シリコンバレーから脱出するビッグテック企業が目立つ。 「バイデン氏は居眠り運転をしていた」とアリソン・フイン女史

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９６号　　　＜前日発行＞
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シリコンバレーから脱出するビッグテック企業が目立つ。
「バイデン氏は居眠り運転をしていた」とアリソン・フイン女史
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マグニフィシェント・セブン（ＧＡＦＡＭ　＋　テスラ　＋　エヌヴィディア）に影が射した。テスラはカリフォルニアから本社を移した。
ハイテク企業とベンチャーが蝟集したシリコンバレーから脱出するビッグテック企業が目立つ。

中国との競争力を高めよと言いながら対中禁輸はザル法。台湾を守ると言いながら兵器供与はベタ遅れ。そして米国経済を領導してきたマグニフィシェント・セブンに独禁法などで司法省が提訴、巨額の罰金と事細かな規制。

「バイデン氏は居眠り運転をしていた」と語るのはアリソン・フイン女史（６月１８日）。嘗ては民主党への大口献金者として知られた。
　「バイデン政権はテック企業と略奪者がシリコンバレーを乗っ取ることを許した。サンフランシスコは、科学実験の失敗見本。朝起きると、行くべき食料品店はなく、十代の娘たちを連れて買い物に行くショッピングモールも（閉店して）ない。大通りさえ安全ではなく、かつては素晴らしかったこの街には、高校生よりも、フェンタニルの使用者と売人の方が多い」（「フォックス・アンド・フレンズ・ファースト」、６月１８日）

アリソン・フインは、2008年にオバマ陣営のために数百万ドルの資金調達に協力した。
　「希望に満ちて、女性と有色人種の平等に焦点を当てたオバマ前大統領の「素晴らしい考え」を信じていた」として彼女は続けた。
「バイデン政権のもとでは大手テクノロジー企業で働かない限り、お金を稼ぐのは非常に難しい。そのテクノロジー企業ですら（いまのような政策を継続すれば）いずれ海外に追いやられるだろう」

　「一方でトランプ陣営の準備している政策は、新興のAIやブロックチェーン企業への減税の約束を含め、新興企業にとってより希望を与えるものだ。次の産業革命を先導するだろう。だから私はトランプに投票する」と彼女は語った。
　シリコンバレー、最新の動向である。

トランプ「バイデンは第三次世界大戦をひきおこしかねない」と警告 『本来いるべきではなかった無能な指導者』がいるため

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９５号　　
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トランプ「バイデンは第三次世界大戦をひきおこしかねない」と警告
『本来いるべきではなかった無能な指導者』がいるため
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６月１６日、デトロイトの共和党集会でトランプ前米大統領は「バイデンは第三次世界大戦をひきおこしかねない」と警告した。
「バイデン政権の弱さと失敗が米国をして『重大な危険』に陥れたのであり、この国には『本来いるべきではなかった無能な指導者』がいるために、第三次世界大戦に突入する恐れがある」とした。

「ロシア、中国、北朝鮮の指導者と異なり、バイデン氏は絶好調ではない。米国の政治家の中で「最も聡明な人物」だったことは一度もない。核戦争は「世界の壊滅」につながる可能性があるにもかかわらず、現在米国にはこの問題について「議論することすらできない」指導者がいる」と徹底的にバイデンを揶揄した。

　二人のテレビ討論は郵便投票が例年より早くはじめる関係で従前の予定から大幅に日程を早めることとなった。

またトランプ前大統領はウクライナへの継続的な財政支援に関して、バイデン政権が「これまでに見たことのないレベルで資金を浪費している」と批判し、ゼレンスキーを「史上最高のセールスマン」と呼んだ。

「彼（ゼレンスキー大統領）は我が国に来るたびに600億ドルを持ち帰る。ゼレンスキー氏が金を受け取るたびに、すぐに「もっと」要求する」として、トランプは以下を付け加えた。
　「ウクライナ紛争は私が大統領だったら決して起こらなかった。しかし11月に再任されれば「24時間以内に」ウクライナ戦争を終わらせることができる」
ただし「どうやって達成するか」の具体的計画は明かにしなかった。
大統領選挙、言葉はエスカレートしているが、他方でバイデンは大學ローン減免で４０００万人の対象者を相手に（投票を）呼びかけている。
また不法滞在十年の者には市民権を付与するように緩和すると言い出した。
不法入国から十年といえば、裨益するのはメキシコ人だ。かれらが市民権をえると誰に投票するだろうか？

このような姑息な手段でバイデン民主党は選挙戦を有利に展開しようというわけだ。ついでに書いておくと中国人の不法移民のルートはエクアドルが大半だが、エクアドル政府は６月１８日、中国人へのヴィザ発給を一時中断するとした。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年６月１８日号） ＊能動的サイバー防御の本質

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年６月１８日号）
＊能動的サイバー防御の本質
　大紀元に拙稿「能動的サイバー防御の知られざる本質　日米共同作戦に致命的混乱引き起こす恐れも」が掲載された。以下、その概要を紹介する。

