中国人学生、留学先をロシアへシフト 何を学ぶ？ 暗号アルゴリズム、宇宙工学？！

　●意外なビッグニュースを３本
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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）９月３日（水曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第８９３０号　　
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★休刊のお知らせ　小誌は明日九月四日～五日が地方講演旅行のため休刊です
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　中国人学生、留学先をロシアへシフト
　　何を学ぶ？　暗号アルゴリズム、宇宙工学？！
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　９月３日、北京の軍事パレードにプーチン大統領が出席し、習近平、金正恩と並んで中国の超音速ミサイルなどの先端ハイテク兵器を“鑑賞”する。
　大きなうねりが起きていた。米国が中国人留学生のビザを制限してから、それまで大ブームだった米英、豪、ＮＺへの留学生は微減し、一方で日本への留学が増えた。ところが倍増したのがロシアへの留学である。

ロシアは中国人にとって数学や科学を学ぶには良いが、野心的な留学生が志向する半導体設計や量子コンピューティングを学ぶには適していないとの評判がある。
　ロシアに留学する中国人学生の31%がロシア語、22%が経済経営学、29%がその他の人文科学を学んでいると所轄官庁の統計はいう。技術、医学、自然科学を専攻しているのはわずか18%である。ロシアが航空力学、素粒子物理学、石油精製、芸術といった学術面で強みを持つ分野とは相反する現象である。

　ロシアのヴァレリー・ファルコフ科学高等教育大臣は「2024～2025年度に5万6000人を超える中国人学生がロシアの大学に入学し、他方、2万1000人を超えるロシア人学生が中国で学ぶ」と述べた。

　事実、中国人学生のロシア領事館へのビザ申請が倍増した。ファルコフ大臣は、「数学、物理学、化学、地球科学、生命科学における連携促進のため、共同基礎研究所を設立する計画があり、また学位・学位の相互承認に関する政府間協定案も最終決定に近い」と述べた。

　「前言撤回、朝令暮改」のトランプ大統領は8月26日に一転して、「60万人の中国人留学生を米国に受け入れる」とした。2023～24年度に米国に留学した中国人留学生は２77,398人。
したがって６０万という数字はその2倍以上。トランプの計算によれば、海外留学生の最大のグループが中国からであり、年間140億ドル以上の貢献になる。
授業料は地元の学生より3 倍から 4 倍高い。 トランプは「留学生がいなければ下位15％の大学は廃業してしまう。中国人留学生は米国の大学にとって非常に重要だ」とリアルな数字を挙げた。

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　トランプの長男と次男が韓国へ所謂「トランプコイン」の売り込み
　　トランプ一家の暗号資産は本業の不動産資産を超える？
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　トランプ大統領の次男エリックは9月9日に韓国で開催される「アップビットDカンファレンス」で講演する。演題は「暗号通貨ビジネス」に関したテーマである。

次いで長男のドナルド・トランプ・ジュニアが9月22日に「韓国ブロックチェーンウィーク」で基調講演を行う予定である。
トランプ兄弟がそろって韓国入りする背景は何か？

　トランプファミリー挙げての暗号通貨ビジネスは、破竹の進撃。大統領家族の利権に群がる世界の投資家は中国から中東諸国の富豪に拡がり、彼らはなにがしかの計算があって集中的に、所謂“トランプコイン”に投機している。

最近上場された“トランプコイン”とは「ワールド・リバティ・フィナンシャル」（ＷＬＦＩ）が基軸だが、これらトランプ家の暗号通貨保有額は約50億ドルと推定される。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ一家はWLFIトークンの総発行量の25%を保有している。今やトランプ家最大の金融資産でなり、本業の不動産の価値を上回る可能性があるという。
韓国の暗号通貨の主要取引所は、すでに「WLFI」を上場した。

「トランプ一家との強い結びつきから、このコインは大きな注目を集めています」と業界関係者は述べる。
「しかし、コインの価値はトランプ氏の個人ブランドに完全に結びついているようです。大統領の任期が終われば、あるいはそれより早く、熱狂は冷めるかもしれません」（「ザ・コリア・タイムズ」、９月２日）
https://www.koreatimes.co.kr/economy/cryptocurrency/20250902/trump-familys-crypto-push-lands-in-korea
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　米商務省がＴＳＭＣならびに韓国の半導体メーカーに対して
　　ＶＥＵ（検証済み最終使用者）を取り消すと発表、動揺が拡がる
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　米国商務省は、台湾のTSMCと韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対し、「検証済みエンドユーザー（VEU）」ステータスの失効を通知した。免除措置は4ヶ月後に失効する。
　しかし、いまごろ何故？

