バックマンフリード（ＦＴＸ創始者）を中国への賄賂で追起訴 中国高官に４０００万ドルの賄賂を暗号通貨で送金していた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月３０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７６９１号　
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（休刊のお知らせ）小誌、明日（３１日）から４月２日まで休刊です
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　バックマンフリード（ＦＴＸ創始者）を中国への賄賂で追起訴
　　中国高官に４０００万ドルの賄賂を暗号通貨で送金していた
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　２０２３年３月２８日、米検察当局はＦＴＸの創業者、サム・バンクマンフリードを贈賄罪で追起訴した。中国高官へ４０００万ドルの賄賂を送金していた容疑が固まった。バンクマンフリード被告はすでに、ＦＴＸ破綻に関連した不正取引など１３件で起訴されている。

　マッチポンプの可能性なきにしも非ず。
まずは中国当局がＦＴＸの関連口座を凍結した。その取引口座の凍結解除を求めるＦＴＸに対して中国高官は４０００万ドルの賄賂を求めた。バンクマンフリードは暗号通貨で送金した。

　起訴状によると、同被告は１０億ドル以上の暗号資産を持つヘッジファンド「アラメダ」の口座凍結解除を中国政府当局に依頼した。アラメダのメイン取引口座から中国高官の秘密口座へ４０００万ドルの暗号資産を支払うよう命じられたとされる。悪徳高官の手数料は０・０４％、「安いもんだろ」とでも言われたのだろう。

有名な中国人作家の林語堂『中国＝文化と思想』（鋤柄治郎訳、講談社学術文庫）に次の一節がある。

「中国語文法におけるもっとも一般的な動詞活用は、動詞『賄賂を取る』の活用である。『私は賄賂を取る。あなたは賄賂を取る。彼は賄賂を取る。私たちは賄賂を取る。あなたたちは賄賂を取る。彼らは賄賂を取る』であり、この動詞『賄賂を取る』は規則動詞である」

【日本の解き方】 国会質疑もかなり対応可能か 知識切り売りは大変な時代に

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6455号 

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　対話型ＡＩの影響受ける職業
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　　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】　国会質疑もかなり対応可能か　知識切り売りは大変な時代に　

ＩＴ各社が「対話型ＡＩ（人工知能）」に力を入れている。将来どのようなことに使われる可能性があるか。政策の決定にも活用されることはあるだろうか。

対話型ＡＩは大ざっぱに言えば、質問に対する答えをインターネット上から探してくれるものだ。これまでは検索で用語を書き込むと、それに関連したネット上の情報の一覧が出てくる。それをどのように取捨選択し、どの部分をコピー・アンド・ペーストするかは検索者の判断に委ねられ、回答文の作成も検索者がやっていた。しかし、対話型ＡＩではその部分を人ではなくＡＩが行い、しかも回答文にするまでをやってくれる。

筆者は、ネット上で番組を持っていて、その中で視聴者からの質問を受け付けている。従来は、スタッフが視聴者の質問をコピペして筆者に渡してくれた。正直いって、質問になっていない文の場合も多く、視聴者の意図を読み取りかねることがしばしばだった。そこで、今では視聴者の質問をコピペしたものを対話型ＡＩにかけるようにしている。そうすると、対話型ＡＩは質問になっていないものを的確に指摘してくれる。さらに、質問になっている場合、ネット上での情報を網羅的に検索してくれるので、その範囲であれば、無難な回答をすることもできる。

もちろん、筆者はネット上に転がっている無難な回答では面白くないので、それに付加価値をつけるようにしている。ネット上の情報としてウィキペディアがあるが、「本当の専門家かどうかはウィキペディアの間違いを指摘できるかどうかだ」とすら言われているので、ここでは差別化できるチャンスとも考えている。

筆者のネット上の番組を書籍化している人もいるのだが、単に筆者の話をコピペしているだけだ。その後のデータのアップデートはできないので、今後は対話型ＡＩを活用して、文字起こしや書籍化を考えてみようと思う。

