辞や軍事的威嚇の数々、あからさまな国際機関からの排除を容認できないとしているからである。

　さて、日本はどうするのか？
安倍政権は同じ法律をつくる覚悟があるのか？

中国基軸のサプライチェーンから世界は脱却できるか？ チャイナ・プラス・ワンの掛け声は一時的に高らかだったが。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２７日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４２０号
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　中国基軸のサプライチェーンから世界は脱却できるか？
　　チャイナ・プラス・ワンの掛け声は一時的に高らかだったが。
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　「世界の工場」がいつしか中国基軸のサプライチェーンとなって、韓国、台湾は半導体を、日本は中枢部品やエンジンを供給し、中国で組み立てた品物が米国へ輸出され、ほくほく顔で儲けていた中国は、その利益の大半を軍事拡大に投じた。

　米国トランプ政権は、この構造に抜本的変化をもたらせようと、まずは高関税付与の貿易戦争を始めた。
ついで知財を守るためにハイテク防衛のＥＬリスト、ファーウェイを排除し、スパイを摘発し、たとえば日本も、この事実上の「新ココム」に抵触するために中国へのハイテク輸出の一部が困難となった。

台湾は中国での生産を縮小し、米国へ工場を移転する方向へ転換した。ひとり遅れた日本は、ひたすら友好拡大、「日中新時代」の譫言を並べて右往左往してきた。

　中国は三年以内に半導体を自製すると宣言し、米国は「中国製造　２０２５」を明確に標的とし、当該技術をもつ西側企業を監視する。
こうした状況の変化に狼狽した日本は、数年前から「チャイナ・プラス・ワン」という方針を選択したはずだったが、やはり企業の多くが中国依存度の泥沼から抜け切れなかった。それでも幾つかの企業はリスク分散で、ＡＳＥＡＮ諸国に製造拠点を移してきた。

　中国基軸のサプライチェーンから世界は脱却できるか？　そして、それは何時？
　おそらく三年から五年の歳月が必要だろう。自動車生産は、中国工場をいきなり閉鎖出来ず、サプライチェーンの組み替えには国内新工場などが必要、あるいはアジアの拠点を再構築する必要がある。

　結局、チャイナ・アズ・ワンノブゼム（中国生産の選択肢の一つ）というサプライチェーンの根本的な大変革は五年ほどの時間が必要である。それもアメリカが強引に主導し、日本企業が付いていくかたちで初めて達成されるだろう。

　西側のアキレス腱の一つが製薬にある。
　マスクが払底した。依然として「マスク売り切れ」の表示が薬局や医薬チェーンにある。じつは日本はマスクを中国に依存していたのだ。
死者が鰻登りのイタリアでも人工呼吸器が決定的に不足している。イタリアのメーカーは組み立てに必要な部品を中国から輸入してきた。


▼医薬品も習近平の「中国製造　２０２５」の目標だ

いつの間にか中国が製薬、医薬品の大国としてのし上がっていた。
第一は欧米勢の中国への投資と開発援助。第二に中国政府の補助育成、巨額予算の投入。そして第三に欧米の医療関係、医学、生命工学の大学やラボに留学していた中国人およそ25万名が帰国したことがあげられる。

米国は「抗生物質の80－90％、鎮痛・解熱剤の７０％、血栓症防止薬としてのヘパリンの４０％などを中国に依存していた」（桜井よしこ「日本ルネッサンス」、『週刊新潮』、4月2日号）ことが判明した。
　　医薬品といえば米国、ドイツ、スイス、しそして日本ではなかったのか、それが生産コストの安さから、中国に生産拠点を移管してしまった。

　ジェネリックはインドが本場と思いきや、じつは中国の製薬業が西側向け輸出で大きなシェアを誇り、日本も米国も中国に依存している事実がある。
　しかも医薬品が「中国製造２０２５」の達成目標に加わっている。
ということは「医薬品が『メイド・イン・チャイナ』から『インベンテッド・イン・チャイナ』（中国で発明された医薬品）に変貌する」（英誌『エコノミスト』、２０１９年９月２８日号）。

　中国はすでに、この西側のアキレス腱を見抜き、交渉の武器として駆使している。日本にレアアースの禁輸を行って大騒ぎをしたが、中国は抗生物質などの輸出を止めると米国を脅しつつある。

「中国の意図的な偽情報」（ポンペオ国務長官）とＧ７外相会議 世界に猛毒を撒き散らした張本人が「ウィルス退治の英雄」とはこれいかに？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２６日（木曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４１９号
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　「中国の意図的な偽情報」（ポンペオ国務長官）とＧ７外相会議
　　　世界に猛毒を撒き散らした張本人が「ウィルス退治の英雄」とはこれいかに？
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　新大阪駅前に「コロナ・ホテル」がある。名前の所為か、予約が埋まらず、ロビィはガラガラ、そのうえ五輪延期となって、当て込んで強気の建設をはかってきたホテル業界は真っ暗闇に突き落とされた。

