「台湾の声」【ONE TAIWAN 2023報道】Newtalk新聞 「ONE TAIWAN 2023論壇」 日學者藤井嚴喜：中共力阻民進黨國會過半

「ONE TAIWAN 2023　シンポジウム」　日本の学者、藤井厳喜氏「中国共産党は民進党の国会過半数獲得を阻止しにくる」

台湾総統選挙が目前に迫る11月8日夜、日本の国際政治学者の藤井厳喜氏は「ONE TAIWAN 2023シンポジウム」を発起、今回の台湾の選挙に関心を持つ3000人の日本人が、会場に集まった。

藤井厳喜氏は講演で、「内部情報によると、中国共産党は来年1月の総統選挙はすでにあきらめたが、民進党が国会で議席を過半数獲得するのを全力で阻止しに来る」と指摘した。「民進党候補者の頼清徳が総統となった際に、ねじれ国会の状況下で経済や内政、国防などの政策をやりづらくさせ、2028年に再選に臨む時には力が削がれた状態にしようとしている」と警告した。

自由時報によると、藤井厳喜氏は「2024年から2028年までの悪夢のシナリオ」として、今回の台湾の選挙に対する考えを述べた。藤井氏は、中国共産党は2028年の台湾総統選挙に向けてすでに布陣を敷いたとして、「台北市長の蔣万安が彼らにとってのカードとなる」と指摘。さらに、「中国共産党は戦わずして勝つことを目指しており、これこそが2028年の選挙で最も恐ろしい点である。来年の立法院選挙で国民党と民衆党が協力すれば民進党は過半数を獲ることができない可能性があり、もし親中派が政権を取ったら恐ろしいことになる」と述べた。

今年開催された「ONE TAIWAN 2023シンポジウム」では、会場の3000人の日本人の賛同により、「台湾は台湾、中国は中国、それぞれ別々の国であることを認識し、民主自由の国である台湾を支持する」「日本政府に台湾の法的存在を認め、日本版台湾関係法を制定することを要求する」「日本政府に台湾と安全保障上の連携を進めることを要求する」「中国共産党の一党独裁政治を終結させ、中国を民主化することを支持する」との4点を含む決議文を採択した。最後には参加者全員で「台湾加油（ガーユー）！頼清徳加油（ガーユー）！」とシュプレヒコールを叫んだ。

シンポジウムの共同主催者である台湾独立建国聯盟日本本部委員長の林建良氏は、「これは日本で史上最大規模の台日シンポジウムだ。日本人は台湾をとても支持している。台湾を孤独にしないと、台湾への関心と大切に思う気持ちを行動で示してくれた」と語った。

さらに、「来年の総統選挙で、台湾がアメリカ側につくのか、中国と一緒の道を歩むのか、日本人は強い関心を持っている。残念なことは、台湾内部の少なくとも2つの政党が中国に近づこうとしていることだ。今回、日本人は自発的にイベントに参加して、行動で台湾への支持を示してくれた」と述べた。

主催者は台湾独立建国聯盟台湾本部主席の陳南天氏、謝長廷駐日代表、林建良氏を講師に招き、それぞれ講演を行なったほか、游錫堃立法院長と頼清徳副総統もビデオメッセージを寄せた。

謝長廷代表は講演で、「今日のウクライナは明日の台湾という言葉は、預言としては意味のないものだが、警告としては大変意味のある言葉だ」と述べ、「2年前、民主国家はロシアのウクライナ侵略を阻止することができなかった。2年前に犯した過ちを台湾で繰り返してはならない。これは台湾と民主国家にとって警鐘であり、同じ轍を踏んではならない」と訴えた。

陳南天主席は、「台湾の独立は今、中華民国体制によって阻まれているが、台湾が事実上独立していることは疑いようのないことである」と述べ「日本は台湾のQUADへの参加を支持してほしい。日米韓軍事同盟が段々と形成されている今、台湾はインド太平洋地域の安定にとって不可欠な存在であり、日米韓台の軍事同盟へと拡大してほしい。さらにはフィリピンとも民主同盟を築けば、インド太平洋地域の自由と繁栄は保障される」と述べた。

