テスラは「人質」である。テスラの総売上高の21％は中国である。 イーロン・マスクが突如、北京へプライベートジェットで乗り付けた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月３１日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７７５号　
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テスラは「人質」である。テスラの総売上高の21％は中国である。
イーロン・マスクが突如、北京へプライベートジェットで乗り付けた
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イーロン・マスクが５月３０日に突如、北京へプライベートジェットで乗り付け、秦剛外相と会談した。
マスク所有のジェット機は「２０１５　ガルフストリーム　Ｇ６５０ＥＲ」で、アラスカで給油後、日本、韓国上空を飛行したことがロイターの追跡で判明しており、当初の予測ではマスクは北京で李強首相と面会する予定と言われた。

中国外務省によれば、会談で、「テスラはデカップリングや供給網の分断に反対し、中国での業務拡大を続けていく」と話したという。
「米中対立のさなかだが、テスラは中国重視の姿勢をアピールしたい。世界第2位の経済大国（＝中国）がさらなる市場開放に向けて努力し、海外投資に対する魅力を高めている状況にあることを世界的に宣伝できる機会ともなった」と関係者は言う。

蛇足だが中国の報道では「秦国務委員兼外相がマスク（世界一の金持ち。資産２０００億ドル）と会見」となっており、報道の重点の置き方が、順番と資産にあることを物語っている。

秦剛外相は「テスラを含む諸外国企業に中国が市場志向、法的、国際的なビジネス環境の構築に尽力する。中国の発展は世界にとってチャンスだ。健全で安定した建設的な中米関係は、中国と米国だけでなく世界全体にとっても有益だ」と綺麗ごとを述べた。

　中国に大工場をかかえ年間４５万台を上海工場で生産するテスラは、換言すれば「人質」である。なにしろテスラの総売上高の21％は中国である。

　イーロン・マスク訪中の直前にもスターバックスのCEO、ラクスマン・ナラシンハンが、アップルＣＥＯのティム・クック、ファィザーＣＥＯのアルバート・ボウラらが訪中した。
　スタバは中国全土に展開しているが、価格は日本より高いのに若い世代に人気がある。
　アップルのスマホは中国で組み立てられており、またファイザーの中国における売り上げも巨大である。

　▲マスクはトランプ支持からデサンティスに乗り換えたのか？

　問題はイーロン・マスクの政治的立ち位置だろう。
政治的にはトランプを支援し、巨費を投じてツィッターを買収して、「永久凍結」されたトランプのアカウントを再開する。マスクは共和党支持である。
　ところが一方で、次期大統領選挙ではトランプに挑戦するデサンティスを熱心に支援している。

　マスクの政治行動で気になるのは台湾統一に関して「台湾を特別行政区として統一すれば良い」と中国側に吹き込まれてことを直截に表現していることだ。

バランス感覚から言えばテスラの市場は中国であって台湾ではない。したがって台湾独立には距離をおいているか、無関心である。
　したがってマスクがのこのこと北京へ詣でたことは中国の政治宣伝の鴨だったことにならないか。

ウクライナ政府は中国製監視カメラをまだ使っている 軍事データと情報は中国からロシアへ転送された形跡が濃厚だ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月３１日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７７７４号　＜前日発行＞
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　ウクライナ政府は中国製監視カメラをまだ使っている
　　軍事データと情報は中国からロシアへ転送された形跡が濃厚だ
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　欧米は「国家安全保障上のリスク」を理由に中国製の監視カメラの使用を公共機関では禁止している。監視カメラの二大メーカーはハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）とダーファテクノロジー（浙江大華技術）である。

　ところが、ウクライナは中国製監視カメラを使用している。つまり中国とロシアは、ウクライナ全土の監視カメラを通じて総ての動きを知ることが可能である。
　ロシアはキエフなどをミサイルで攻撃したが、数時間以内に、オンライン監視カメラで撮影されたキエフの映像がロシアに掌握されていた。映像はキエフの対空防御に関する機密情報、防空ミサイルの数と種類、おおよその発射領域がロシアに筒抜けとなった。

　２０２２年２月、クリストファー・レイＦＢＩ長官が議会で証言した。
「中国関連の防諜を調査中だが案件は二千件以上だ。中国は性質と規模の点で西側とは根本的に異なる方法で運営されている。あらゆる適切な技術的手段が情報検索に使用されている。今日の世界で、敵対的な政府がインフラや個々のデバイスを侵害する可能性ほど不気味な見通しはない。中国にはプライバシー保護がまったくない」。

