スーダンからの避難。中国は海軍艦船を派遣し１３００人を収容 アメリカ人のスーダン居住者は１６０００名、バイデンへ批判強まる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２９日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻第７７３０号　
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（連休中の発行について）連休中、小誌発行は不定期。さしあたり明日は休刊です
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　スーダンからの避難。中国は海軍艦船を派遣し１３００人を収容
　　アメリカ人のスーダン居住者は１６０００名、バイデンへ批判強まる
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　内戦状態となったスーダンでは、これから３０万の避難民が近隣諸国に溢れることになるだろう。スーダン在住日本人全員が無事にジブチに到着し、うち４８名がチャーター機で羽田へ帰国した。スーダンには南部の非戦闘地帯に日本人が一人のこるほか国境なき医師団のスタッフはスイスへ、また独自に帰国した者もいた。

　さてほかの国々は避難作戦をどうしたか。欧州諸国はただちに救援機を飛ばし、特別な輸送チームを組織して、かなり迅速だった。

注目を集めたのは１３００名のスーダン在住をかかえて中国人である。それにしても日本の２０倍もの在留中国人はスーダンで何をしていたのか？
中国海軍の艦船が派遣された。過去の実績をみれば、中国にとっては日頃のサイバーネット構築が逆にモノを言ったのだ。

カダフィが斃れたとき、リビアから３６０００人を運んだ。キリギス暴動のおりはチャーター機四機を飛ばして奥地からも中国人を避難させた。あの東日本大震災のときは十数万の中国人が新潟空港に集合しチャーター便で帰った。

　批判されたのはバイデンだった。「われわれは見捨てられた」という不満の声がハルツームで高まったのも、およそ１６０００人のアメリカ国籍者が残留したままだからだ。しかし「アメリカ籍」というのは二重国籍者で殆どはスーダン人と言われている。

韓国、明快に「右」旋回。親米路線を強調したユン大統領の議会演説 イーロンマスクとの会見し、宇宙センターも訪問

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２９日（土曜日。祝日）
　　　　　　　　　通巻第７７２９号　＜前日発行＞　
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（連休中の発行について）連休中、小誌の発行は不定期になります
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　　韓国、明快に「右」旋回。親米路線を強調したユン大統領の議会演説
　　　イーロンマスクとの会見し、宇宙センターも訪問
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　韓国のユン大統領は六日間の訪米途次にある。米バイデン大統領との共同記者会見で、バイデンは「北朝鮮が核兵器を使用すれば（徹底的に反撃を加える）北の体制は終わる」と発言した。
４月２６日、両者はホワイトハウスで会談し、北朝鮮に対する抑止力の強化に関する「ワシントン宣言」を発表した。韓国が新設の協議体で米国の核運用に関与できると謳われ、また原子力潜水艦の韓国寄港を明記した。

米韓に新設される協議体は「米韓核協議グループ」と呼ばれ、北朝鮮に対する米国の核抑止計画に韓国が計画段階から関与するとするもので、韓国での「核の傘」への信頼が揺らいでいることが背景にある。

あまつさえ韓国大統領には連邦議会で演説という機会を与えられ「７０年の同盟関係、アメリカの平和の貢献に感謝し、また１２０年の韓国人の米国移民を祝い、民主、法治、人権という共通の価値観のために伴に歩みたい。７０年前、韓国民の一人あたりのＧＤＰは６７ドルでした。漢江の奇跡のあと、いまでは韓国は世界１０位の経済となりました」

　ひたすら米国に敬意を払い、価値観を共有するとし、議会の理解を求めた演説となった。
　ユン大統領はテレサのイーロンマスクとも会見し、ギガ工場の韓国進出をうながした。また宇宙センター訪問に際してはカマラ・ハリス副大統領が同道するなど、米国の歓迎ぶりは異様な熱を帯びた。ユン大統領は『韓国は世界五位の宇宙開発国である』と発言した。

人民元のドル駆逐、ブラジルについでアルゼンチンも バングラデシュはロシアの原発プロジェクトを人民元で支払う

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２８日（金曜日）
　　　　　　　　　通巻第７７２８号　　
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　人民元のドル駆逐、ブラジルについでアルゼンチンも
　　バングラデシュはロシアの原発プロジェクトを人民元で支払う
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　バイデン政権がもたもたしていると、中国はさっと隙間に這入り込む早業、寝技、武器は賄賂なのか？
　ブラジルのルラ極左政権は反米の旗を鮮明にした。３００人の財界人を引き連れて先頃、北京と上海を訪問した。その以前に両国は貿易決済を人民元でおこなうとしていた。

