読谷村楚辺 ジェット機事故 米軍機墜落 あわや集落に 操縦放棄 住民の命軽視 https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

読谷村楚辺　ジェット機事故　米軍機墜落　あわや集落に　操縦放棄　住民の命軽視　　https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

●　恐れ入りました・50年前の事故を昨日の如く報道←これやってたら＝毎日が事故記事で埋まる


●　そのうち、オヤケアカハチや尚巴志も出てくる筈ｗｗ


まぁ、資金の「首里城焼失事件」や・「デニー・りま談合お食事会事件」は出てこないでしょーが、、、


●　しかし、「首里城焼事件は、だれの責任かを、分からなくする為・”敢えて原因不明”」とした。と、しか考えられませんね。


先ず、頭にくるのは、あの発表されたモニターの映像は、何？？　４画面の時間全部、違っていて・壊れてんの？あの監視カメラ、、、


重要な一か所は写ってないし・時間は、バラバラ←壊れてるとしか思えん、、https://youtu.be/5HWGJlfWYig・・・だれの責任か？


それと、翌日の沖縄タイムス主催のイベントの為、深夜遅くまで、電源を首里城正殿内からケーブルで取って作業していた事実


何時まで作業していたのか、作業日程はすぐ調べがつく筈なのに、何の発表もない？？

中露の蜜月は演出であり、戦略的パートナーシップは誇張がすぎる 北極航路、宇宙でロシアの警戒心はむしろ強まっている

中露の蜜月は演出であり、戦略的パートナーシップは誇張がすぎる
　　北極航路、宇宙でロシアの警戒心はむしろ強まっている
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　ロシアと中国の「戦略的パートナーシップ」なるものは誇張されていると、パヴェル・K・バエフ（オスロ国際平和研究所上級研究員）が分析した（米ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、２０２１年１０月号）
　両国のパートナーは、その強力なプロパガンダマシンによって生成され誇張されたもので、たとえば習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領とが8月25日に行った電話会談は、微妙な点で不一致なのである。

　中ロ関係は、国境紛争が解決した2005年以来、急速に高まった。
ウスリー島の中州には免税特区も作られ、両岸にはリゾートマンションが林立している。
ロシアは孤立を深めたために中国に接近せざるを得ないという状況があった。とくにクリミア併合とウクライナへの進行が西側の制裁を誘い、中露は2014年から「戦略的パートナーシップ」が開始された。

　ロシアは原油とガスを大量に中国に輸出している。中国からは日用品、食品、雑貨など夥しい生活必需品やスマホ、家電などである。
しかし北極航路をめぐっては、ロシアが「核心的利益」を主権し、地政学的見地から軍事的手段を考慮する。中国は欧州との通商航路が第一と主張しているが、ロシアの猜疑心は強い。

ロシアはインドと長年にわたって事実上の軍事同盟だったが、米国のアジア、太平洋シフトによってＱＵＡＤが形成され、インドとの伝統的関係は弱体化した。
またＡＵＫＵＳにより、豪が取得する原子力潜水艦は、中国の海軍能力の増強ぶりに比べても、ロシアにとって懸念が少ない。

ロシアにとって西側との関係は、じつは中国より重要なのである。
中露の二国間協力が有益な分野は宇宙探査である。
ロシアは、衛星を軌道に乗せ、宇宙ステーションを米国の衛星ステーションに供給する能力がある。猛追してきた中国は天東宇宙ステーションモジュールを打ち上げ、ロシアからの入力なしに稼働させるシステムを完成したようである。同時に中国のＩＣＢＭの増強と拡充は、西側ばかりかロシアにとっても脅威という認識になる。

さらに中国は極超音速ミサイルの実験をなして西側の専門家を驚かせたが、ロシアが開発してきた技術との共有がない。中国の戦略能力の向上はＮＰＴ体制の破綻を意味している。

したがってNATOの旧東欧諸国を巻き込んだ強化と、ロシアに対する制裁強化がプーチンをして、北京に近づける可能性は低い。こうしたロシア欧州関係の焦点はウクライナとクリミアであり、中国はこの状況に関与する意図を示していない。
すなわち中露同盟は誇張されすぎであると、バエフは結語している。

