鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年６月２６日号） ＊北朝鮮の権力闘争

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年６月２６日号）
＊北朝鮮の権力闘争
　今月上旬、韓国メディアが極めて興味深い北朝鮮情報を公表した。1月に改正されたとされる朝鮮労働党規約の全文である。誰もが注目したのが、総書記に次ぐ役職として第1書記が設けられた事だ。しかも、その職は中央委員会総会で選挙され、総書記の代理人であると追記されている。
　これは極めて奇妙な規定であろう。通常、代理人と言うものは、当人が指名する筈なのに、当人の意向にかかわりなく総会で選挙されると言うのである。これは金正恩総書記が既に死亡しており、今出てきている「金正恩」が替え玉に過ぎないという金正恩死亡説を裏付ける改定である。

　しかも事態はもっと複雑だ。この規約は1月に制定されているのに、6月現在、第1書記が選出されたという発表がない。さらに今回の改定で注目されるのは、従来あった「先軍政治」というキーワードが消えている点である。
　先軍政治は、金正恩の父、正日が強調したキーワードだ。中国が北朝鮮に改革開放を強要しようとするのに反発して用いていた。つまり中国が嫌う言葉である。してみると今回の改定には中国側の意向が働いているのではないか。

　そもそも中国は金一族の世襲独裁に反対していた。実は北朝鮮内部にも社会主義の立場から世襲に反対する意見は当初から根強くあったのである。そうした視点で、今回の改定を見てみると興味深い事実が見えてくる。
　昨年まで、金正恩の代理人として振舞っていたのは妹の金与正であった。ところが規約で代理人と規定されている第1書記に金与正は就任していない。明らかに金与正の就任に反対する勢力が存在している。

　17日に「金正恩」が「米国との対話も対決もすべて準備しなくてはならない」と発言した。対して米大統領補佐官サリバンが対話の可能性を示唆した「興味深いシグナル」として北朝鮮に対話を促した。ところが22日に金与正は「誤った期待は自らをより大きな失望に陥れるだろう」と答えた。
　つまり金与正は自分が代理人に就けない現状では対話は不可能だと述べているのである。トランプと金正恩との対話に立ち会った金与正でなくては、対話は不可能との自信をのぞかせ、米中や国内の反対勢力に圧力を掛けているのである。

　本日、午後９時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。本号のテーマや昨今の国際情勢、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく！
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世界６０ヶ国が連帯し「北京五輪ボイコット」を呼びかけ 豪・英でも北京五輪開催阻止へ政治的工作を開始か

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２５日（金曜日）参
通巻第６９６６号
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　（休刊予告）小誌は明日（６月２６日）から３０日までが休刊です！
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　世界６０ヶ国が連帯し「北京五輪ボイコット」を呼びかけ
　　豪・英でも北京五輪開催阻止へ政治的工作を開始か
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　６月２３日、スイスのローザンヌにあるＩＯＣ（國際オリンピック委員会）本部ビルの前に、世界中から北京五輪ボイコットを呼びかける人々が集まった。
　「世界ウイグル会議」を筆頭に南モンゴル、チベット、香港、そして台湾から集合した活動家らは、ＩＯＣに対して、非人道的な国家で国際的なイベントを開催することは、許されないと訴えた。

　近く國際連帯を求め、世界６０ヶ国で反対運動を組織化し、北京五輪ボイコット運動を一気に盛り上げる予定だと代表たちが語った。
　中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム系少数民族の強制収容や香港での民主派弾圧などに対して世界ウイグル会議（WUC）や国際チベットネットワーク（International Tibet Network）など約180の団体は世界の首脳や五輪関係団体に「五輪が悪用され、中国政府によるおぞましい人権侵害や弾圧がエスカレートする」とする公開書簡を発表している。

　この国際的な訴えと公開書簡に対して、二月にＩＯＣは「人権などをめぐるこうした懸念については「中国政府および現地当局に対し、過去にもまた現在も指摘を続けている」と釈明している。

英国とオーストラリアは北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。
　ラーブ英国外相は「スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、北京五輪「不参加」の可能性を示唆した。
　豪でも動きは表面化している。
　豪国会議員らは、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催されたベルリン五輪との類似性」を理由に、同国選手に北京冬季五輪のボイコットを呼びかけている。
　米国でも議会人がボイコットの声を挙げている。日本の国会？

「台湾の声」７月１１日、日本李登輝友の会・東京多摩支部設立総会 記念講演会のご案内

「台湾の声」７月１１日、日本李登輝友の会・東京多摩支部設立総会 記念講演会のご案内

来る７月１１日に日本李登輝友の会・東京多摩支部設立総会を開催する運びとなりました。記念講演は、日本李登輝友の会会長で元拓殖大学総長の渡辺利夫先生を講師に「日本と台湾の絆─後藤新平の事績を通じて」と題してお話しいただきます。この機会に台湾に心を寄せる皆様と、日台交流・親善を深めてまいりたいと思います。

　皆様方にはご多忙のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席賜りますよう謹んでご案内申し上げます。

