日米韓台の「半導体同盟」。韓国が拒否 ＳＫ、サムソンが「中国の報復を恐れる」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）３月３１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７２８０号
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　日米韓台の「半導体同盟」。韓国が拒否
　　　ＳＫ、サムソンが「中国の報復を恐れる」
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　台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムソンとＳＫ、日本の半導体各社、そして米国のインテルなど世界の半導体技術をリードするメーカーで連合して、つぎのサプライチェーンを構築し、中国を排除する。
　米国が提案している「半導体同盟」の骨子だ。

　サウスチャイナモーニングポスト（３月３０日）によれば、韓国は、この半導体同盟入りを拒否した。
「すでに中国で大規模な工場を投資して生産しており、もし日米台の『半導体同盟』に韓国が加われば、中国から報復を覚悟しなければならない」というのが韓国の拒否理由だという。

　バイデン政権は半導体次世代テクノロジー開発のため５００億ドルを予算化した。この補助金を狙ってアリゾナ州に新工場を建設しているのはインテルとＴＳＭＣだ。日本には声がかからなかった。
　とくにＴＳＭＣは世界一の技術を誇るが、米国が懸念するのは、ＴＳＭＣの最先端半導体が次期戦闘機Ｆ３５に使われるため、中国への技術漏洩を防ぐ目的もあって米国へ工場を誘致した経緯がある。
韓国のサムソンも、テキサス州におよそ二兆円を投資して半導体の新規工場を建設する。

日本勢は完全に出遅れていたが、ルネサスの回復は目覚ましく、また熊本県にはＴＳＭＣが進出して半導体を生産し、サプライチェーンの強化方向が打ち出された。

ロシア軍の被害は想定以上に甚大とイスラエル軍が分析 戦争のプロが特別チームを組織し、現況を評価した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）３月30日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７２７９号
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　ロシア軍の被害は想定以上に甚大とイスラエル軍が分析
　　戦争のプロが特別チームを組織し、現況を評価した
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　エルサレムポスト（３月２９日）がイスラエル軍の情報として報じた。
　戦争のプロが特別チームを組織し、ロシアｖｓウクライナ戦争の現況の戦況を分析・評価したところロシア軍の被害は想定以上に甚大だとした。

イスラエル軍の分析でロシア軍の死者は１２０００名前後、追撃されたジェット戦争機は４９機、武装ヘリが８１機、破壊された戦車は３３５両、装甲車が１１０５両。砲が１２３．

現時点での「敗因」は天候不良という気象条件と付随した視界不良も大きな要素だが、ウクライナ軍の貧弱な戦車部隊や空軍。くわえてい限定的な地域しかカバーできないミサイル防衛網という不利な条件を克服しているのは対戦車傾向ミサイルとスティンガー、ドローンの威力によるものであり、ロシアが費消した爆弾は、二十世紀に起きた戦争で使われた全量に匹敵するほどだった。

　ロシアは開戦前の戦力算定を誤断したのはウクライナ軍の装備を過小評価していたからだ。
　ロシアは首都キエフの占領をあきらめ、劣勢挽回のために遠距離からの超音速ミサイルに切り替えてウクライナ支援ルート、兵站の備蓄基地を破壊しながら、東部に戦力を集中し始めた。これはドネツク、ルガンスク死守にあるのだろうと同分析は言う。

プーチンは核使用をほのめかしているが、脅しではなく、本気で使用する可能性があることも予測されるとしている。

西側企業のロシア撤退の空白に入り込もうと中国企業 ロシアが拒否してきた人民元決済も、この機に便乗し認めさせよう

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）３月２９日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７２７８号
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　西側企業のロシア撤退の空白に入り込もうと中国企業
　　ロシアが拒否してきた人民元決済も、この機に便乗し認めさせよう
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　コカコーラも、スタバもマックもロシア営業を停止した。
　豊田もＶＷも創業を停止した。イケアもユニクロも店舗閉鎖。西側企業はごっそりとロシアからエクソダス。

　ルーブルは暴落し、インフレは３０％。スーパーの陳列棚から商品が蒸発している。あのソ連時代の町の風景が戻ってきた。

　この空白を最大限のチャンスとみているのは中国の民間企業。それも中小零細企業だが、ゲリラ商法は得意中の得意芸。まずはＶＷ、ボルボ、BMWの「純正部品」いがいの部品で修理工場や部品販売店舗を買収している。　
　「これまで決済でロシア人は決して人民元を受け取らなかった。ところが西側の制裁で銀行の為替業務がとまり、人民元決済をしぶしぶ受け入れ始めた。これから人民元決済は増える」と中国人ビジネスマンは言う（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、２０２２年３月２８日）。

　中ロ貿易は２０２１年に１４５０億ドルと過去最高を記録したが、決済は主としてユーロか、ドル建てだった。ロシアの銀行の多くがＳＷＩＦＴから排除された結果、闇ドル屋がはびこる一方で、食品雑貨輸入とのバーター貿易で、人民元がロシアでも通用するようになった。