　TSMCは声明で、「TSMCは米国政府から、2025年12月31日をもってTSMC南京工場に対するVEU認可を取り消すとの通知を受けた。状況を評価し、米国政府との協議を含む適切な措置を講じ、TSMC南京工場の操業中断がないよう引き続き全力で取り組む」とした。

　米商務省は、「以後、操業維持に必要なライセンスを発行する」としているが、ライセンス取得までの待ち時間が懸念材料である。げんじつに申請は滞留しており、官僚的な遅ればかりが原因ではない。政治的意図が濃厚である。

　サムスンやSKハイニックスと比較すると、TSMCの中国における製造拠点は比較的小規模、南京工場は旧世代16ナノ技術を採用している。韓国企業2社に対しての輸出管理免除理由は「米国企業を「競争上の不利な立場」に置く「輸出管理の抜け穴」を米国が塞ぐ目的だとした。SKハイニックスが後に買収した中国・大連の旧インテルの工場のVEU指定も取り消した。
このVEU（検証済み最終使用者）失効が発効すると、中国工場への半導体製造装置メーカーは、逐一、ライセンスを取得する必要がある。高度な製造装置ばかりかスペアパーツ、製造工程で消費される化学物質まで、あらゆるものが含まれるのだ。

　とくに影響が大きいのは韓国のサムスンとSKハイニックスで、それぞれが３兆円規模の投資をしている。サムスンの西安工場は世界のNANDフラッシュメモリ生産量の約35%を占めている。SKハイニックスの無錫工場は世界のDRAM生産量の40%を占めている。

半導体製造装置はアプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAテンコールといった米国企業によって事実上独占されているので他国製の装置に置き換えることは不可能。
サムスンとSKハイニックスの中国工場は閉鎖されるか、低価格帯の製品しか生産できなくなる。
　具体的な対中半導体規制戦略の一環だろう。

中国のキリスト教信者は７２００万人。全人口の凡そ５％ アフリカ諸国はキリスト教で満たされている

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）９月３日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第８９２９号　　＜前日発行＞　
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★休刊のお知らせ　小誌は九月四日～五日が地方講演旅行のため休刊となります
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　中国のキリスト教信者は７２００万人。全人口の凡そ５％
　　アフリカ諸国はキリスト教で満たされている　
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　キリスト教徒の各国に於ける信者数、当該国全人口にしめるシェア統計が発表された。
　以下の通り。

　国名　　　　　　　キリスト教徒数　　　　　　人口に占める割合
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米国　　　　　　　　２億１９００万人　　　　　　　６３％
ブラジル　　　　　　１億６９００　　　　　　　　　８０
メキシコ　　　　　　１億１８００　　　　　　　　　９０
ナイジェリア　　　　１億０９００　　　　　　　　　４６
コンゴ　　　　　　　１億０５００　　　　　　　　　９３
フィリピン　　　　　１億０５００　　　　　　　　　８５
エチオピア　　　　　　　９１００万人　　　　　　　６７
中国　　　　　　　　　　７２００　　　　　　　　　　５％
南ア　　　　　　　　　　５６００　　　　　　　　　８６
ケニア　　　　　　　　　４９００　　　　　　　　　８５
イタリア　　　　　　　　４８００　　　　　　　　　８１
タンザニア　　　　　　　４５００万人　　　　　　　６３％

　以下はコロンビア、ウガンダ、英国、ドイツ、ウクライナ、アルゼンチン、インド、
　フランス、ポーランド、露西亜、アンゴラ、ペルー、インドネシアと続くが、日本はランク外。出典はピューリサーチ、ＣＩＡ、国連統計などの２０２０～２３年の統計数字から、『ヴィジュアルキャピタリスト』（２０２５年８月３０日）の概算値。