　トランプ大統領は自ら経営するトランプ・ホテル・リゾート七軒のうち、六軒を閉鎖した。ワシントンＤＣ、フロリダ、ラスベガスなど年間の収益は１・７億ドルといわれる。大統領自ら模範を示したことになる。

　米国の感染拡大はチャイナタウンが元凶で、ニューヨーク市は都市封鎖をしている。全米の感染者は５万３４７８人。外出制限が１７州１０市にでた。およそ１億７０００万人が自宅待機だ。そのニューヨーク市で一日の死者が１３名。「なんとも黙示録的だ」（ＮＹタイムズ、２０２０年３月２５日）。

　3月25日現在、コロナウィルスの死者が中国（３２８１人）を越えた国はイタリア（６８２０人）、スペイン（３４３４人）、中国の死者数に迫るのがイラン（２０７７人）。以下フランス（１１０２）、英国（４２２）、フランス（２９３）、オランダ（２７７）、ドイツ（１４９）。ちなみに日本はクルーズ船を入れて４３名。

　ところがイタリアも中国と同様に死者数や感染者数が統計より遙かに多いと推定されている。イタリアの場合は作為的な嘘ではなく、医療設備、人員の不足による。
げんに防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は「感染者が１人確認されれば、他に１０人感染者がいるとみてよい」（３月２３日『レプブリカ（電子版）』のインタビュー）。つまりイタリアの感染者数は６０万人を超えるだろうと推定されている。

イタリア北部のロンバルディア州に集中した原因は中国人の農業労働者の流入だった。しかも高齢者が自宅で死亡しても、死者にカウントされていない。
　英国ではチャールズ皇太子が検査で陽性反応。ドイツは緊急対策に１５６０億ユーロ（１８兆７０００億円）の拠出を決めた。
　ロシアはいち早く国境を締めたが、やはり感染が拡大し、改憲の是非を問う国民投票の延期を余儀なくされた。

　イランでは、感染者が２万７０００人を越えたが、聖地コムへの巡礼をやめなかったこと、モスクの礼拝における集団感染が原因と見られる。

　アジアに目を転じてもシンガポールで一日の感染者が７３名と最悪記録、インドは１３億の国民に外出自粛。生産活動の三週間停止を命じた。じつは海外へ出稼ぎで行っていたインド人９４０００人が帰国したことも懸念材料で、彼らは英国、米国、スペイン、伊太利亜からの帰国だった。スズキはインド工場の操業を停止した。

　マレーシアは４月１４日まで外出禁止。インドネシアは観光地バリ島が閑古鳥、近付く「ラマダン」で感染の急拡大がありそうと懸念がひろがる。


　▼「ソーシャル・ディスタンシング」（社会的な距離を置け）

　こうみてくると中国の感染、死者の数がいかに出鱈目か、おそらく発表の十倍だろうと
する推定がなりたつ。中国がいかに声高に「コロナを退治した。世界は中国に感謝せよ。習近平は英雄だ」などと虚言をならべても、各国が中国からの入国を拒否し、航空便を休止している。信じていない証拠である。

　ポンペオ米国務長官はＧ７の外相テレビ会議（３月２５日）で、中国の「意図的な偽情報工作」を議論したと明らかにした。同長官はまた、記者会見で「中国共産党を含め全ての方面に完全な透明性が求められる。われわれは依然としてこの問題に直面しており、中国共産党は現在国内で起きていることに関する正しい情報を提供すべきだ」と強く警告した。

　コルデスＷＨＯ事務局長（元エチオピア外相）は「中国のポチ」、つねに中国よりの発言をしてきたため、解任要求の声があがっていた。ネットで署名を募ると忽ち５０万人を越える署名が集まった。

　カナダ在住の渡辺惣樹氏からの通信によれば、北米は次のような状況だという。
「レストランも歯医者も閉まり、盛況なのは食料品を扱う店だけです。ソーシャルディスタンシング（社会的距離）なる新語があらわれ、人と人との間隔は２メートル以上に決められました。スーパーマーケットも店内でこの距離が保てるように入場制限です。
　トランプ大統領は休む暇もなく、タスクフォースと共に国民に状況を説明し、見えない敵との戦いの先頭に立っています」

そうだ。米上院院内総務のマッコネルは「二兆ドルの緊急支出は戦時下の政策だ」と語っている。

渡辺レポートを続ける。
「国民への一律現金給付に、民主党は１１００頁もの条件書（民主党のアジェンダに同じ）をつけ、航空機の排出ガス規制（CO2削減）やらグリーン・ニューディール再開（太陽光エネルギーなどへの補助金）やらを要求するありさま。パンデミックを政治利用するやり方に、保守系のメディア、SNSは激しく反発しています。
　大統領選挙戦活動は休戦状態。ジョー・バイデンは「Where is Joe?」と揶揄されるほどで、自宅に引きこもって時折、意味のない反トランプメッセージをホームビデオ発信しています。先日のCNNの中継インタビューでは、咳き込んだりして、インタビュアーのしかめっ面が印象的でした。
またCNNのコメンテーターの一人がトランプの指導をほめるという前代未聞の場面もありました。１１月のリベラル勢力壊滅が一層現実味を帯びてきました」（引用止め）。