　２０１６年、米国のジャーナリストでサイバーセキュリティの専門家であるブライアン・クレブスのウッブサイトに、遠隔制御されてＤＤｏＳの大規模な攻撃が仕掛けられ、ダーファのカメラとビデオレコーダーだったことが判明した。

　２０１７年、ダーファのカメラとビデオレコーダーに「バックドア」が発見された。これはブラウザを介してユーザー名とパスワードのデータベースをリモートで読み込むことが可能な「トロイの木馬」だったのである。

　２０２２年、ハイクビジョンのカメラの認証情報がロシアで売られた。ハイクビジョンとダーファのカメラはハッキングが発生するたびに登場する。
　２０２２年二月にロシアのウクライナ侵攻が開始されるとハイクビジョンの収益は４２％増加した。ミサイルに搭載可能なカメラや既製のドローン、サーマルイメージャー、対ドローン攻撃などにロシアの高い需要に応えた。

中国の「国家安全維持法」は組織、民間企業、国民に対し、要請に応じて情報機関に協力することを義務付けた。国民総てであり、外国で暮らす中国人も日本留学中の学生も、国家の命令に従うことになったのだ。

しかも監視システムのメーカーは中国当局の直接の管理下で機能している。当該メーカー株式の過半もしくは４０％以上を中国政府が所有している。つまりハイクビジョンもダーファも中国軍と密接に繋がっている。ファーウェイがどれほど否定しようとも、同社が中国軍関連の企業であるように。

　米国のペンタゴン（国防総省）の文書が漏洩した。
このなかに、ハイクビジョンと「中国諜報機関」との提携が具体的に言及されている。目的は米国政府機関の建物と出入りする人間を監視することであり、中国はそのために数十億ドルの予算を組んでいると報告されていた。

　２０１８年、米国議会は「国防権限法」を可決した。
電気通信およびビデオ監視の分野における特定のサービスおよび種類の機器の禁止を規定した。爾来、連邦政府機関はハイクビジョンやダーファの機器の購入、ならびに使用を禁止した。

　2022 年末から国防権限法、包括的歳出法、米国知的財産保護法等が相次いで成立し、関連の規制強化や新たな措置が打ち出された。上下院で協議が進められてきた米国競争法案や台湾政策法案、USCC（米議会米中経済・安全保障調査委員会）年次報告書等に盛り込まれていた事項も含まれている。

　２０２２年、中国軍事企業の最先端技術へのアクセスを制限するため、米国はダーファ社へのチップ輸出規制に乗り出した。英国政府も公的機関のハイクビジョンとダーファの監視カメラ設置を禁止した。
　２０２３年、オーストラリア政府も同様の措置を執った。

ＬＧＢＴ 維国案に乗ればいい 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6517号 

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ＬＧＢＴ 維国案に乗ればいい
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　　　　　　　【阿比留瑠比の極言御免】


　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、日本維新の会と国民民主党が共同で検討してきた独自案を読んでみた。超党派の議員連盟が２年前に合意した法案を与党が修文し、国会に提出した案がベースだが、「女性の権利・保護」と「学校教育」により目配りし、新たな利権システムを生まないようにも配慮している。

　これらは衆院解散・総選挙を前に、与党案に反発する保守票の取り込みを図ったといえるが、一方で自民党幹部らが国会質疑での提案者答弁や、基本計画のガイドラインで明確化しようとしていた部分でもある。

　だったらいっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか。その方が分かりやすいではないか。

[保護者の意見反映]

　維国案は、学校でのＬＧＢＴに関する教育・啓発の規定に、新たに「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた」との言葉を追加した。米国などの学校現場では、性観念が未熟で不安定な幼少期にＬＧＢＴ教育を行うことに、保護者が「行き過ぎだ」と反発する混乱が生じている

　与党案にも「心身の発達に応じた」という文言は入っているが、維国案はこれに保護者の意見反映を加えて強めた。

　また、維国案は与党案で国による啓発の取り組みとして例示されている「民間の団体の自発的な活動の促進」を削除した。活動家団体に補助金や調査費などの名目で公金が流れ、新たな利権となることを防ぐ目的がある。

　こうした点についても、自民党幹部は今月半ばにこう語っていた。

　「学校現場でかつて話題になった（小学生に人形で性交の方法を教えるなど）行き過ぎた性教育と同じにならないよう、基本計画とガイドラインをつくる。それと、もとの条文には調査研究とあったが、民間の活動家団体にカネが流れないように調査を取った。理解増進にとどめたいというのが自民党の思いだ」

　維国案はこの考え、方針を補強するものである。どうしても国会審議が必要だというなら維国案をベースにしたらいい。

[「当事者探し」助長]