「台湾の声」【四つ目（上）】成功している台湾製造業の経営者 ７つの共通点

【四つ目（上）】成功している台湾製造業の経営者 ７つの共通点

https://youtu.be/PXl1uTPeGEE

台湾のビジネス誌「遠見雑誌」の特集では、世界で成功している台湾製造業の経営者を取材していると成功している経営者には、「７つの共通点」があると書いてありました。

「台湾の声」台湾の戒厳令下の人権迫害とその救援活動の貴重な記録

台湾独立建国聯盟日本本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長王　明理

＜「私たちのくらしと人権」～台湾国家人権博物館特別展＞が9月15日から11月15日まで台北駐日経済文化代表処台湾文化センターで開催されている。
　当時の孤立無援の台湾人のことや政治犯のことを知る者としては、台湾政府機関が堂々とこの問題を取り上げ展示することにも、朝日新聞や毎日新聞がこの展示について大きく報じたことにも、隔世の感を覚える。
　戒厳令下で政府によって「政治犯」に仕立てられて投獄され、死刑や長期刑を宣告された幾多の人々。その数は数万を下らない。その人々を救う活動をしたのが、日本の「台湾の政治犯を救う会」の人々である。勇気をもって、台湾から政治犯のリストを持ち出した三宅清子さんをはじめ、この会のメンバーたちの活動に今も胸が熱くなる。そして、三宅さんが持ち出した政治犯のリストを掲載したのは、『台湾青年』である。
　今回の展示室の中では、白色テロ被害者4名のインタビュー映像と、2008年に台湾で作成された「火線任務―台湾政治犯救援録」がリピート再生されていて、一見に値する。
　「火線任務―台湾政治犯救援録」には二人の台湾独立建国聯盟盟員が出てくる。彭明敏博士の亡命を助けた宗像隆幸氏と、収監されていた台湾警備総司令部から出る時に、政治犯リストを持ち出した小林正成氏である。
　他にも、政治犯が処刑される前に書いた自筆の遺書のコピーが展示され、その教養深い日本語の内容と達筆な日本語に胸がしめつけられる。
台湾人はなんと苦難に満ちた歴史を歩んできたことか。そして、なんと見事にそれを克服してきたことか。その陰に、日本の心ある人々の助力があったという事実。大きな意義のある特別展である。

　展示は土平日の10時から17時まで(土日休み）
　台湾文化センター（地下鉄銀座線・虎ノ門駅　出口1番、10番から徒歩約1分）　
　〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-1-12　虎ノ門ビル2階　電話：03-6206-6180

同展ウェブサイト（http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=+DgBc4kr6uOl/xfA5TChhg8bLC//MhE9ijvSmIObyaytoPZ0nJV5a674vTtHYffk
開幕式の様子http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=/qojAbm0fa6krtF9MNqK1Q8bLC//MvE9ijvSmIObyaytoPZ0nJUZa674vTtHYffk

中国、固定資産税導入に見えない反発、不満 ｅコマースの成長率は、向こう五年、過去五年の三分の一に落ち込む

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１０月２８日（木曜日）弐
通巻第７０９６号　
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　中国、固定資産税導入に見えない反発、不満
　　ｅコマースの成長率は、向こう五年、過去五年の三分の一に落ち込む
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　中国の経済計画に拠れば、過去五年間のｅコマース（オンライン販売など）の売り上げは７・２兆ドルで、成長率は７０・６％だった。ところが、今後の五年間の成長率は２０・６％となり、三分の一に急減することが予想されるとした。

　他方、不動産暴落が始まった中国では、新たな財源確保のために固定資産税の導入が論議されている。土地は国家のもので、マンションは借地権（７５年）だから、マンション売買というのは借地権取引であり、土地が所有できない以上、固定資産税という概念は生じない。

　富裕層はそれでなくとも、戦々恐々の心理状態であり、恒大集団の事実上の倒産、連鎖現象が顕著になった。