台湾・安倍氏銅像に自民党議員が献花 「元首相の遺志継ぎたい」

「安倍晋三元首相のご遺志を継ぎ、日台関係をさらに深化させていきたい」。自民党青年局長の鈴木憲和衆院議員らは6日、台湾南部の高雄市を訪問し、安倍元首相の銅像に花を手向けた。蔡英文総統とも面会し、日台間の更なる連携強化に意欲を示した。

昭恵夫人、7月に台湾訪問の予定（NTD報道）

安倍氏の銅像は台湾人有志の寄付によるもので、日本とゆかりのある廟（びょう）紅毛港保安堂に建てられている。訪れた議員らは献花を行い、黙祷を捧げた。

現地メディアの取材に応じた議員たちは涙を湛えて感謝を伝え、青年局として安倍元首相の遺志を継承すると語った。

鈴木氏は「安倍元首相は常に後輩を励まし、日台間の協力を推進するために尽力してきた。私たちはそのご遺志を継ぎ、日台関係をさらに深化させていく」と述べた。佐藤啓参院議員は「安倍元総理が心血を注いできた日台友好の強化に自民党青年局一丸となり取り組んでまいります」と自身のツイッターに投稿し、「日本帰国後、参拝の様子を昭惠夫人にご報告します」とした。

安倍晋三元総理の銅像が建てられている高雄市の紅毛港保安堂を訪れ、青年局メンバーそれぞれで献花を行い、銅像の建立に尽力された高雄市の有志の皆様に感謝を申し上げました。安倍元総理が心血を注いできた日台友好の強化に自民党青年局一丸となり取り組んでまいります。 pic.twitter.com/f8aZ9HullZ

— 佐藤 啓 （さとうけい）｜ 参議院議員 （奈良県選挙区） (@sato_kei_nara) May 7, 2023

高雄市長の陳其邁氏は「日台の歴史と文化は密接に関係しており、安全保障や経済協力を通じて強固な絆が形成されている」と指摘。良好な日台関係は、東アジアの平和と発展に資すると述べた。

一行は台湾の蔡英文総統とも面会し、環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を青年局として支援する方針を示した。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年６月２７日号） ＊安倍元総理の最大の功績とは

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年６月２７日号）
＊安倍元総理の最大の功績とは
　大紀元に拙稿「インド太平洋構想からクアッドまで、安倍元首相の功績」が掲載された。
https://www.epochtimes.jp/2023/06/158144.html?utm_source=copy-link-btn

　まもなく安倍晋三元総理の非業の死から一周忌となる。様々なメディアで特集を企画しているようだが、大紀元もその第1弾として拙稿を掲載した。
　安倍氏の功績としてインド太平洋構想やクアッドは、しばしば言及されるが、これらの登場の経緯や歴史的背景に言及した論考は、存外少ない。是非とも拙稿をお読みいただいて、インド太平洋の平和と繁栄の将来について思いを巡らせていただきたい。

【有本香の以読制毒】バイデン家と中国の"不適切な関係"疑惑 次男・ハンター氏は有罪認めた税滞納、銃所持より深刻で「ズブズブ」な関わりも

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6545号 

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バイデン家と中国の"不適切な関係"
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【有本香の以読制毒】バイデン家と中国の"不適切な関係"疑惑　次男・ハンター氏は有罪認めた税滞納、銃所持より深刻で「ズブズブ」な関わりも　

ネット上の「与太話」「陰謀論」扱いされてきたことが、真実だったと露見するケースが最近多い。ジョー・バイデン米大統領の次男、ハンター氏に関する疑惑もその一つだ。

彼が「札付き」であることは、日本でもネットではよく知られている。この度、そのドラ息子が連邦税違反２件について有罪を認めることに同意した。違法薬物への依存状態での銃所持についても司法取引に応じるという。

これで、ドナルド・トランプ政権末期から約５年続いた政治絡みの捜査案件が一定の決着を見ることになる。とはいえ、野党・共和党側から「処分が甘過ぎる」との批判が出ることは必至。加えて、筆者が話を聞いた共和党関係者は、さらに深刻な追及案件が忘れられることを危惧している。

ちなみに、報道によれば、ハンター氏の税法違反とは、２０１７、１８年の所得税１０万ドル（約１４１６万円）余りの滞納だ。庶民から見れば巨額だが、彼の立場を考えると大した額でもない。銃所持の件も、米国では「微罪」といえなくもない。

では、これらより深刻な別件とは何なのかというと、ハンター氏、いやバイデン家と中国との"不適切な関係"疑惑だ。

この件は、バイデン氏が大統領に就任する前は、米国の大メディアも報じていたが、トランプ氏との大統領選が激化した頃から報道が減った。

米国の大メディアが、大統領となるバイデン氏よりも敗者のトランプ氏をたたく方を好んだからだ。

筆者はバイデン氏の就任直後、ネット番組でハンター氏と中国との「ビジネス関係」を詳しく扱って、ユーチューブの制限付きとなったことがある。その内容の概略は次の通り。

ハンター氏は、父のバイデン氏が副大統領の時代に、父に随行して北京を訪問。その後、中国企業とのビジネスを始めた。

やがてハンター氏は、「渤海華美（上海）股権投資基金管理有限公司（ＢＨＲパートナーズ／以下ＢＨＲ）」というプライベート・エクイティ（ＰＥ）会社の株式１０％を保有するに至る。