筆者の身近な例でも予想されるが、対話型ＡＩが発展すると影響を受けやすい職業は定型的な対応をするもの、とりわけ教師だろう。

米プリンストン大学の研究チームは、影響を受ける職業ベスト２０を発表している。それによれば、電話勧誘業者、英語と英文学の教師、外国語と外国文学の教師、歴史の教師、法律の教師、哲学と宗教の教師、社会学の教師、政治学の教師、刑事司法と法執行機関の教師、社会学者、ソーシャルワークの教師、心理学の教師、コミュニケーションの教師、政治学者、文化研究の教師、仲裁人・調停者、裁判官、地理の教師、図書館学の教師、臨床心理医・カウンセリング・学校心理学者だ。

日本の国会質疑なども過去の質問と回答で、かなりの程度、対話型ＡＩで対応できるのではないか。便利な時代になったが、知識のみの切り売りの人には大変な時代だろう。

蔡英文台湾総統が訪米、下院議長と会見へ。 馬英九は中国へ、郭台銘は台湾へ。大混戦の台湾政局

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２９日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７６９０号　
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　蔡英文台湾総統が訪米、下院議長と会見へ。
　　　馬英九は中国へ、郭台銘は台湾へ。大混戦の台湾政局
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　馬英九元台湾総統は３月２７日から１２日間の予定で中国訪問に旅立った。
上海浦東空港へ到着、新幹線で南京へ移動、まずは孫文の墓参り、その後、武漢、長沙、重慶などを訪れる。
学生訪問団を率いており、各地で意見交換など。公式日程には中国共産党要人等との会談予定はない。

　同じ２７日、鵬海精密工業のＣＥＯ郭台銘がアメリカへ向けて旅立った。やはり１２日間の予定でワシントンのシンクタンクなどを訪問し、ハイテク企業幹部らとも意見をかわす。
　実はこの郭台銘訪米のニュースの方が、馬英九の訪中報道より扱いが大きい。

　理由は単純明快。馬英九は「過去の人」でしかなく、国民党内でも影響力は殆ど無い。
台湾の重要政策に関与する立場ではないから軽視するのだ。郭台銘は台湾実業界を代表するビジネスヒーローである上に、次期台湾総統選に立候補を予定しているからだ。

　国民党は朱立倫党主席（馬政権下で副首相。新北市長を歴任）の候補者の一本化がまとまらず、次期総統選候補選びが混迷している。それゆえこのタイミングで派手な訪米パフォーマンスを演じる郭台銘にメディアのスポットがあたる。

　攪乱要因のもう一つが何文哲前台北市長の動きだろう。
統一を訴える何は意表を突く政治スタイルで新世代に人気があり、もし出馬するとなると寧ろ民進党の支持層に食い込むため、国民党に漁夫の利がころがりこむ。
　しかも馬英九の大陸訪問も郭台銘の米国行きも、意図的に蔡英文総統訪米の前日にわざわざタイミングを合わせた。政治的計算が露骨である。

蔡英文総統は３月２８日、訪米の途につき、ベリーズなどを訪問、その往路復路を利用してロスとＮＹに立ち寄り、政界要人等と会見する。
とくにマッカーシー下院議長とはロスで会見する予定。

中沙密約の正体はこれだったのか サウジ、中国に新規１００億ドルの製油所建設。総計日量５０万バーレル供給

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７６８９号　＜前日発行＞
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　中沙密約の正体はこれだったのか
　　サウジ、中国に新規１００億ドルの製油所建設。総計日量５０万バーレル供給
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　サウジアラビアが米国と露骨に距離を置き、中国が企図するペトロダラー体制への挑戦に協調姿勢をみせた。ドル基軸システムに風穴を開けようとしていることになる。
　昨師走にサウジを訪問した習近平が石油代金の人民元決済を要求し、サウジは「時期尚早」としたが、舞台裏では着々と長期計画が進んでいたのだ。

　サウジアラムコは、中国北東部（旧満州）に 100 億ドル規模の石油精製ならびに石化コンプレックスを建設すると発表した。この大規模製油プラントは日量３０万バーレルを精製し、このうちの２０万バーレルを中国に供給する計画。アラムコと中国企業 2 社との合弁事業となり、建設工事は２３年後半開始、完成は２０２６年の予定。