　ブラジルに引き続きアルゼンチンが人民元決済の仲間入りをした。
　実際にアルゼンチンは四月に１０億４０００万ドルに相当する貿易代金を人民元で支払い、五月にも７億９０００万ドルを人民元決済とする。ブルームバーグは、「アルゼンチンの通貨決済額で初めて米ドルを超えた」と報じた（４月２７日）

　ブエノスアイレスではセルジオ・マッサ経済相と駐アルゼンチン中国大使の周小里（音訳）との間で発表された

　バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が来日し、４月２６日に岸田首相と会談した。日本は独立時から積極的にバングラを支援し、五十年の友好を称えるセレモニーが行われた。

　そのバングラデシュがロシアが建設する原発プロジェクトの支払い（１２００万ドル相当）を人民元で支払う模様だと『サウスチャイナ・モーニングポスト』（４月２８日電子版）が報じている。
　バングラには中国の繊維産業が大量に進出し、バングラデシュの若い女性およそ百万人を雇用している。この主力産業の輸出入は人民元建てあるため外貨準備の主要通貨が人民元だからであろう。

習近平主席がゼレンスキー大統領と電話会談 李輝（元駐露大使）を特別代表としてキエフへ派遣

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　４月２７日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７７２７号　　
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　習近平主席がゼレンスキー大統領と電話会談
　　李輝（元駐露大使）を特別代表としてキエフへ派遣
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　李輝は北京外国語大学卒、カザフスタン大使、外務次官をへて駐露大使、ロシア語が流暢である。ゼレンスキー大統領と電話会談後、習近平は李輝を中国特別代表としてキエフへ派遣するとした

　電話では平和の回復をおこがましくも呼びかけた習に、ゼレンスキー大統領は「領土を取り戻すまで和平交渉はあり得ない」と突っぱねたらしい。

　また二月にウクライナはモスクワへ大攻勢をしかける手はずを整えていたが、アメリカの圧力で中止に追い込まれた。
これが意味することは、ロシアｖｓウクライナ戦争とはロシアｖｓ英米戦争であり、巻き込まれた欧米諸国に歴然たる温度差があるのも当然だろう。

　中国は米英が武器在庫を減らすのをにたにたしながら待っている。台湾侵攻のチャンスがくるからだ。
　またロシアの疲弊は中国にとって欣快な事態の到来であり、すでにプーチンとの会談から習近平は「兄貴分」風情である。

台湾・日本有事の実態はこんなに悲惨 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6484号 

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台湾・日本有事の実態はこんなに悲惨
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　　　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第1042回

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が3月17日、ロシアのプーチン大統領にウクライナからの子供連れ去りに責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアの歴史を美化し、大ロシア帝国の復活と、自らがその盟主におさまることを夢見るプーチン氏にとって、耐え難い恥辱であろう。

ＩＣＣの決断は恐らくプーチン氏の逮捕にはつながらない。しかし、人類が21世紀のいま、プーチン氏の侵略戦争を決して許さないという固い意志を示した点でこれを高く評価したい。国際政治におけるプーチン氏の影響力はさらに低下するであろうし、プーチン陣営の側に立つ国々の指導者も、プーチン氏と同類と見られることを覚悟しなければならない。

2泊3日で国賓としてロシアを訪れた中国の習近平国家主席もプーチン氏と同類である。中立を装ってロシアとウクライナの仲介者たらんとするが、習氏自身がウイグル人ジェノサイドを主導する悪人であることを忘れてはならない。習氏とプーチン氏の握手は人類の悪夢だ。

ウクライナへの侵略戦争をやめないロシアに中国は「1945年以来、最大規模の戦争を遂行するために武器と弾薬を供給する陰謀を企てている」と、マット・ポッティンジャー氏が3月6日「ワシントン・ポスト」紙の講演で語った。氏はトランプ政権の安全保障担当大統領副補佐官、米国屈指の中国問題専門家だ。

事実、米国政府当局者は18日、ロシアがウクライナの戦場で中国製弾薬を使用したことを確認したと発表した。中国が直接ロシアに供与したのか、第三国経由でロシアに渡ったのかは不明だが、中国製弾薬はすでに戦場で使われているのだ。多数の中国製無人機も、その経路は明らかにされていないが、ウクライナ戦に投入済みであることも判明している。武器・弾薬の供給という陰謀は進行中なのだ。

こんなことをしながら、中国は中立の立場を取る平和の仲介者であると、厚顔にも繰り返す。自身をピース・メーカーとして位置づける習氏だが、薄皮を一枚めくれば、習氏はロシアを支えながら、ウクライナ戦の顛末から台湾侵略の教訓を得ようとしているにすぎない。