「ONE TAIWAN 2023シンポジウム」のテーマは、台日両国が団結してアジアの自由を守ることである。主催者は台湾のバンド、董事長楽団を招待し、「衆神護台湾（神々が台湾を守ってくれている）」「黄昏の故郷（日本語歌謡「赤い夕陽の故郷」の台湾語曲）」「媽媽請你要保重（お母さん、体を大事にしてね）」などの台湾語の歌を披露した。台湾語の歌詞が分からない聴衆も拍手をして演奏を楽しんだ。

習近平訪米の『歓迎夕食会』は会費が４万ドル（６００万円）だった 揉み手して独裁者のご機嫌をとった米国財界人の無定見

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１１月３０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８０２９号　　＜前日発行＞
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習近平訪米の『歓迎夕食会』は会費が４万ドル（６００万円）だった
　　　揉み手して独裁者のご機嫌をとった米国財界人の無定見
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　外国企業の中国への直接投資は激減しているが、株債券を含めての投資額が、２０２２年の１兆１０６０億ドルから、２３年六月末で１８８０億ドル減少しており、これは前年比１７％減になる。
　２３年６月末の外国企業の中国投資残高は９１８０億ドルと見積もられている。

　１１月１６日からサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣの出席を名目に習近平は六年ぶりの訪米をなした。　
各地では反対運動が繰り広げられた。メディは一切無視したが、自由中国をもとめる中国人活動家、ウイグル、チベット独立運動のひとたち、そして台湾独立を訴えるグループが、五星紅旗かかげて歓迎を演出した中国のシンパの集会と睨み合った。

　習近平が宿舎としたのはハイヤットリージェンシーで、岸田首相は会期中にのこのこと習のホテルへ出かけた。位負け外交を演じたことになる。
　ＡＰＥＣ開会前夜、同ホテルでは習近平歓迎の夕食会が開催され、アメリカ財界の有名人３００人が揉み手で参加した。主催は米中関係全国委と米中商工会。参加費はひとり４万ドル（６００万円）。一卓は８人だった。

　参加者をみるとアップルのティム・クックＣＥＯをはじめとしてＭＳ、シティバンク、エクソンモービル、ブロードコム、ボーイング、インテルなどのＣＥＯもしくは幹部たちである。
　ただし、期待して具体的な政策提示もなく、ウォールストリートジャーナルは「多くのアメリカ財界人は失望した」と書いた。

「台湾の声」【台湾選挙2024】野党候補一本化の茶番劇、実は意味がある

【台湾選挙2024】野党候補一本化の茶番劇、実は意味がある！

台湾独立建国聯盟日本本部　林省吾

台湾総統選挙立候補届出の締切日前日まで引き延ばされた野党候補の一本化は、破局という結末で幕が閉じた。はずだった。

11月21日、民進党は蕭美琴(しょう・びきん)氏の副総統候補出馬を発表した。蕭美琴は現任の駐米大使であり、国内外で高い評価と人気を誇る最高の人選である。野党のまとまらない野合と比較すると、このタイミングでの蕭氏の出馬決定は、民進党の戦況を一気に有利な方向に展開する好要素のはず。しかし、いざ蓋を開けてみると、21日以降、賴清德候補の支持率は上がるどころか、下がり続ける一方だ。

有権者の目線は、完全に野党候補一本化の劇場型ドラマに集中させられてしまった。台湾の主要メディアは民衆党の柯文哲候補と国民党の侯友宜候補の二人の動静をほぼ24時間体制で追跡した。テレビ速報、中継などを駆使し、まるで政治リアリティショーを放送しているかのようであった。

極め付けは11月23日、締切まで24時間を切ったぎりぎりの状況で行なわれた最後の協議は、独立候補としての出馬を目指す郭台銘氏も交え、一見本気で真の野党統一候補を決めようとしているかのように見えた。

しかし、三者はなんと報道陣の前で協議するという前代未聞の形を取ったのである。まるで協議の結果より、メディアへの露出を優先したいと言わんばかりだ。

案の定、話し合いは決裂。だが、茶番劇の裏の目的は達成した。相手に有利な材料を別のニュースで被せて無力化するのは、中国が情報戦でよく使う手法である。野党側が意図的にこの戦術を取ったのか、それとも知らずに操られたのかは分からないが、どちらにしても作戦は大成功を収めた。この茶番に蕭美琴出馬のニュースが薄められてしまったのだ。