　すでに昨師走にアラムコはシノペックと組んで日量32万バーレルの製油所コンプレックスを建設するとした契約とは別の新規案件である。
しかもアラムコは中国石油コンプレックスの１０%の株式を36億ドルで取得することで合意している。サウジは本格的に中国と組むということである。
　こうしてアラムコはサウジ国内精製能力の拡充をはかりながら同時に中国で精製および石油化学への投資を優先してきた。あわせて日量５０万バーレル！

　ところが、サウジの金融異変は欧州で発生したクレディスイスのＡＴ１債権が紙くず化したことで最大の被害を被ることになり、３月２７日、サウジナショナルバンクのフデイリ会長が責任をとって辞任した。
フデイリ会長はクレディスイスの破綻が伝わったときに「追加出資はない」と拒否したことが破綻の切っ掛けとなったとされた。

【日本の解き方】シリコンバレー銀行が破綻、世界的金融危機は起こるのか 各国は金利上昇の備え点検すべきだ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6454号 

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日本も性急な引き締めは禁物
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　　　　　　　　　高橋洋一


【日本の解き方】シリコンバレー銀行が破綻、世界的金融危機は起こるのか　各国は金利上昇の備え点検すべきだ　　


米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻し、ほかの金融機関でも経営不安が浮上した。ＳＶＢの破綻原因は何か。金利上昇への対応ができなかったＡＬＭ（資産負債管理）のミスだ。

銀行は預金を集めて貸し出すのが基本だ。しかし、すべての預金を貸し出すわけでなく、一部は有価証券に回す。これは預金の払い出しに備えるともに、預金と貸し出しの期間のミスマッチを調整するためだ。預金の期間は貸し出しの期間より一般的には短い。その場合、金利が上昇すると、貸し出し金利は変わらなくとも、預金が更新され、金利が高くなると、収益悪化となる。これを回避するために、有価証券運用を短くして、金利上昇に対処するのだ。こうした有価証券運用は、金利リスクヘッジといわれる。短期運用はあまり儲からないが、
リスクヘッジなのでやむを得ない。

ＳＶＢの場合、当初は預金の大半を貸し出しにあて、残りの一部で有価証券運用をしていた。しかし、近年の景気低迷により貸し出しが増えなかったが、預金増は続いた。その結果、有価証券運用も増加した。本来のＡＬＭからは、短期運用が鉄則だ。しかし、ＳＶＢの場合、長期運用にしてしまった。短期運用による運用ロスを回避したかったのだろうが、金利上昇で含み損を抱えるという金利リスクを増大させてしまった。

そうした中、実際に金利が上昇してしまった。そこに預金の一部の引き出しがあった。それへの対処のために有価証券を売却せざるを得なくなった。そうなると、含み損が実現損になってしまい、資産が減資し負債を下回る債務超過となって破綻となった。

ＡＬＭは、１９８０年代後半の金利上昇局面で、金利リスクを管理できずに破綻する金融機関が相次いだので、それを防止するために開発された手法だ。筆者はそれを日本でいち早く紹介し、政府の資金運用部にも導入した。

しかし、どのように優れた手法でも使うのは人間だ。リスク管理を怠れば破綻は起こる。金利リスクはストレステストなどで定量的に管理できるが、このストレステストを十分に行っていなかったという報道もある。それでは、ＡＬＭも宝の持ち腐れだ。

ＳＶＢのエピソードはどこの銀行でもありえる。特に、コロナ禍で融資が伸びず、収益悪化を防ごうとするあまり有価証券でリスクを抱える運用は、いけないことだが、まれにあるかもしれない。

各国の金融監督当局は、ストレステストがしっかり行われているかどうかなど、「第２のリーマン・ショック」を回避するには、金利上昇への備えができているかどうかを点検すべきだろう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はそれほど急いで利上げしているわけではないが、それでも銀行破綻が出てしまった。日本でも雇用の確保がまだなので、性急な金融引き締めをやってはいけない。