　一方、米国の追加的制裁を気にする中国政府は、チャンス到来とは認識しているものの国有企業のロシアのニッチ産業への進出にはきわめて慎重な態度を崩していない。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年３月２８日号）

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年３月２８日号）
＊動画：遂に第3次世界大戦か？
　前号「遂に第3次世界大戦か？」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/MfPccSDMDH4

　24日、北朝鮮はICBMを日本の排他的経済水域に撃ち込んだ。時あたかも、欧州でバイデン大統領、岸田総理を含むG7首脳が、ロシアのウクライナ侵攻を議題に会議を始める矢先である。北朝鮮は二日の国連総会でもロシア非難決議に反対しており、ロシア側に就き日米欧に対峙した格好である。
　また25日、イエメンのフーシ派がサウジアラビアの製油所を攻撃したが、フーシ派はイランが後援している。つまり事実上、イランがサウジを攻撃しているのである。18日にバイデンと習近平のオンライン会談が行われたが、その直前、中国の空母「山東｝が台湾海峡を通過した。

　本誌はかねてからロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮、中台、中東が連動すれば第3次世界大戦に発展すると警告してきたが、ますます、その様相が色濃くなってきた。
　軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
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今度こそ自衛隊の原発警護を 【阿比留瑠比の極言御免】

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今度こそ自衛隊の原発警護を
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　　　　　　【阿比留瑠比の極言御免】　

　ウクライナのゼレンスキー大統領の23日の国会内でのオンライン演説 を、どう評価するか。ソ連（現ロシア）による北方領土不法占拠やシベリ ア抑留、米国による原爆投下や東京大空襲などへの言及もなく、ロシアの ウクライナ侵攻への態度を曖昧にする中国にも特に触れないなど、各方面 への配慮が目立った。

　一方で、日本人の心に響く原発事故や津波、化学兵器のサリンや復興は きちんと押さえており、よく計算された演説だとの印象を受けた。特に原 発に関する次の言葉は人ごとでは済まされない。

　「ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原発を想像してほしい。破壊さ れた原子炉の上にある核物質処理場をロシアが戦場に変えている。（中 略）既に欧州最大の原発が攻撃を受けた。

平時は警備対象外

　折しも自民党の高市早苗政調会長は同日の演説前の記者会見で、自衛隊 による原発警護を平時から可能にする自衛隊法改正に意欲を示していた。 高市氏はこう指摘した。

　「平時から原発の警護を自衛隊が行うことは現行法ではできない。自衛 隊法に新たな任務として追加しなければならない」

　実は高市氏は１度目の政調会長当時の平成25年３月にも、記者会見など で「治安出動レベル以前でも、警護に参加できる法的な備えをしておくべ きだ」と繰り返し述べていた。積年の問題意識なのだろう。

　自衛隊の治安出動は「間接的侵略その他の緊急事態」がすでに起きてい る場合に発動されるのに対し、警護出動はテロなどの「破壊活動が行われ るおそれ」がある段階で発動できる。

　ところが、「平時の治安維持は警察の任務」という原則から警護出動の 対象は自衛隊施設や駐留米軍施設に限られていて、皇居や首相官邸、国 会、原発など国内重要施設は自衛隊の警備対象から外されている。

　2001（平成13）年９月の米中枢同時テロを受け。自民、公明、保守の当 時の与党３党がこれらも警備対象とすることでいったん合意したものの、 自民のハト派重鎮らからこんな強硬な反対意見が出たことで見送られた経 緯がある。

　「しっかり警備に取り組んでいる警察への侮辱だ。国民に銃を向けるの か」（野中広務元幹事長）

「国民に（立法、司法、行政の一部または全部を軍の支配下に移す）戒厳 令と受け取られる」（加藤紘一元幹事長）

　警察では対応できない事態が起きているからこそ、自衛隊の警備対象を 拡大しようという議論をしているのに、観念的・空想的な反自衛隊思想で 横やりを入れたのだった。

議員立法検討も

　間接的侵略で原発などの重要施設が攻撃を受けた場合、治安出動が発動 され自衛隊が動けるようになる前に、すでに破壊は完了するか深刻な被害 を及ぼしていることだろう。まさに「平和ボケ」そのものである。

　この問題をめぐっては平成23年の東日本大震災発生後も、自民党内で自 衛隊による原発防衛を可能にする議員立法提出が検討されたが、結実しな かった。

　災害対策基本法制定は昭和34年の伊勢湾台風後で、救助のための自衛隊 車両が許可なしで被災地の道路を通行できるようになるのは、平成７年の 阪神淡路大震災を経た同法改正後、原子力災害対策特別措置法も、11年の 茨城県東海村での臨界事故後だった。

　日本では危機管理法制はみんな後手後手になりがちだが、高市氏が訴え る自衛隊法改正は今度こそ待ったなしである。

（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）