エネルギーが枯渇する

米国では今年1月27日に航空機動軍司令官のミニハン氏が「私の直感だが」と前置きして「2025年に（中国と）戦うことになる」と述べ、麾下5万人の隊員に準備を命じた。ミニハン氏の指揮する機動軍は輸送機、空中給油機計500機を有し、台湾有事では兵士、兵器、物資をグアム、ハワイ、米本土から台湾に空輸する役割を担う。

元陸上幕僚長の岩田清文氏は、このような大規模な輸送任務は緻密かつ複雑で、計画の立案、完成までに年単位の時間を要すると指摘する。

米軍はすでに動いている。2月24日には「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が台湾常駐の海兵隊員を現在の4倍の200名規模に増やすと報じた。米国政府の台湾政策は戦略的曖昧路線だが、実際には台湾支援の軍事作戦を形にしつつある。

中国はどう対峙しようとしているのか。昨年8月2日、米下院議長のペロシ氏が訪台したとき、私たちは中国の台湾攻略法を見た。人民解放軍（ＰＬＡ）は台湾の周りに6か所の訓練区域を設けて台湾を完全に封鎖した。これで何が起きるか。まず、エネルギーの枯渇から台湾全土がブラックアウトする事態だ。

蔡英文総統は脱原発を掲げており、ＬＮＧ（液化天然ガス）の備蓄を使い果たせば台湾の電力供給は止まる。備蓄は11日分しかない。昨年8月の中国の軍事訓練は容赦ない形で7日間続いた。あと4日続けば、と考えれば背筋が寒くなる。本物の有事の際、中国はあの通りにやるだろう。そして中国が7日で封鎖を解くことはないだろう。

これは即、日本の危機でもある。台湾の海上封鎖により日本のシーレーンも南シナ海で切られ、日本は台湾海峡もバシー海峡も通れない。台湾同様、航路を閉ざされエネルギーが枯渇する。

ＰＬＡの次の行動は台湾への着上陸攻撃だ。ロシアがウクライナに仕掛けた無慈悲な攻撃が台湾で再現される。習氏がウクライナにおけるロシアの失敗から学んだことがここで活かされる。中国が台湾有事で勝利するには、米軍を台湾に寄せつけないことが肝要だということだ。

米軍と台湾の距離はグアムから3000キロ、ハワイから8000キロ本土から1万キロである。第三次世界大戦、とりわけ核戦争を恐れる米中は互いの本土への攻撃は控えるだろう。

学校、病院、駅、幹線道路

日本に関してはどうか。ここで想い出すのは昨年10月17日、ブリンケン国務長官がスタンフォード大学で語ったことだ。ブリンケン氏は中国が台湾海峡の現状維持政策を変えた件についてこう語った。

「北京は統一をもっと早い時間軸で実現しようと決断した。平和的手段が機能しないなら、威圧的手法を使う。それが機能しないなら軍事力行使で目的を達成するだろう」

「軍事力行使で目的達成」の件りは日本に適用されるだろう。沖縄本島の嘉手納基地から台湾までは750キロ、ＰＬＡは米軍を台湾に近づけさせないために、沖縄の嘉手納基地のみならず、与那国、石垣、宮古などの島も叩くと考えて準備しなければならない。島々を無力化するために、発電所、電気通信システム、海底ケーブルなどの破壊や切断は真っ先に行われると、岩田氏は指摘し、こう語る。

「そのような状況が出現する頃には米軍も台湾に上陸していると考えられます。即ち日米同盟が発動されます。ここからは完全に軍事行動に移ります。ここで強調したいのは、ロシアがウクライナにしていること、学校、病院、駅、幹線道路など、社会全体を機能不全に突き落とすために日本全土の基幹インフラを攻撃するだろうということです。
　戦後80年近く、平和は当然だと信じてきた日本人には信じ難いでしょうが、台湾有事、日本有事とはこういうことなのです」

戦争を起こさせないための強い抑止力を持つには何をすべきか。まず第一に、台湾防衛に立ち上がる米軍を日本が全力で支援することだと岩田氏は強調する。日本がここで日和ってはならない。次に米軍との協力で沖縄・南西諸島を守り、日本全体を中国のミサイル・テロ攻撃から守る体制を作ること、ここで妥協してはならない。その上で沖縄・南西諸島の住民、台湾の邦人、台湾から逃れてくる多くの台湾人及び外国人の受け入れ態勢の構築に一日も早く入ることだ。こうして初めて日本の台湾防衛の意志は本気なのだと知らしめることができる。
本気で台湾を守る、
そのことは日本を守ることだと、日本政府が国民に明確に打ち出すことが重要だ。