ところで、一本化は果たして本当に破局したのだろうか？　三組の総統候補が出揃ったあとの世論調査を見ると、柯文哲候補の支持率も下がる一方だ。もし野党支持者が戦略的な投票を行うように操作され、侯友宜候補に票を集中させる動きがあれば、一本化したのも同然となる。選挙は事実上、与野党の一騎打ちとなる。

野党の分裂で賴清德候補の楽勝だと分析する評論家が多い今、筆者は「異議あり」と一石を投じたい。


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台湾の声

産業ロボット世界一の座から日本は転落した 世界ロボット工場の５０％が中国に移行していた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１１月２９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８０２８号
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産業ロボット世界一の座から日本は転落した
　　世界ロボット工場の５０％が中国に移行していた
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　１９８２年に筆者が『エリートビジネスマン・ロボット』（山手書房、絶版）を上梓したときの日本の産業状況は次のようだった。４１年前のはなしである。
　自動車生産でも塗装や部品取り付け、車体カバーのはめ込みなど３K現場がロボットに代替されつつあった。メディアはＯＡ（オフィスオートメーション）に続いてＦＡ（ファクトリーオートメーション）で技術革新が叫ばれていた。
　コピィ機がＦＡＸを兼ね、カラー印刷ができるようになるのは数年後だった。

　他方、ロボット導入は雇用が失われると反対の狼煙はフランスから上がり、全米労組に拡大した。日本はむしろ３ｋから開放されるので労組に反対はなく、また生産現場ではロボットに愛称をつけた。外国人記者は奇妙視して報じていた。

　産業ロボットの発展はますます精密化し、たとえば銀行証券の窓口へいくとロボットの受付嬢がいる。ペット替わり愛玩ロボットが増えた。ケアセンター、老人ホームでは体操指導ロボットが投入され、そのうち精巧なダッチワイフ・ロボットができる。

　アマゾンに本でもＴシャツでも食品でも良いが、注文すると、倉庫の何百万種の商品棚を掻き分けて、ロボット（人間のかたちをしていない）が商品を選別し、連動するラベルの箱に梱包し、目的地別の配送センターへ持ち込むまで、完全にロボットが作業する。古本屋を探しても見つからない書籍が、アマゾンを検索すると古書ルートで発見されることも多く、新刊本なら即日か翌日、古本でも三、四日で配達となる。これが産業ロボットの成果である。

　この産業ロボットで世界一の筈だった日本が、いつしか中国にトップの座を奪われていた。
　下記のグラフが象徴的だろう。

　１図　従業員一万人に比較してのロボット投入台数
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　韓国　　　　１０００台
　日本　　　　　　　　　　　３９９台
　ドイツ　　　　　　　　　　３９７
　中国　　　　　　　　　　　　３２２
　スウェーデン　　　　　　　　３２１
　米国　　　　　　　　　　　　　　　　２７４台
　スイス　　　　　　　　　　　　　　　　２４０
　イタリア　　　　　　　　　　　　　　　　２１７
　カナダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９１台
　フランス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６３台
　　　　（フランスが最も遅れている。出典　２０２１　ＳＴＡＴＩＳＴＡ）

　上図から僅か一年後、中国が躍進している。

　２図　　産業ロボットの新規投入数（２０２２年）
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　中国　　　　　　　２９万基
　日本　　　　　　　　　　　　　　５万
　米国　　　　　　　　　　　　　　　４万
　韓国　　　　　　　　　　　　　　　　３万２０００基
　ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　２万６０００
　イタリア　　　　　　　　　　　　　　　　　１万２０００
　台湾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０００
　フランス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０００

　ここでも中国の発展は瞠目すべき数字となって現れている。

　さてロボットの象徴は、ウクライナ戦争、イスラエルｖｓハマス紛争でも明らかになったようにドローンである。軍事用ドローンは技術的にアメリカがリードするのは当然だろうが、タレス・グループ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが牽引し、そのあとを追うのがイスラエル、トルコ、フランス、スウェーデン、中国、そしてインド、パキスタンなどが加わる。日本は軍事ドローンを生産していない。そればかりか発想さえ覚束ない。