　政府は7日、能動的サイバー防御に関する有識者会議の初会合を総理官邸で開いた。岸田総理も出席し、河野太郎デジタル相に、早期に関連法案を取りまとめるよう指示した。早ければ秋の臨時国会に法案を提出することを視野に入れているという。
　能動的サイバー防御について、例えば朝日新聞は「国の重要インフラに対する海外からのサイバー攻撃が発生しないよう、普段からネット空間を監視する。サイバー攻撃を受けてから事後的に対処するのでは遅いと言う発想が前提にある。怪しい動きを事前に察知し必要な場合は相手のサーバーに先制攻撃をして無力化する。欧米や中国は特に力を入れていると言われる分野だ。」と説明している。

　能動的サイバー防御について、日本における一般的理解は、サイバー攻撃だと考えられている。だが、この議論には実は致命的な欠陥が一つある。それは、そもそも米国が提唱するActive Cyber Defenseにはサイバー攻撃は含まれていないのだ。
　“Active Cyber Defense”という用語が初めて用いられたのは米国防総省が2011年に公表したサイバー戦略においてであるが、それらの説明を総合すると「情報を活用して攻撃被害が出る前にリアルタイムに脅威や脆弱性を発見し検知し分析し緩和する防御的サイバー活動に対する全般的なアプローチ」という趣旨であろう。
　ここにはサイバー攻撃という概念は含まれていない。米国における”Active Cyber Defense”は日本における専守防衛に近い概念なのである。

　サイバー戦争は、情報戦争の一分野であるが正規戦と密接につながっている。従って米国ではサイバー攻撃は武力行使と一体のものと認識されており、自衛権の行使に他ならない。米NSAのサイバー攻撃が米軍の空爆に直結し、CIAが要人暗殺とサイバー攻撃を両立させているのは、それ故である。
　日本は憲法により軍事が禁じられているため、戦争そのものが理解不能であり、従って情報戦争も理解できないから、サイバー攻撃が情報戦争の一分野であることも理解できない。
　能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。
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日本政府が難民認定した外国人303人と過去最多になった ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９４号　　
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日本政府が難民認定した外国人303人と過去最多になった
ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた
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日本が2023年に難民認定した外国人303人と過去最多だった（2022年＝202人）。
しかし、303人に加えて、１００５人が難民資格には該当しないものの人道的見地から日本に滞在する許可を得た。主にウクライナ出身者だった、」

亡命希望者は1万3823人で、2022年より3倍以上も増加している。
難民認定された303人は、迫害の脅威から母国を逃れざるを得なかったと日本政府に認定された。
2022年はアフガニスタン出身者がトップで、次にミャンマーとエチオピアからの難民が多かった。

難民を申請する外国人の数は、スリランカ（3,778人）、トルコ（2,406人）、パキスタン（1,062人）の順である。トルコ人で難民を訴えるのはクルド人である。
スリランカ、パキスタンは政治情勢から判断して政治亡命の難民だとは認定しにくい。

ところが日本は2023年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、「難民」の定義に該当しない場合でも、紛争が継続している地域から逃れてきた人々に亡命を認める「補完的保護」という新たな地位を導入した。

ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた。日本でもワラビスタンという街が誕生した。
日本は移民国家に変質しようとしているのだろうか。「日本は日本人だけのものではありません」とルービー元首相が言って、国民の多数は驚いたが、だれも文化防衛を言わなくなった。「滅びが近い」と三島由紀夫が生きていたら言っただろう。

県議選 デニー与党が敗北した 当然のことである

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

県議選　デニー与党が敗北した　当然のことである

県議選でデニー知事派の与党は２４議席から２０議席になり過半数を割った。敗北したのである。与党が敗北するのは当然のことである。

６月１１日
県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである
県知事選が始まった。予想通りデニー知事与党の候補者が「辺野古移設反対」の選挙公約を掲げていない。
デニー知事は辺野古埋め立てを容認したのだ。だから、デニー知事支持派は辺野古移設反対を主張することができなくなった。
辺野古は終わったのだ。辺野古移設反対はデニー知事によって終わらしたのである。辺野古が終わればデニー知事も終わりである。県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである。

予測した通りに与党は敗北した。敗北した原因は辺野古反対の敗北である。そのことを県議選でもはっきりと表している。
政党別の議席数である。
共産７→４
立民４→２
社民２→２
社大２→３
無所属９→９

議席を減らしたのは東京都知事選で反自民・反小池でがっちりとスクラムを組んだ共産と立憲である。共産は３議席も減らしている。辺野古移設反対の先頭になっているのが共産である。だから、今回の県議選で一番多く議席を減らしたのである。
共産と立憲は自民を裏金問題で追い詰めて政権交代を目指している。裏金で政権交代を目指している共産、立憲だけが議席を減らしたのである。なぜ減らしたかを解明できないマスメデイアである。

社大は１議席増やしている。社大は復帰前から存在する沖縄独自の政党である。左派ではあるが共産、立憲とは違う。