鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年７月１１日号） ＊安倍追悼、悲しみの一周忌

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年７月１１日号）
＊安倍追悼、悲しみの一周忌
　8日、安倍晋三元総理の一周忌は悲しみに包まれていた。一周忌が悲しみに包まれるのは当然ではないかと叱られそうだが本来、一周忌は葬式の時より、悲しみは癒されていなければならない。
　追悼行事は年を重ねるごとに、残された人々が故人を失った悲しみから徐々に立ち直り、故人の思い出を前向きに語ることが出来るように行われるものなのだ。

　だが安倍一周忌はそうならなかった。この1年間、我々は安倍氏を失った喪失感が一層拡大されて来るのをまざまざと感じないわけにはいかなかった。「安倍さんが生きていれば、こんなことにならなかった」と、この1年間、何回口にしたことか。
　その直近の実例がLGBT法の成立である。同法については、成立直前の修正により、運用段階における現実的対応が可能になったので、保守派が懸念する最悪の事態は回避できるとのことだが（産経新聞、正論7月3日、百地章氏）、これは法律家の所論であり、安全保障の観点は、また別である。

　安倍氏の最大の功績はインド太平洋構想であると、前号でも論じたが、そこでも触れた通り同構想が実現の運びとなったのは、米国がこれを採用したためだ。軍事力のない日本が提唱しただけでは、絵に描いた餅に過ぎない。
　だが米国が採用したのは、安倍氏と当時の大統領トランプとの個人的信頼関係があったからなのだ。トランプはもともと政治家ではないから国際政治の認識はゼロと言っていい。だが会社経営者の特質として人を見る目は抜群だ。
　「こいつは信用できる。こいつの言う通りにしよう」成功する会社経営者の要諦は常にこれに尽きる。外交音痴のトランプは安倍氏の言う通りにインド太平洋構想を推進したのである。

　だが、バイデンと安倍氏との間には、もともとこうした信頼関係が存在していなかった。もちろん岸田・バイデン間にもない。LGBT法に反対していた安倍氏が死んで1年も経たない内に、バイデンの腹心エマニュエル駐日米大使は、日本にLGBT法の制定をするよう圧力を掛け、自民党政権はこの圧力に屈したのである。
　日米同盟を支えてきた日本の岩盤保守層の対米信頼感は、これで１００％失われた。米国はブリンケン国務長官、イエレン財務長官が相次いで訪中し、対中姿勢の変化は明白だ。マクロン仏大統領も親中に転じた。インド太平洋構想は安倍氏の死後一年を待たず事実上崩壊したのである。

イランの核武装はかなり実現性を帯びてきた カール米国防次官「イランの核開発が加速。12日間ほどで核爆弾1個分」

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　７月１１日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８１８号　
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　イランの核武装はかなり実現性を帯びてきた
　　　カール米国防次官「イランの核開発が加速。12日間ほどで核爆弾1個分」
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　イスラエルのネタニヤフ首相は「イランとの核合意」は「悪い合意」だと言った。
　トランプ前政権はオバマ時代の「イラン核合意」を破棄するとした。

　２０２３年２月２８日に開催された下院軍事委員会公聴会で、カール米国防次官は「イランの核開発が加速している」とし、「12日間ほどで核爆弾1個分の核分裂性物質を製造できる」と警告した。イランが高濃縮ウランを獲得するまでの期間を具体的に言及したのは初めてである。

イラン核合意を検証する国際原子力機関（IAEA）は同日、イラン中部の施設で、濃縮度が核兵器級の90%に近い83.7%のウラン粒子を検知したと報告した。
ドイツ連邦憲法擁護庁も2023年6月の諜報報告書で同様な警告を発した。

イスラエル情報に依れば、イランの核施設周辺の警備強化を示すデータがある。
「報告書は欧州におけるイランの取り組みの一部しか暴露していないが、それらの取り組みの多くは秘密のままであると考えるのが賢明だろう。
「イランは現在、（JCPOA）に基づく許容量の20倍を超える濃縮ウランの総備蓄を持っていると推定され、20％と60％に濃縮されたウランの量の増加が含まれる。濃縮ウランの備蓄は深刻な懸念である」