　民生用ドローンは世界シェアの８０％が中国である。
　中国深センが拠点の「ＤＪＩ」一社だけで世界の７０％、次がフランスのパトロール社、三番では米国の「３Ｄロボッティックス」社となっている。
　日本は精密機器とレンス技術があり、撮影、偵察、観測用（地図の作成）などに用いられるが、これを軍事に転用しているが米国、中国ということになる。

　ロボットに対する基本認識を日本は改める必要があり、民生用、産業用だけの視野狭窄的な技術の研究開発だけに留まらず国家安全保障という全体の流れとの整合性に繋げるべきではないか。

ドイツの左翼連立政権は風前の灯火か ＡｆＤが躍進、不法移民、エネルギー問題、そしてウクライナ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１１月２８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８０２６号　　＜前日発行＞
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　ドイツの左翼連立政権は風前の灯火か
　　　ＡｆＤが躍進、不法移民、エネルギー問題、そしてウクライナ
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　ドイツで人口最大の州はバイエルン（州都はミュンヘン）。人口１３００万人、スイス、チェコ、オーストリアと国境を接し、政治風土は保守的。ＢＭＷとアウディの本社がある。
　バイエルン州知事にあたるマルクス・ゼーダー首長は１１月２５日に記者会見し、ショルツ首相率いる左翼連立政権はドイツを「深刻な国家危機」に導いたと批判した。
「ベルリン（ドイツ連邦政府）は「この苦境から抜け出す方法をほとんど見つけることができない。ショルツ首相率いる政府は完全に無力である」

ドイツの深刻な危機とはウクライナ戦争に直結してガス不足から発生し、あまつさえロシアとドイツを海底でつなぐガスパイプラインの「ノルドストリーム」が爆破されたためロシアからのガス供給がとまった。

ゼーダー首長は「資金不足、財政危機は緊急事態である。ところがショルツ政権にはまったく政策計画がない」として、「ロシアのエネルギー供給遮断によるガス代金高騰を補助金で対応するだけでは機能しない。別のエネルギー政策が必要だ。それが問題の核心だ」とし、原子力発電所の段階的廃止を撤回するよう要求した。

バイエルン州の政治配分をみればＣＳＵ（ＳＤＵと同格、ＣＳＵはバイエルン州だけの政党）が４２％の支持を集めており、次に緑の党（９９％）、ＦＷ（１３％）ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）とＳＰＤが同じ１０・７％となっている。

　ところが直近の世論調査で「ドイツのための選択肢」の支持率が１０％もの急増を見せている。
　アレンスバッハ人口動態研究所が１１月２２日に発表した世論調査結果（10月6日～19日に1010人の市民を対象に行った）、AfDの支持率は19％、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の34％に次いで第2位をつけていた。

現在のショルツ政権は左翼連立で、社会民主党（SPD）の支持率は17％（つまりＡｆＤの下位に転落）。極左「緑の党」が13％。連立与党の一翼＝自由民主党（FDP）が5％に下がった。ドイツでは選挙で得票率が5％を割ると、議会に会派として議席を持てない。
　次の選挙では左翼連立政権崩壊が予測されている。


　▼ＥＵ諸国の保守党躍進は不法移民である

欧州における保守の躍進的な支持率回復は不法移民、難民受けいれ問題である。
コロナ禍収束後、アフリカからの難民が2022年は33万人、2023年は50万人を突破し、とくにイタリアは深刻な政治問題化した。

シェンゲン協定もなんのその、国境検査を導入する動きが出た。すでに10月からオーストリアは実施しているが、ハンガリーはもとより、スロベニアじゃ国境検査に加えて、スロバキア国境の検問をポーランド、チェコと3カ国共同で実施している。
フランスはイタリア国境の検査を増やし、ドイツは違法に国境を超える移民対策としてポーランドとチェコの国境付近を警察がパトロール。

　EU各国で保守政党の支持率が回復し、「ドイツのための選択肢(AfD)」は連邦議会では第5党であるけれども、地方選挙で躍進している。
イタリアではサルビーニ元副首相の「同盟」、フランスではルペンの「国民連合」の支持率が拡大している。