中国に詳しい評論家の石平氏によれば、「１０％というのは中国共産党が有力者の子弟らに株を持たせるときの相場」だそうだ。

ＢＨＲは主に、中国政府系の大株主により支配されていて、ハンター氏は９人で構成される同社取締役の１人だった。

同社の株主構成は、３０％超を、中国銀行、中国政府系の郵政貯蓄銀行（ＰＳＢＣ）や年金基金などから成る企業連合が保有。別の約３０％を嘉実基金管理（資産運用大手）が持ち、残りのうちの３分の１を持っていたのが、ハンター氏の会社、スカニアトレスだった。

これだけで、ハンター氏がいかに中国と「ズブズブ」だったかが分かるだろう。

ＢＨＲは１３年からの約６年に、投資家から集めた２５億ドル（約２７００億円）以上を、自動車やエネルギー、資源、テクノロジー関連の案件に投じている。

その案件とは、滴滴出行、顔認証技術大手の曠視科技（メグビー）の株式保有、中国石油化工（シノペック）の非石油資産スピンオフ（分社）、新規株式公開直前の中国広核集団（ＣＧＮ）系列会社の株式１０００万ドル相当を取得…。

どう考えても、中国政府が主体となって大儲けさせたとみられる。

そのハンター氏、バイデン家と、中国との関係は最近も追及されている。

今年５月１６日、米連邦議会下院の監視委員会に所属する共和党議員らは、新たなメモの中で、バイデン大統領の家族が１００万ドル（約１億３０００万円）以上の金額を間接的に中国企業から受け取ったと述べた。ただし、決定的な証拠はいまだ示されていない。

立証されれば、少額の税金滞納や薬物、銃の所持とは比べ物にならない。いや、トランプ氏の過去の女性との係争とも比べ物にならない、国家的大罪だ。

わが国にも無関係でないはずのことだが、日本外務省、官邸はバイデン氏の暗部に無関心だと側聞する。道理で、バイデン夫妻と昵懇（じっこん）のラーム・エマニュエル駐日米国大使へのお追従甚だしいが、この姿勢はいずれ、わが国の国益に大きなマイナスをもたらすだろう。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年６月２６日号） ＊プーチン政権は弱体化するか？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年６月２６日号）
＊プーチン政権は弱体化するか？
　東スポの記事「プーチン大継領ワグネルの乱1日で鎮圧、弱体化どころか・・粛清の嵐、危惧する声」にコメントを出した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/267651

　一昨日の午前中、ワグネル部隊のモスクワ進軍の報を聞いて、「クーデタは成功したのかもしれない」と思った。私は既に5月27日号で「ロシア分裂後の世界情勢」を書いているが、もしクーデタが成功しプーチン政権が瓦解すれば、ロシアが分裂の道を歩みだすことは必定であろう。
　だが同日夕刻、プーチンがテレビで反乱の鎮圧を命じたのを見た瞬間、クーデタが失敗に終わった事を悟った。クーデタの成否は、最初に独裁者の身柄を拘束できるかどうかで決まる。プーチンが健在で、国軍に鎮圧を命ずれば、クーデタ勢力にもはや勝ち目はない。
　複数のメディアから「この事件でプーチン政権は弱体化するか？」と質問を受けたが、私は「逆に強化されるだろう」と答えた。私がこの事件の顛末（てんまつ）を見て、すぐに思い出したのは、第2次大戦末期に起きたヒトラー暗殺未遂事件だ。

　1944年7月にヒトラーが出席した会議で時限爆弾が爆発した。反ヒトラー派による犯行だったが、ヒトラーは奇跡的に助かり、反ヒトラー派の粛清に乗り出した。粛清された中には欧米と早期に講和を結ぶべきと考える和平派や独国民の英雄ロンメル将軍なども含まれていたから、ヒトラーはこうした人々を粛清することにより、自らの権力基盤をより強固にしてしまい、以後、自滅の道をひた走ることとなった。
　プーチンが同じ道を行くかどうかは、分からないが、ワグネルの総帥プリゴジンは亡命し、ワグネルはロシア軍傘下に入り、反プーチン派は粛清され、プーチンの権力基盤は当面より強固になると見て間違いあるまい。

「台湾の声」台湾の「#me too」騒ぎとリスク管理

台湾の「#me too」騒ぎとリスク管理

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=b2MNTvkOFLWPXr4MbJ68O6KI2vL5asuxjsJmvRYd/6mtoPZ0nJWZa674vTtHYffk

https://www.youtube.com/watch?v=dm1Pcs7Nthw

台湾ではセクハラや性的暴力を告発する「#metoo」の騒ぎが台湾芸能界・政界で連日騒ぎになっています。企業が芸能界やインフルエンサーを自社のサービスや商品をPR目的で起用した時、起用した人の不祥事を起こす可能性がリスクとして考えられます。どのようにそのようなリスク管理をすれば良いのか？

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台湾の声