この表では西欧諸国が下位だが、それは人口が少ないからで、地球全体でキリスト教徒は２２億人と推定されている。
上位に食い込んだアフリカ並びに南米諸国は大航海時代からのスペイン、ポルトガル、そして英国ならびに独仏伊の侵略を受けたところである。
　耶蘇教の侵略を十七世紀に跳ね返した日本は、明治以後の再流入により人口の１％前後が信者になっていると推定される。
　意外なのは中国である。
あれほどの弾圧をかいくぐって地下協会で祈りをおこなっている中国人が７２００万人と推定されている。ローマ教皇が中国共産党との妥協をくりかえしているのは、この潜在的なマーケットというわけだ。

歴史教科書は書き換えが必要。日本人の起源は謎のままだ。 ４２３００年前の石器、１６５００年前の土器、１３０００年前の縄文土偶

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）９月２日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第８９２８号　　　
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　歴史教科書は書き換えが必要。日本人の起源は謎のままだ。
　　４２３００年前の石器、１６５００年前の土器、１３０００年前の縄文土偶
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　日本人の起源は謎のままである。縄文時代以前となると石器時代、その前が旧石器時代。４２３００年前の石器が広島県廿日市市の冠遺跡から出土した。文科省は、日本文明がはじまるのは３７５００年前としているが、すでにこの説は成り立たなくなった。

問題は縄文人の祖先がいつ頃、どのルートからこの列島に流れ込んだか。
往時は、樺太と北海道は陸続き、青函海峡も浅瀬だったので小舟で往来ができた。四国九州も陸続きで海抜はいまより８０センチほど低かった。黒曜石や琥珀、翡翠などの分布が全国的なことをみても、相互の交流は明らか。
　恐竜の化石が丹波から越前にかけて多く見つかる。福井には恐竜博物館がある。そのうえ縄文時代は気候が温暖で自然の食べ物は豊饒だった。縄文のヘイワは一万年以上つづいた。

　ホモサビエンスの誕生はいまから２３５０００年前のアフリカで、長い年月をかけてヨオーロッパからシベリア、そして日本に這入り込んだ集団もあれば、アラスカから北米を抜けて南米へ達している。
　ホモサビエンス以前、北京原人とか明石原人、ジャワ原人が棲息したことは考古学、文化人類学の発展で近年には明らかとなった。
とくにネアンデルタール人、デニソワ人の人骨が発見され、ホモサビエンスとネアンデルタール人が交接していたことも、ＤＮＡ鑑定で現代人の１％～４％ほど遺伝子がに残っていることはノーベル賞のペーポ博士らが立証した。

　問題はホモサビエンス、ネアンデルタール人「以前」である。
　直立猿人といわれる嚆矢はホモ・エレクトロウス、ホモエルガステル、ホモアンテセッサーなどで２５０万年前から８０年前まで原始的な石器、簡単なコミュニケーション能力があった。
　ホモハイデルブルグは火をつかい、狩猟には長い槍を駆使していた。
　同時期にジャワなどでも１８０万年前から１１万年前ごろまでホモエレクトス、そしてホモフロレシエンス（インドネシアのフローレンス島）で見つかり、ほかにも亜人類の人骨が各地に出た
　先史時代に、特定できないホモサピエンス以前の亜種が日本にもやってきたことは確かだろう。

　過日、国立科学館で開催された「日本人のきた道」展覧会では「縄文土器が出現したおよそ１６０００年前から、水田稲作が登場した２９００年前までが「縄文時代」と呼ぶ。正確にいえば青森県山元遺跡から出た縄文土器は１６５００年前、したがって縄文時代とは１３６００年間、続づいたことになる。
　現時点で最古の土偶は１３０００年前のものが相谷熊原遺跡（滋賀県東近江市）の竪穴住居跡から出土している。


　▼　火山の大噴火が縄文時代の痕跡を埋めてしまった

　さて縄文から弥生への変化は稲作と戦争である。
　縄文時代の遺跡、人骨から戦争の痕跡は見つかっていないが、弥生遺跡からは戦争の傷をもった人骨がやまのように発掘されている。
　決定的なのは噴火と寒冷化である。
　縄文遺跡が関東から東北、北海道に集中しており近畿から西日本には縄文遺跡が少ない。火山の大爆発によって鹿児島の上野原縄文遺跡は火山灰に埋もれた。火山灰は遠く北関東にも及んだが、これによって農作物が壊滅的打撃をうけ、くわえての寒冷化である。
　縄文末期に２６万人いたとされる日本の人口は８万人にまで激減していた。