　日本外務省の分析は下記の通り。
イランは、1970年にNPTに加入し、1974年には国際原子力機関（IAEA）との間で包括的保障措置協定を締結した。IAEA追加議定書については、2003年12月18日に署名したが、2004年4月1日現在批准は行われていない。

2002年8月、ナタンズ及びアラクにおける大規模原子力施設の建設が発覚し、国際社会は強い懸念を表明した。IAEAによる検証活動等を通じて、イランが長期間にわたり、ウラン濃縮やプルトニウム分離を含む原子力活動をIAEAに申告せず繰り返していたのだ。

イスラエルの空爆破壊が近い？

カホフカ・ダム決壊からニケ月が経ったが、下流は依然として冠水したまま ルクセンブルグの二倍の農地が被害、世界穀物の二割に悪影響

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　７月１１日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７８１７号　　＜前日発行＞
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　カホフカ・ダム決壊からニケ月が経ったが、下流は依然として冠水したまま
　　　ルクセンブルグの二倍の農地が被害、世界穀物の二割に悪影響
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カホフカ・ダム爆破による決壊は６月６日だった。それからニケ月が経ったが、ダム上流の貯水湖も干上がって、下流域は依然として冠水したままである。
ダム爆破はウクライナ説とロシア説が交互に飛び交っているが、誰が得をしたかの後智恵でいうならウクライナであろう。ロシア占領地域の被害が大きいからだ。もしロシアが犯人説をとれば、ドニエプル河で東西を分割し、泥濘の湿地帯では戦車戦は展開できないから膠着状態となるだろう。ロシアが爆破したとすれば食糧被害より、将来の分割の具体例を実勢に浮き彫りとしたことだ。

８０の農村、６００平方キロに及ぶ被災地はルクセンブルグの二倍の農地が被害を受けたことになる。１６万羽の鳥、２万もの野生動物にも被害が及んで、いまも７０万人の流域住民にはまともな飲み水がない。世界穀物生産の二割に悪影響がでる。

ウクライナ戦争以後の世界の穀物の商品相場　小麦、大麦、トウモロコシはシカゴが中心なので日米には影響が薄いが、ウクライナから穀物を輸入している中東などの国では値上げに悲鳴が上がっている。
ちなみにウクライナの世界市場のおける輸出シェアをロシアと比較すると

品目　　　　　ウクライナのシェア　　ロシアのシェア
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ひまわり油　　　４７％　　　　　　　３０％
小麦　　　　　　　９　　　　　　　　２０
大麦　　　　　　１４　　　　　　　　１６
トウモロコシ　　１３　　　　　　　　　２％
　　　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎　
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　ウクライナ戦争で裨益したのは米国の軍需産業だが
　　マフィアの世界は表面の報道ではとうてい理解できない裏がある

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佐藤優　ｖ　手嶋龍一『ウクライナ戦争の嘘』（中公新書クラレ）
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　「事後預言屋」とか、専門外のジャーナリストの頓珍漢の分析が溢れるなか、機密情報を得られない防衛関係者が、さも知ったかぶりのウクライナ戦争分析はいただけないと二人はずばり言う。
　正義とか道徳とかの価値観で見るとリアルが遠のく。倫理とか情緒を取り除いて客観的事実だけをならべてみると、ウクライナで本当は何がおきているかがわかる。
　まずプーチンが不正義であるという点では一致している。しかし「善悪といった価値判断や心情を括弧の中に入れて、冷静に事実を見た上で検討を加え」る作業は、西側メディアが伝えない情報、とくにロシア側が発信した情報に隠されてプーチンの戦略の変化があると指摘する
　ウクライナの現政権はカソリックが多い。２２年１１月にローマ法王が「最も残忍なのは露西亜の伝統に属さないロシア人、たとえばチェチェン民族やブリヤード民族だろう」と差別的な発言をなし、ロシアの猛烈な抗議にあって翌月に謝罪訂正した事件がある。これは「バチカンがかなりウクライナに肩入れしていることを浮き彫りにした」（佐藤）
　そういえばゼレンスキー大統領はユダヤ教からカソリックに改宗した。