　とはいえ、筆者は維国案でも学校現場でさまざまな不都合が生じるのは避けられないと考える。憲法14条が「すべて国民は、（中略）差別されない」と定める日本に、そもそも法案自体の必要性はあるまい。

　自民党が平成28年５月にまとめた「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すわが党の基本的な考え方」には、こんな記述がある。

　「目指すべきは、カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会の実現を図ること」

　だが、ＬＧＢＴ法案が成立すれば教室では、「誰が同性愛者か」「誰がトランスジェンダーか」と話題になり、当事者探しが始まるだろう。それまでごく自然に一緒に学んでいた相手にカムアウトを強要する場面や、いじめが始まることも容易に想像できる。

　２年前に法案が議論された際には、安倍晋三元首相はこんな懸念を示した。

　「法律で全ての性的指向は同列に扱わなければならないため、男性同士、女性同士の性行為を教えることになる。『気持ち悪い』「受け入れられない」と感じる子供もいようが、それは差別だとなり許されない。その気持ちが内面に沈殿し、かえってＬＧＢＴに対する嫌悪感や拒絶感につながることもあるだろう」

　法案は、目的とは逆の結果を生みかねない。

中国のシャドーバンキングのデフォルトは73件。 中国政府が最終的に保証する金融商品に、資金逃避がおきている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月３０日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７７３号　
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中国のシャドーバンキングのデフォルトは73件。
中国政府が最終的に保証する金融商品に、資金逃避がおきている
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２０２３年５月２５日　ロイターは、「かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと判断し、一斉に中国から脱出している。習近平体制には確かに懸念がある」と報じた。

国債でも米国の断続的利上げで米国債権の利回りが中国債の利率を上回った。投資家は米国債に回帰する。バイデンと下院議長の話し合いが進行し、債務上限問題の暫定決着の見通しがでた。すると投資資金がどっと株式に雪崩れ込んだ。そのおこぼれか、日本株が３３年ぶりの高値更新となった。

一方、中国の実情はといえば、過去4か月、シャドーバンキングのデフォルトは73件。
「シャドーバンキングにおける支払いの滞納は、特定の地域における債務リスクがより顕著になっている」と専門家は観測した。
たとえば昆明槙池投資有限公司の12月償還債券の利回りは20％超に上昇した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのデータによると、中国のLGFV（融資平台）の債券発行残高は2022年末時点で1兆9000億ドル（２６６兆円）。中国株の下落も拡大し、ベンチマークのＣＳＩ３００指数は今年の上昇分をすべて消し去った。

　２２年６月、三峡ダムを運営する「長江三峡集団」が社債を発行したところ、１０００倍の１０兆元（１兆５０００億ドル）の応募があったと上海証券取引所が発表した。
中国長江三峡集団の債券は格付けがトリプルＡ。調達資金は政府が支援する水力発電プロジェクトに振り向けられると謳われたうえ、他社株への転換可能債で、中国長江電力の株式に転換することも可能とされた。

江蘇大豊海港集団の社債起債でも、発行額５億元に対して３００億元近い応募があり、応募倍率は６０倍となった。かくして格付けの高い地方政府のＬＧＦＶと国有企業（ＳＯＥ）の債券に資金が集まっているが不動産分野への投資は消滅した。投資家は敏感である。

すなわち中国政府が最終的に保証する金融商品に、資金の逃避がおきているということである。「炭鉱のカナリア」は歌ったのだ。

中国がコンピュータ戦争シミュレーションで、米最新鋭空母ジェラルド・フォード沈没 極超音速兵器はDF17 および DF27 ミサイル

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月３０日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７７７２号　＜前日発行＞
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中国がコンピュータ戦争シミュレーションで、米最新鋭空母ジェラルド・フォード沈没
　極超音速兵器はDF17 および DF27 ミサイル
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　中国の北方工業大學(北京市。学生数１万４千)が２０回繰り返した軍事シミュレーションのデータが初めて公開された。
　中国がコンピュータ戦争ゲームシミュレーションで、米国の最新鋭空母ジェラルド・フォードに極超音速ミサイル攻撃を行い、軍艦と護衛艦を沈没させたそうな。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国北方工業大学の研究者らが最近、中国が24発の極超音速ミサイルを使用してUSSジェラルド・フォード超空母とその護衛艦5隻を撃沈し、この戦争ゲームでは中国が常勝だったとしている。

　極超音速ミサイルの射程は2000キロメートルと4000キロメートルで、標的に命中する確率はそれぞれ80％から90％。1～2発の命中で米国の超空母を沈める能力があると指摘している。

　シミュレーションで使用された極超音速兵器はDF17 および DF27 ミサイルで、とくに後者は大気圏再突入機の代わりにHGVを使用するように設計された。