「チャイナチ」（中共＝ナチ）から「チャイナン」（中国発世界恐慌という災難） それは同時にグローバリズム（国境をなくせ）からナショナリズム（国境に壁を）へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２６日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４１８号
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　「チャイナチ」（中共＝ナチ）から「チャイナン」（中国発世界恐慌という災難）
　　それは同時にグローバリズム（国境をなくせ）からナショナリズム（国境に壁を）へ
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　世界は激動する。その昔、十年かかった変化が、わずか一年で激変する。世界史の叙述は速記しておかなければ記録できないほどのスピートで変化している。４Ｇが５Ｇに変わるような技術の変貌を同時並行しているが。

　その昔、百年かけて変貌してきた政治、経済、文化の変遷が、前世紀からは十年単位で起こるようになった。
　昨年の議論は香港大乱、習近平の独裁。サプライチェーンの破綻が言われ、香港の若者たちは全体主義に果敢に挑戦していた。中国共産党はナチ、だからチャイナナチという流行語があった。

　年初来、武漢で発生した新型肺炎は中国発パンデミックとなって、いま「世界恐慌」をもたらした。驚くべし、北京、上海に留まらず、ＮＹもミラノも都市を封鎖し、町か人通りが消えた
　インドも２１日間の休業を宣言し、日本はお隣の韓国、台湾へも行けなくなった。日欧、日米往復の航空機が僅かに飛んでいる。

　そのうえ欧米も日本もＧＤＰはおおきく後退し、五輪は延期され、追加出費は少なくとも３０００億円、協賛企業も真っ青。五輪延期による日本経済のロスは１兆８０００億円と見積もられる。

あれほど「識者」という名のグローバリストが反対してき政府の財政出動が、当然と見なされる。

緊縮財政、プライマリーバランスって話は何処かへ消えたようだ。
日本政府は緊急対策として５６兆８０００億円。ＧＤＰの一割を困窮世帯に現金で支給し、米国はやはりＧＤＰの一割相当、およそ２兆ドル（２２０兆円）を支出することに、与野党は一夜で合意するに至る。

日本では一人当たり２０万円か、３０万円か、商品券か。
米国では１２００ドルか、２０００ドルか。政治は天文学的な金額の論争となり、各国の政局を揺らす。


　▼チャイナウィルスは世界恐慌をもたらし、グローバリズムを否定した

　喧しく議論されたグローバリズムがほぼ否定され、リベラルや左翼から嫌われたナショナリズムが復活している。
グローバリズムとは結局、共産主義の隠れ蓑だった。具体的には「国境をなくせ、人の移動を自由に」というのがグロオーバリズムの根幹にあって流行語は「地球市民」だった。その幻覚症状から、はっと覚醒し、ナショナリズムが再生した。
つまり「国境に壁」（トランプ）を、「人の移動の自由を制限せよ」（欧州議会）という激流に変化した。

昨年、世界を震撼させた香港大乱は「チャイナチ」（中共＝ナチ）と呼ばれた。
武漢コロナ発生、たちまち犠牲は世界に飛び火した。まさに「チャイナン」（中国発世界恐慌という災難（ちゃいなん）へ）。

テマサク（シンガポール政府ファンド）の損失は２４０億ドル アリババ株価の失速、シンガポール航空が９８％の国際線欠航

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２５日（水曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４１７号
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　テマサク（シンガポール政府ファンド）の損失は２４０億ドル
　　　アリババ株価の失速、シンガポール航空が９８％の国際線欠航
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　邦貨換算で２兆６０００億円。これがシンガポール政府系のファンド「テマサク」が武漢コロナ災禍以後の、保有株式時価総額のマイナス分である。

　２０２０年１月２日のテマサク債権時価総額は７３８億ドルだった。
　それが３月２０日には、時価総額で５０３億ドルに減っていた。時価総額だから、実際の現金ではないけれども、天文学的ロスである。

　持ち株のなかでもアリババの失墜。そしてシンガポール空港の株価下落が原因である。後者は政府の政策でもなく、世界の殆どの空港へ定期便が欠航。その率は９８％にも及ぶから、純粋な民間企業なら回転資金が続かず倒産である。

　なにしろ日本の経済も大打撃、東京五輪延期。聖火リレーは福島でストップ。インバウンド急減で宿泊施設の予約が９０％減、自動車生産が半減、スマホ出荷３８％減。近ツリも赤字転落。ＪＡＬは７０％、ＡＮＡは８０％の国際線欠航。

　米国でもＧＥが従業員の１０％を削減、ボーイング工場休止。トランプ政権は２兆ドルの財政出動、たいして民主党は２兆５０００億ドルの上乗せを要求。

　不気味なのは動静が伝わらないアフリカ諸国である。中国の一帯一路による進出でジブチやエチオピア、スーダン、ナイジェリア、ジンバブエあたりには中国人が溢れている筈だが、感染状況がいかなることになっているのか。
　危機はまだまだ続く。