　ロシアがウクライナ攻撃で目標としてきたのは軍司令部と軍需産業の工場である。
　ウクライナは世界有数の武器生産国だった。空母も長距離ミサイルも工場はウクライナにあった。これらを支えるウクライナの製鉄所は東欧最大規模だった。
　２２年三月にクライナ南東部マリウポリにあるアゾフスタリ製鉄所が陥落し、立て籠もって抗戦を続けていたアゾフ大隊１７００名はロシアに投降した。
　２３年７月、トルコを電撃訪問したゼレンスキー大統領は、トルコに滞在していたアゾフ大隊の司令官ら五名を連れ帰った。
ロシアは約束違反だと激しく非難した。
　このアゾフ大隊は正規軍ではない。ウクライナ国家警備隊に所属する準軍事組織である。アゾフ海沿岸のマリウポリを拠点とし、戦争に強いと言われた。ゼレンスキー大統領の産みの親とも言えるオリガルヒのユダヤ人、イーホル・コロモイスキーが資金提供したというのがもっぱらの噂。ロシアのワグネルは傭兵だが、アゾフは第二軍的存在だった。

　７月８日、ドイツのガルシチェンコ・エネルギー大臣は「ロシアの攻撃によりウクライナのエネルギーインフラの半分が損傷し、一部は永久に使用不能になった」と述べた。
2022年10月10日から2023年3月9日までに271発の攻撃を受けた。世界銀行はウクライナのインフラへの被害額を110億ドルと見積もっているが、さらに膨らむだろう。なにしろウクライナ復興資金は７０００億ドルと算定されている。
ウクライナの穀物輸送は鉄道だが電気が止まれば輸送手段がなくなる
「プーチンはそんなウクライナの実情を知り抜いて電力施設を狙い撃ちした」（手嶋）。最初、プーチンはそこまで考えていなかったが「クリミア大橋の爆破」と「思想家ドゥーギンの娘爆殺」で方針を変えたのだ。
佐藤優はダリア・ドゥーギンは父親の身代わりに犠牲になったのではない。反プーチン派はダリアを（最初から）狙った。なぜならイデオローグとしては力量があった。父親のドゥーギンはプーチンと一度もあったことがない、と重要なポイントを指摘する。
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は２３年７月８日になって、昨年１０月のクリミア大橋爆発への関与を認めた。クリミア大橋はクリミアと露本土を結ぶ全長約１９キロ・メートルの橋梁でプーチンの肝いりプロジェクトだったのだ。
このふたつの事件でプーチンは態度を硬化させた。

　ロシアはウクライナにある原発の総てを抑えた。ロシアのザポリージャ原発は欧州最大規模で、2022年3月からロシアの管理下にある。　
またカホフカ・ダムの決壊と、上流の琵琶湖の７５％ほどの貯水湖が干上がり、穀倉地帯が冠水した。７月９日現在、まだ多くの地区が冠水したままだ。このままでは穀物生産は絶望的、農業の回復は二、三年後だろう。

　誰が裨益したかは言うまでもないだろうが、「最初から（アメリカの）軍産複合体が周到に用意して仕掛けた」とするのは「陰謀論」である。
思いの外、戦争が長期化した結果が「軍産複合体が濡れ手に粟で巨利を貪ることになったのは厳然たる事実です。また、軍産複合体に資金を提供しているアメリカの金融資本にとっても大もうけのチャンスとなっています」（佐藤）
「弾薬などは一定期間が過ぎれば廃棄せざるを得ないのですが、降って湧いたように格好の使いどころができ、新鋭の兵器については、これ以上にない実験場が提供された」（手嶋）
本書でもっとも重要な指摘は西側メディアが無視したプーチンの伝統的価値観、ユニークな民族的価値観の尊重なのだとしている点である。
２０２２年１０月２７日にプーチンは恒例のヴェルダイ大会議に出席し、講演と質疑応答をふくめて四時間をメモなしで話した。その中に、佐藤優は自ら全文を翻訳し、次の箇所が重要だと説く。

「民族や文明の特殊性を尊重することは、すべての人の利益に適います。じつはいわゆる西側の利益にもつながるのです。西側は覇権を失い、世界の舞台で急速に少数派になりつつあります（中略）。西側のエリートが、何十種類ものジェンダーやゲイパレードのような、私の意見では奇妙でファッショナブルな傾向を、国民と社会の意識に導入できると考えるなら、それはそれでいいのです。好きなようにさせてあげましょう！　しかし、彼らには、他人が同じ方向を向くことを要求する権利がないことはたしかです（中略）。私たちは他人の裏庭に干渉しない」