記
・日　時：令和3年7月11日（日）13時30分（13時00分受付開始）
・会　場：リオンホールB　東京都国分寺市本町3-1-1　cocobunjiプラザ
5階
　　　　　交通：JR中央線国分寺駅　北口通路東側のエスカレーターで。
問合せ：042-325-6330（代表）

第１部
東京多摩支部設立総会　13時30分～14時15分　（会員・当日入会の方のみご参加）

第２部
東京多摩支部設立記念講演会　14時30分～16時30分

＊ Formosa Verde（緑の台湾）生演奏。作曲/Piano
竹内直子、Bass 澤田将弘

・講　　師：日本李登輝友の会会長　渡辺利夫　（ホームページ：「渡辺利夫の思想空間」http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=qTagQvBfl4ylacXjZmhCskAET8nB5tN/r21xBEo8AEWtoPZ0nJW5a674vTtHYffk
）
・演　　題：日本と台湾の絆─後藤新平の事績を通じて

　台湾総督府の民政長官となった後藤新平は、非凡かつ機略に富む児玉源太郎総督の厚い信頼を得、アヘン漸禁政策、衛生事業をはじめ、南北縦貫鉄道敷設などの難事業を次々と展開した。その8年余に及ぶ台湾時代の後藤の業績を学び、今後の台湾と日本の関係のあり方について考えます。

米国統幕議長「中国軍の台湾侵略は１～２年以内は無理だろう」 米国連邦議会下院「軍事委員会」で証言

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２５日（金曜日）
通巻第６９６４号　＜前日発行＞
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　米国統幕議長「中国軍の台湾侵略は１～２年以内は無理だろう」
　　　米国連邦議会下院「軍事委員会」で証言
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　6月23日、米国連邦議会下院「軍事委員会」で証言に立ったマーク・ミリー統幕議長は、「向こう1年から二年以内に中国軍の台湾侵攻はないだろう」と語った。理由は「状況は複雑だが、現在の台湾軍の能力を勘案して予測していることだ」と述べた。

　すでにインド太平洋前司令官のフィリップ・デービットソンは「六年以内の可能性が高い」とする証言があり、現司令官のジョンア・キイリノも「同意見だ」としている。

　軍事専門家は、「インドの動きが中国軍を牽制している」とし、とりわけインドが「クワッド」に加わって反中姿勢を明確にしたため中国海軍の配置バランスの変更をもたらしている。「さらにアフガニスタンの米軍撤退後、中国軍はアフガン国境への軍事力シフトが必要になり、したがって台湾を短期間で攻撃できる能力は相対的に低下している。だからこそ陽動作戦で、台湾への領空侵犯をくりかえしているのだ」と分析する。

　留意すべきは米軍のインド太平洋戦略の変更で、ＰＤＩ（ＰＡＣＩＦＩＣ　ＤＥＴＥＲＲＥＮＣＥ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）は同海域に於ける米軍の対中国抑止力の能力向上を目的としており、ＥＤＩ（欧州抑止イニシアティブ）がロシアを対象としていることに似た概念である。

　中国の対米戦略はＡ２・ＡＤ（接近阻止、領域拒否）であり、第一列島線の内側を中国軍優位とする戦略だ。
　こうした情勢変化にともない急がれるのは日本の自衛隊の配備バランスの変更であり、四国、紀伊半島が空白という問題、またＦ３５Ｂをヘリ搭載護衛艦から離発着できるようにために数千度の熱に耐える甲板への改修工事など、課題は山積みである。

表現の自由よ、さようなら。全体主義よ、こんにちは 香港リンゴ日報、最終巻は百万部を印刷

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２４日（木曜日）弐
通巻第６９６３号
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　表現の自由よ、さようなら。全体主義よ、こんにちは
　　香港リンゴ日報、最終巻は百万部を印刷
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　６月２４日、香港の自由の最後の砦だった「リンゴ日報」は最終号を編集し、印刷、配送した。百万部を印刷し、同時に２４日午后零時をもってネット版も閉じた。
　自由のために戦ってきたリンゴ日報は２６年の歴史に幕を引いた。
　言論の自由は消えた。

　リンゴ日報本社の編集室には最終版の割り付け風景を撮影する世界各国のメディアが取材に殺到した。本社ビル周辺には香港市民数百があつまりスマホのライトを照らしながら、リンゴ日報の勇気を称えた。

　香港で残るメディアのうち『大公報』『文わい報』『東方日報』は中国共産党の機関紙のごとく、中立は『明報』、やや共産党に批判的なのは英語媒体の『サウスチャイナ・モーニングポスト』だけとなった。

　欧米メディアは拠点をシンガポール、ソウルなどへ移転した。とくにＮＹタイムズはソウルに拠点を移した。
日本のメディアで香港に支局があるのはＮＨＫと日本経済新聞くらいで、あとは台北支局から出張取材している。

　英国のドミニク・ラーブ外相は批判の声を強め、政治秩序を保つなどとして、言論の自由を警察力を使って圧殺するのは深刻な脅威であると記者会見した。
台湾の頼清徳副総統も批判し、「国境なき記者団」も言論の自由を冒涜するものと香港政庁の措置に強い抗議姿勢をしめした。珍しく日本のメディアも批判的な姿勢だった。