　その後、大量の渡来人が日本に流入し、稲作文化が本格化すると大規模な戦争もはじまり集落は環濠住宅となって豊作を祈るシャーマンが登場する。
　農業はチームワークが必要また灌漑と水利、用水路の確保が地域政治の中心課題となった。その集落をまとめたのが「王」であり、地域連合のボスが「大王」。これが天皇制の原型である。

　したがって日本の天皇制の誕生は縄文中期であり、神武天皇が実在したばかりか、それ以前のウガヤフキアエズにいたるまでに数十代の「大王」が存在したと林房雄は『神武天皇実在論』（復刻版はハート出版、筆者が解説）のなかで明記したのである。

黄河にかかる橋も、３３階建て高層ビルも崩壊した 中国経済の崩壊を彷彿とさせる出来事が連続している

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）９月１日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第８９２７号　　　
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　黄河にかかる橋も、３３階建て高層ビルも崩壊した
　　　中国経済の崩壊を彷彿とさせる出来事が連続している
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　２０２５年８月２２日、黄河をまたぐ恰好で建設中だったアーチ型の橋梁が突線崩壊した。作業中の労働者ら１２名が死亡、４名が行方不明となった。　　
　現場はチベットに近い青海省、全長1600メートルの高速鉄道（新幹線）の橋梁、２０２３年に着工し、８月中に連結する予定だった。橋のワイヤーが切れて、100メートル余りの部分が崩落した。
建設作業をしていた12人の死亡が確認され、4人が行方不明。

四月、ミャンマーで地震があり、第二の都市マンダレーなどに大きな被害がでた。
この余波はとなりのタイの首都に及んだ。バンコックで建設中の３３階建て高層ビルが崩壊した。

タイの情報を司る官庁ビルで、中国大手の中鉄十局が請け負っていた。規格外の不良品の鉄筋が使われていた。

しかし震源地から約1千キロ離れたバンコクである。
たしかに他にも高層ビルの外壁が損傷するなどの被害が目立ったが、建物そのものが崩落する事故は、この中国企業が建設したビル以外に伝えられていない。
　天罰？
　よりによって中国の手抜き工事が満天下にあきらかになろうとは！

　さて、このような痛ましい事故のように、現在中国経済は崩壊中である。
　それも人類史が経験したことのない規模で、中国そのものがゴーストカントリィに化けている。

外国人の経営ビザの甘さがフェンタニル密瑜拠点を育てた 資本金３０００万円以上、修士以上の学歴に規制強化

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）８月３１日（日曜日）
　　　　　　　　　通巻第８９２６号　　　＜前日発行＞
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　外国人の経営ビザの甘さがフェンタニル密瑜拠点を育てた
　　資本金３０００万円以上、修士以上の学歴に規制強化
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　日本の外国人労働者、エンジニア誘致は『研修生』と「留学生」の盲点を衝かれた。とくに『経営ビザ』の取得は、資本金わずか５００万円で可能だったから、中国人の日本移住の抜け道とされ、これがフェンタニル密瑜拠点に利用された。

　日本政府は重い腰を上げて『経営・管理ビザ』の要件を厳格化し、資本金を５００万円から３０００万円に引き上げ、経営者の経歴と学歴の要件を強化し、不良外国人、とくに中国人の悪用を防ぐため、１０月を目途に省令を改正する。

　これまで同ビザでは『二人以上の常勤職員の雇用』も謳われていた。
　経歴、学歴にしても「三年以上の経営、管理経験」、もしくは、「経営、管理に関する修士相当以上の学位」を条件として加え、公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務づける。

　すでに従来の経営ビザでの在留外国人は四万人を超えており、実態のまったくないペーパーカンパニー、ダミー会社、トンネル企業があちこちに雨後の竹の子状態だったのだ。
　しかし幾ら省令を改正したところで、「かれら」は法律の盲点を付いて忍び込む名人であり、監視体制、摘発態勢の強化に取り組まなければザル法になるだろう。