　この文章、もしプーチンの演説とは知らずに読むと、愛国者の発言である。まさに米大使の介入されてへらへらとＬＧＢＴ法を急いだ某首相は、プーチンでなくとも、世界中の普遍的な愛国者から見れば軽蔑の対象であろう。
　ヴァルダイ会議はロシア版ダボス会議で４０ヶ国から１００名以上の『専門家』が集まった。
　かくしてウクライナ戦争を人道的見地や絶対平和主義的な視点でみて、国際政治を理の片方だけを追求しては日本の平和外交のように隘路に迷い込むだけである。現実的アプローチとは何か、本書は基本に立ち還っている。

「台湾の声」頼清徳の約束

頼清徳の約束

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbnCC/PAUJtc1dqWM8cvWRsQFNqZ7RzYErSyGtoPZ0nJU5a674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


７月４日、頼清徳副総統の投書がウォールストリートジャーナルに掲載された。
そのテーマとは「My Plan to Preserve Peace in the Taiwan
Strait」、台湾海峡の平和を維持する頼清徳の提案。
頼清徳のプランは以下の４本の柱で構成している

１．抑止力の構築（台湾の国防改革、非対称戦力の構築、米台軍事関係強化）
２．経済安全保障（貿易の多元化、台湾国内の新規産業成長のために規制緩和）
３．民主国家パートナー関係構築（アメリカの協力を期待）
４．台湾海峡の安定へ指導力発揮

頼清徳はなぜこの提案を出したか？
頼清徳は民進党の台湾総統選候補。
今回の総統選、一言で言えば「親米対親中」
国民党候補の候友宜と民衆党候補の柯文哲両氏とも親中で、
中国とのサービス貿易協定を復活させようとしている。
また候友宜は兵役を１年から４か月に戻すという、
中国が喜ぶ政策を打っている。
そんな状況で頼清徳は、
親米路線をはっきりと打ち出す必要があった。

この提案をこのタイミングで出した意義とは？
１．蔡英文総統路線の継承をアメリカ国民と全世界に伝える。
２．アメリカ政府への注文（非対称戦力強化はアメリカ無しではありえない。米台両国の軍との軍事訓練、友好国との軍事訓練）
３．台湾国民へのメッセージ（親米路線を堅持する）
４．中国へのメッセージ（妥協する気持ちはない）

アメリカの理解を得ることも台湾の選挙戦においてはとても重要。今回の提案はその事前作業。

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台湾の声

三月のシリコンバレー銀行の倒産はファーストリパブリック銀、シグニチャー銀行などの連鎖倒産を産んだ。とりわけシリコンバレーで経済が沈下、サンフランシスコ市のオフィス空室率が３０％となった。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月１０日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８１６号　　
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　三月のシリコンバレー銀行の倒産はファーストリパブリック銀、シグニチャー銀行などの連鎖倒産を産んだ。とりわけシリコンバレーで経済が沈下、サンフランシスコ市のオフィス空室率が３０％となった。

　2023年上半期、米国の企業活動は軍需産業とAIなどをのぞき悪化の一途をたどっていることが判明した。6月の倒産は54件で、このなかにはローズダウン・モーターなどＥＶ自動車も含まれ、10億ドル以上の倒産が15社あった。銀行が貸し付けの審査を厳格にしたことも一因である。
　理由は「きわめて簡単だ」と米国の金融専門家が言う。
　「銀行がカネをかさなくなったからだ」

　ゴールドマンサックスの直近の調査では1万社以上の中小企業経営者のうち７５％が信用不安による経営危機を見越しており、経営者の6０％以上が「ＦＲＢの高金利が原因だ」としている

　中小企業の７０％が資本金2500億ドル以下の銀行から金を借りている。
　中小企業の３０％は資本金100億ドル以下の銀行（信用組合など）からお金を借りている。高金利で利払いに追われている。

　米国経済の実情を概括してみると個人消費は堅調でインフレは収束気味だから賃上げも沙汰止みとなって人手不足が解消されている。しかし製造業は悪く、とくに米国経済の指標である新規住宅着工件数委は五月速報で149万戸（前年同期は177万件だった）。